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医療経営ナビ｜トピックス tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4 2010-09-07T00:48:29Z Movable Type 3.33-ja 2011年度予算、年金・医療等に係る経費等に27兆5,012億円を要求（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.243 2010-09-07T00:48:07Z 2010-09-07T00:48:29Z

2011年度予算、年金・医療等に係る経費等に27兆5,012億円を要求　　　　　...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 2011年度予算、年金・医療等に係る経費等に27兆5,012億円を要求　　　　　　　　　　　《厚生労働省》８月26日、厚生労働省は2011年度予算概算要求の主要事項を公表した。一般会計の総額28兆7,954億円のうち、「年金・医療等に係る経費等」に27兆5,012億円を要求。残りの１兆2,942億円は、「総予算組替え対象経費」に１兆1,655億円、「元気な日本復活特別枠」に1,287億円を充てるとしている。高齢化等に伴う自然増分１兆2,359億円などの影響により、前年度当初予算比で１兆2,393億円増（＋4.5％）となった。「元気な日本復活特別枠」では新たに、▼地域医療支援センター（仮称）の整備、▼臨床研修の指導体制の充実、▼チーム医療の総合的な推進　―を行う「地域医療確保推進事業」として62億円を計上。地域医療支援センター（仮称）は、地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援や、医師不足病院への医師の派遣調整・あっせん（無料職業紹介）等を行う目的で各都道府県に設置する計画だ。運営に係る経費について、１都道府県当たり3,600万円を上限に財政支援を行うとしている。厚労省、2011年度税制改正要望事項を公表《厚生労働省》厚労省は８月30日、2011年度税制改正要望の主な事項を公表した。これは、８月26日に公表した2011年度予算概算要求と併せ、「少子高齢社会を克服する日本モデル」の構築に向けた第一歩と位置付けているもの。これまでの「消費型・保護型社会保障」を転換し、広く国民全体の可能性を引き出す参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の構築を目指して、①いきいきと働く（労働に参加する）、②地域で暮らし続ける（地域に参加する）、③格差・貧困を少なくする（機会の平等を実現し、社会に参加する）、④質の高いサービスを利用する（健康な暮らしに参加する）　―の４つの目的達成に向け、必要な施策を推進するとしている。 ②では、新成長戦略に関連する要望事項として、「医業継続に関する相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設」を挙げている。具体的には、持分のある医療法人の出資者の死亡等により相続が発生するなどしても医業の継続に支障をきたさないよう、また、地域医療を継続しつつ、持分あり医療法人が持分なし医療法人へ円滑に移行できるよう、▼期限（最長３年間）内に持分のない医療法人への移行に関する定款変更等を行った場合に、相続税・贈与税の納税猶予等を行う特例措置の創設、▼持分なし医療法人への移行中の出資額限度法人においては、出資者等による持分返還に伴い残存出資者に発生するみなし贈与の課税の判定時期を移行期間終了時とする取扱い　―を要望している。また、④では、「高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）」を挙げ、▼病院または診療所等を営む個人または法人が、取得価格500万円以上の医療用機器を取得した場合の、取得価格の14％の特別償却、▼医療安全に資する医療機器等を取得した場合の、取得価格の20％の特別償却、▼構造設備基準に適合した病院等への建替えを行った場合の建物について、基準取得価格（取得価格の２分の１）の15％の特別償却　―を認める特例措置の適用期限を２年間延長し、2013年３月31日までとすることを求めている。厚生労働行政への信頼を回復し、国民目線での業務体制へ《厚生労働省》８月27日、厚生労働省は「2010年版厚生労働白書」を公表し、同日、政府により閣議決定された。同白書では、2010年を「厚生労働省改革元年」と位置付け、▼生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省、▼参加型社会保障の確立に向けて　―を２本柱とした取り組みを記述している点が特徴的。さらに同白書では本編に加え、厚生労働行政の姿を身近に感じてもらうため、１問１答形式の「100人でみた日本」「日本の１日」や、親子で遊べる「厚生労働カルタ」を盛り込んでいる。　医師不足や医療機関のネットワーク不足により、救急医療など地域医療の維持が困難な地域がある上、入院期間も長くなかなか退院できない、これまでの「消費型・保護型社会保障」と異なり、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」を目指したこれからの社会保障では、▼救急医療を中心に医療機関の役割分担と連携により、早期に社会復帰、家庭復帰することが可能になる、▼中学校区など一定の区域に在宅医療・福祉サービスを整備し、本人の希望を踏まえて最期まで自宅で暮らすことも可能になる　―と主張。　医療においては、健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進を掲げ、▼医師養成数の増加、▼医師の診療科偏在・地域偏在対策、▼女性医師等の離職防止・復職支援、▼チーム医療の推進、▼地域医療再生基金の設立　―に取り組むとしている。　また、現在直面している、産科・小児科等の診療科及びへき地等における深刻な医師不足の問題、救急患者の受入れの問題に対して、緊急の対策を講じる必要があると指摘。急速な少子高齢化、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で将来を見据え、どのような医療提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組まなければならないとしている。そうしたことから、▼医療計画による地域の医療機能の分化・連携の推進、▼救急医療、周産期医療を始めとする地域医療体制の整備（①救急医療、②小児医療、③周産期医療、④災害時医療、⑤へき地・離島医療対策、⑥救急医療等を担う社会医療法人）、▼医療を担う人材の確保と資質の向上（①行政処分を受けた医師、看護師等の再教育の義務化等、②臨床研修制度の見直し、③歯科医師臨床研修制度の見直し及び歯科医療の向上、④看護職員の資質向上などについて）、▼医療安全の確保、▼患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進　―に取り組むと明記している。メディカルウェーブ　NO.3395　（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.241 2010-09-07T00:38:04Z 2010-09-07T00:42:06Z

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webmster http://medical.i-nex.co.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●出産育児一時金の検討に産む側の視点を～海野専門委員が論点案社会保障審議会の医療保険部会が9 月8 日の会合で来年度以降の出産育児一時金制度について議論するに当たり、同部会に専門委員として出席している日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は3 日、「産む側の視点を重要視すべき」などとする論点整理案をまとめ、厚生労働省に提出した。論点整理案は、来年度以降の出産育児一時金制度の検討を始めた前回の部会の論点を整理した上で、今後の部会で検討すべき課題をまとめたもの。この中で海野専門委員は、少子化対策として始まった出産育児一時金の支給方法を検討する上では、子どもを産み一時金を受け取る「被保険者」の意見が重要視されるべきだが、前回の部会では被保険者の意見が非常に少なかったと指摘。被保険者にとって望ましい制度の在り方を検討すべきだと強調している。論点整理案は同日、同学会のホームページに掲載された。海野専門委員は同学会会員に対し、意見があれば7 日までに、学会事務局までメールかファクスで送ってほしいとしている。 ●ゼローダ「胃がん」、ハイカムチン「卵巣がん」で公知申請～中外・日本化薬がそれぞれ申請公知申請することが了承されていた抗がん剤ゼローダの「治癒切除不能な進行・再発の胃がん」、抗がん剤ハイカムチンの「がん化学療法後に増悪した卵巣がん」の追加適応について、中外製薬、日本化薬は9 月1 日付で、厚生労働省に対し、それぞれ公知申請した。同省が8 月25 日の中央社会保険医療協議会（中医協）で示した資料によると、公知申請後、通常6 か月程度で薬事承認される。 2 品目の各適応については、8 月3 日に開かれた厚労省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」で「公知申請可能」と評価され、30 日の薬事食品衛生審議会（薬食審）医薬品第二部会の事前評価でも「公知申請を行って差し支えない」と判断されていた。また、同検討会議と薬食審での検討を経て、有効性、安全性が公知であると確認された場合、薬食審での事前評価が終了した段階で保険適用するとの新たな枠組みが8 月25 日の中医協で了承されており、2 品目の各適応は30 日付で保険適用された。このほか公知申請を了承されているのは、ジェムザール（日本イーライリリー）の「がん化学療法後に増悪した卵巣がん」、ワーファリン（エーザイ）の「小児適応」、エンドキサン（塩野義製薬）の「リウマチ性疾患」の適応追加。同省の9 月 1 日付の事務連絡では、薬食審での事前評価後、1 か月以内をめどに公知申請を行うことが望ましいとしている。 ●医師確保など補助金の仕分け「現場にもプラス」～民主・行政刷新WG 今秋に始まる政府の事業仕分け第3 弾に向け、民主党の行政刷新プロジェクトチーム（PT）の「再仕分け第1 ワーキンググループ」（WG、主査＝菊田真紀子衆院議員）は9 月2 日、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）」について、厚生労働省の担当者らからヒアリングを行った。第1 弾の事業仕分けを受け、予算規模が縮減された同補助金。菊田主査はヒアリング終了後、キャリアブレインなどの取材に対し、「（補助金メニューなどが）整理され、むしろ現場にもプラスなのではないかと思う」と述べた。この日は、仕分け第1 弾の結果を受けた補助事業の見直し内容について、厚労省側から説明があった。予算執行率の低かったものや重複するメニュー、診療報酬で対応できる部分を整理したことなどが報告されたという。菊田主査は「よく分けられている。診療報酬改定と併せて、きちんと検討されているなと感じた」と評価。「金額だけで見ると、後退と思われたかもしれないが、むしろばらまきではなく政策的な集中・集約を図ったことで、現場にもプラスの面が出てくると思う」と語った。「医師確保、救急・周産期対策の補助金」は、昨年秋の事業仕分け第1 弾で「半額に縮減」と判定され、今年度当初予算では概算要求段階の574 億円から308 億円に減額された。このため、「診療報酬の配分」の見直し判定と共に、医療界の反発を招いた。 ■医薬基盤研は「さらに調査」この日は、今年4 月の事業仕分け第2 弾で「事業規模の削減」や「廃止」などの判定を受けた医薬基盤研究所についても、ヒアリングを実施。厚労省側は、仕分け結果を受けた改善案や、来年度予算概算要求にどう反映させたかなどを説明した。菊田主査は「思った以上に改善はされていると思った」としながらも、仕分け第 2 弾で問題視された財団法人ヒューマンサイエンス振興財団（HS 財団）との関係性について質問が相次いだことを受け、「もう少し独自に調査する必要はあると思う」と述べた。 ●地域精神医療体制の検討チーム、第2 期スタート～厚労省厚生労働省は9 月2 日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の5 回目の会合を開催した。地域精神保健医療のアウトリーチ体制の具体化を検討した第1 期（今年5－6 月）に代わり、認知症患者と精神科入院医療の議論を行う第2 期の初会合という位置付け。第2 期の論点は「認知症患者に対する入院医療の役割の明確化」「入院中の認知症患者への対応」「入院する必要のない人が入院を継続しないための取り組み」の 3 点。足立信也政務官は初会合で、「現状の医療保険と介護保険の範囲に限らず、本来どうあるべきかの議論をしてもらいたい」と述べた。検討チームの構成員からは、「財源や住宅の確保などを考えると、財務省や国土交通省も含めた省庁間の連携が欠かせない」「退院可能な患者は介護施設で積極的に受け入れるべき。介護保険料の引き上げを覚悟して介護施設での受け入れ体制を整備すべき」「認知症に対する医療、介護、地域の役割をそれぞれ出し合って、それぞれに何が欠けていて何が必要かを洗い出す必要がある」などの意見があった。今後、月内に3 回会合を開き、「認知症患者に対する治療内容と治療経過」「精神科病院で認知症患者に行う医療の役割」「認知症の福祉・介護サービス利用者への対応」などについて構成員からヒアリングする。 ●精神科病院の認知症患者、月内に実態調査～厚労省厚生労働省は9 月2 日、精神科病院に入院する認知症患者の実態調査を月内にも実施することを決めた。認知症と精神科医療の現状把握をすることが目的。調査は認知症の入院患者が多い病院に配布する調査票への記入方式で実施。10 か所程度の精神科病院を対象とする。調査結果は、同省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」での議論に生かす。調査項目は、「調査対象病棟の入院患者の概要（病棟種別、入院患者数、職員配置数、在院日数など）」「医療の状況（薬物療法、医療処置、精神科リハビリテーションの状況など）」「患者の状態（診断名、精神症状の頻度、日常生活自立度、入院経路、家族や地域の状況、受け入れ施設の状況、退院後に必要なサービスなど）」の 3 項目。検討チームで議論を進めるには、既存のデータでは不十分で、追加調査が必要と判断した。 ●医療計画に精神科疾患を～日精協が要望へ日本精神科病院協会（山崎學会長）は9 月2 日の常務理事会で、各都道府県が医療計画に位置付けている「4 疾病5 事業」に精神科疾患を加え、「5 疾病5 事業」にするよう厚生労働省医政局に要望する方針を固めた。週明けにも要望書を提出する。山崎会長は「諸外国では、精神科疾患をがんなどと共に三大疾患に挙げている。『疾病』に精神科疾患が入っていないのはおかしい」と話している。医療法が2006 年に改正されたのに伴い、各都道府県は5 年ごとに策定する医療計画で、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4 疾病と、救急、災害時、へき地、周産期、小児医療の5 事業ごとに医療連携体制を構築することになった。山崎会長によると、2 日の常務理事会では、精神科疾患を医療計画の「事業」に加え、「4 疾病6 事業」にすべきだとの意見も出たが、「事業」への追加は医療法の改正を伴うため、省令改正で対応できる「疾病」への追加を要望することにした。山崎会長は「『疾病』に追加して不都合なようであれば、『疾病』から『事業』に変えるよう、医療法を改正するタイミングで要望すればよい」としている。 ●7 割が精神科「不適切な受診」～生活保護受給者調査厚生労働省は9 月3 日、今年1 月に複数の精神科医療機関から向精神薬を処方された生活保護受給者2555 人について調査したところ、70.3％に当たる1797 人で同じ効能の向精神薬がそれぞれ処方される「不適切な受診」があったと発表した。それによると、「不適切な受診」が認められた1797 人のうち、その後の指導によって医療機関を一本化するなど721 人が「改善済み」だった。指導中は927 人で、残る149 人は生活保護の廃止などで指導に至らなかった。調査は、大阪市の生活保護受給者が営利目的で大量の向精神薬を入手する事件が 4 月に起きたことを受けて実施したもので、今回が2 次調査。7 月に結果が公表された1 次調査では、今年1 月に精神科を受診した生活保護受給者4 万2197 人のレセプトを抽出して審査した結果、2746 人が複数の医療機関から向精神薬を処方されたことが明らかになっていた。今回は、精神科は１か所だけの受診で、内科など他の科で向精神薬を処方された人を除いた2555 人の処方量や処方内容を審査した。 ●中間まとめを年内にも厚労省へ～チーム医療推進協・北村代表医療職の16 団体でつくるチーム医療推進協議会（代表＝北村善明・日本放射線技師会理事）が開催した9 月1 日の勉強会終了後、北村代表はキャリアブレインの取材に対し、チーム医療に関する同協議会の意見を集約した中間取りまとめを、年内にも厚生労働省のチーム医療推進会議に提出することを明らかにした。北村代表は「実例の検証も含め、協議会としてのチーム医療の考え方を示すことになる。（勉強会で講演した）上野（直人）先生のお話も参考にさせていただく」と述べ、近く同会議のワーキンググループでチーム医療のガイドライン策定に向けた議論がスタートすることから、団体としての見解を提言する考えを示した。 ●非血縁者間の末梢血幹細胞移植「年明けに本格化」～導入は10 月をめどに骨髄移植推進財団の正岡徹理事長は9 月2 日、厚生労働省内で記者会見を開き、 8 月5 日の厚生科学審議会の委員会で認められた非血縁者間の末梢血幹細胞移植について、本格化するのは年明け以降になるとの見通しを示した。同財団では、非血縁者間の移植を10 月をめどに導入するとしている。ただ、末梢血幹細胞採取・移植を実施する施設は、財団がこれから現地調査をし、細胞の採取・移植を共に行える設備が整っているかなどを踏まえて認定する。正岡理事長は「年内には（移植例は）数例ではないか」との見通しを示した。末梢血幹細胞移植は、骨髄やさい帯血からの造血幹細胞移植と同様、白血病などに有効な治療法の一つ。造血幹細胞を増やす作用のある薬剤「G－CSF」をドナーに3－4 日皮下注射したあとに成分献血と同様の方法（アフェレーシス）で移植に必要な造血幹細胞を採取する。移植患者にとっては、骨髄移植より造血幹細胞を多く得られるため、生着しやすく造血回復が早い。また全身麻酔下での手術の必要がなく、ドナーを集めやすいという利点もある。ただ、「G－CSF」の投与やアフェレーシスによる副作用が指摘され、国内での移植は血縁者間に限られていた。こうした中で、日本造血細胞移植学会が非血縁者間での安全性などを点検した結果、健康異常との明らかな因果関係は認められなかった。厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会は8 月5 日、末梢血幹細胞移植の骨髄バンク事業への導入を認めた。 ●有床診療所が1 年間で600 施設減～医療施設動態調査全国の有床診療所の施設数が前月比41 施設減の1 万707 施設で、前年同月の1 万1342 施設から635 施設減ったことが、厚生労働省の医療施設動態調査（2010 年 6 月末概数）で分かった。無床診療所は前月比36 施設増の8 万8972 施設で、前年同月（8 万8422 施設）から550 施設増えた。一般診療所全体の病床数は、前月比459 床減の13 万7963 床。前年同月（14 万 4342 床）からは6379 床減少した。病院の施設数は、前月から4 施設減の8688 施設で、4 か月連続で減少。種類別では、精神科病院が1084 施設、結核療養所が1 施設で、共に前月と変わらなかったが、一般病院が4 施設減り、7603 施設となった。病院全体の病床数は、前月比187 床減の159 万6107 床。種類別では、療養病床が372 床増の33 万3448 床、感染症病床が6 床増の1804 床と増加した。一方で、一般病床は405 床減の90 万5258 床、精神病床は123 床減の34 万7139 床、結核病床は37 床減の8458 床と減少した。これまで18 か月連続で減少していた療養病床が増加に転じたことについて、同省の担当者は、4 月に療養病床を一般病床に変更する届け出をしていた病院が、6 月に入ってこれを訂正し、その処理が6 月末概数に反映されたためと説明。「訂正報告がなければ、増加にはなっていない」と話している。 ●家庭から医療機関まで、情報共有の「トリアージ」開発へ～総務省消防庁増加する救急要請に対応するため、総務省消防庁は来年度、新たなトリアージシステムを開発する。予算の概算要求に新規事業として1 億円を盛り込んだ。家庭から救急搬送時、さらに医療機関までの各段階で共通したプロトコル（手順）に従ってトリアージを行い、患者の状態などを把握するもので、より円滑な救急患者の搬送や受け入れを目指す。トリアージは、これまで救命救急の現場で患者の緊急度を選別するために医療者が行っていた。一方、同庁が開発するトリアージシステムは、救急要請する前に家庭でも導入できるよう、医学的な知識がなくてもある程度の判断が可能だという。トリアージの手順はインターネットや携帯電話のアプリなどを通じて提供され、患者が発生すると、家庭で患者の顔色や体温、全体的な身体状況などを手順に従ってチェックし、119 番通報する際に患者情報として送信する仕組み。救急要請を受けた救急隊や医療機関では、こうした情報を基に再度トリアージを行って緊急性や必要な処置を判断し、より緊急度の高い患者を優先して対応する。消防庁によると、高齢化などを背景に救急出場件数は増加傾向にあり、1998 年の370 万件が2008 年には510 万件と、10 年で38％増加。その一方で、救急隊の数は、わずか8％の増加にとどまっている。また、救急車の現場到着時間は08 年は平均7.7 分で、10 年前と比べて1.7 分遅く、病院収容までの時間は平均35 分で、 10 年前より8.3 分遅くなっている。同庁救急企画室では、「救急に係るマンパワーの不足が今後さらに見込まれる中、限られた人員でもできるだけ多くの命を救いたい。本当に必要としている患者に救急が行き届くようなシステムになればと期待している」と話している。 ●医師不足解消へ「地域医療支援センター」整備～厚労省全国的な課題になっている医師の不足や偏在の解消を目指し、厚生労働省は来年度、医師不足の医療機関に医師の派遣・あっせんなどを行う「地域医療支援センター」（仮称）の整備に向け、都道府県に財政支援を行う。来年度予算の概算要求の特別枠に17 億円を盛り込んだ。同センターの設置主体は都道府県で、同センターは各地の公的施設や自治体運営の病院などに設けられる見通し。各都道府県の国公立大医学部が設けている「地域枠」の学生に対して、地域の医療機関での卒前研修から就職までのキャリアパスを支援し、地域医療を支える人材として育成に取り組むほか、地域の医療機関や医師会などと協力して、医師が不足している医療機関についての情報発信や医師の派遣調整、あっせんなどを行う拠点としての機能を担う。設置に際しては、各地の医師の不足数や偏在の状況を勘案して、1 都道府県当たり3600 万円を上限に予算配分が行われる。 ●チーム医療の推進で新規2 事業～文科省チーム医療の推進を図る観点から、文部科学省は来年度予算の概算要求に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」と「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」を新規事業として盛り込んだ。要求額は合わせて約 2 億円。文科省は概算要求で、この新規2 事業を含む「高度医療人材養成機能の充実」に約44 億円（今年度比約2 億円減）、「大学病院の機能強化」に約26 億円（同約3 億円増）を要求している。「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」では、▽専門的な知識を有する看護師や助産師を養成する大学院での教育資源の整備▽チーム医療に貢献する優れた薬剤師を養成するため、大学を拠点とした実務実習指導薬剤師を育成する環境の整備―を支援する。要求額は7905 万円。来年度から大学・大学院の公募を開始し、計6 件を選定する方針だ。一方、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」では、医師や看護職、薬剤師以外の「各種技師（士）」の専門能力の向上を図るための教育設備の整備や、指導者の雇用といった教育指導体制の充実などに関する取り組みを支援する。要求額は1 億4000 万円で、来年度の公募では7 件を選定し、各大学に2000 万円ずつ交付する方針。文科省の担当者は、医師の不足や業務負担増、医療の高度化が進む中で、「（各職種の）専門能力を高めれば、作業効率を上げることにもつながる」と話している。メディカルウェーブ　NO.3394　（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.239 2010-09-03T01:54:10Z 2010-09-03T01:54:49Z

「診療報酬の配分」の再仕分けで厚労省からヒアリング ??民主・行政刷新WG 今年...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 「診療報酬の配分」の再仕分けで厚労省からヒアリング～民主・行政刷新WG 今年秋に始まる政府の事業仕分け第3 弾の「再仕分け」で、「診療報酬の配分」を仕分け対象とすることの是非をめぐり、民主党の行政刷新プロジェクトチーム（PT）の「再仕分け第1 ワーキンググループ」（WG、主査＝菊田真紀子衆院議員）は8 月31 日、厚生労働省の担当者からヒアリングを行った。菊田主査はヒアリング終了後、キャリアブレインなどの取材に対し、「（昨年秋の）事業仕分けの判定通りにやっていることは、きょうよく分かった」と述べた。WG では今後、PT 総会に中間報告する9 月中旬まで、最終的な対象に加えるかどうか協議する。 ■「慎重な取り扱いになる」―菊田主査この日の会合には、厚労省保険局の鈴木康裕医療課長や吉田易範薬剤管理官、迫井正深企画官らが出席。昨年秋の事業仕分けの結果が、今年度の診療報酬改定にどのように反映したかについて、委員が約30 分間のヒアリングを行った。ヒアリング終了後、菊田主査はキャリアブレインなどの取材に対し、定量調査の結果がまとまっていないことなどから、「きょうの段階ではまだ分からない」としながらも、「全体の中で、非常に重いテーマではある。おそらく慎重な取り扱いになるだろう」と述べた。「診療報酬の配分（勤務医対策など）」をめぐっては、昨年秋の事業仕分け第1 弾で、16 人の評価者全員が「見直しを行う」と判定。見直しの例として、「収入が高い診療科の見直し」「開業医・勤務医の平準化」を挙げたため、医療界の強い反発を招いた経緯がある。来年度税制改正に向けた議論スタート～民主PT が初会合民主党の税制改正プロジェクトチーム（PT、座長＝五十嵐文彦・党常任幹事）は8 月30 日、初の総会を開き、来年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。政府税制調査会（税調）の来年度税制改正案の策定に向け、PT では主要事項のほか、特定の政策を後押しする目的で例外的に税の減免などを認める「租税特別措置」（租特）に関する重点要望も整理。党政策調査会（政調）役員会での議論、党役員会での議決を経て、11 月末をめどに政府税調に提言する見通しだ。主要事項については、関係省庁や有識者などからヒアリングを行いながら議論を進め、提言を取りまとめる。一方、租特に関する重点要望では、民主党代表選が終了する9 月中旬以降、政調の各部門会議で本格的な協議がスタート。各部門会議は同月末までに、それぞれ3 項目の重点要望をたたき台としてまとめ、各省庁とPT に提出する。これを受け、各省庁は必要に応じ、10 月15 日までに政府税調に新たな要望を行った後、PT が 11 月初旬までに重点項目を整理する運びだ。PT の総会は週に1、2 回開かれる予定。消費税対策など15 項目を重点要望～来年度税制改正で日医日本医師会は9 月1 日、来年度の税制改正に向けた要望項目を取りまとめた「2011 年度医療に関する税制に対する意見」を発表した。重点要望では「消費税対策」として、社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めることなどを求めている。要望は8 月24 日の理事会で決定された。日医が要望する項目は計28 項目で、このうち15 項目を重点要望する。具体的には、▽社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善する▽改めるまでの緊急措置として、設備投資にかかわる仕入税額を控除する特例措置を創設する▽社会保険診療報酬などに対する事業税非課税の特例措置を存続させる▽医業承継時の相続税・贈与税制度をさらに改善する▽社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を存続させる―など。日医は今後、要望の実現に向けて関係各所に働き掛けていく方針だ。今村聡常任理事は1 日の記者会見で、医療機関では社会保険診療収入の2％以上の割合で控除対象外消費税が発生しているとのデータを提示。仮に割合が2.20％だった場合、診療報酬に上乗せされた1.53％が補てんされているとしても、残りの 0.67％を負担している現状があると指摘し、08 年度の国民医療費の動向から試算した医療機関全体の負担額は約2200 億円になるとした。その上で、控除対象外消費税は医療機関の経営を圧迫する大きな原因であり、「ぜひ抜本的に解決していただきたい」と強調した。今村常任理事はまた、「医療機関がきちんと存続していくには、診療報酬だけの話だけでも駄目だし、税の話だけでも駄目。医療機関の税制上の優遇は、診療報酬が廉価だから起こっているという話があるのであれば、そもそもそこを一体的に議論してほしい」と述べた。適応外薬3 品目の公知申請を了承～5 品目が保険適用に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会（薬食審）医薬品第二部会は8 月30 日、同省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」が3 日に「公知申請可能」としたゼローダ（中外製薬）の「治癒切除不能な進行・再発の胃がん」の適応追加と、ジェムザール（日本イーライリリー）とハイカムチン（日本化薬）の「がん化学療法後に増悪した卵巣がん」の適応追加について、公知申請にかかわる事前評価を行い、公知申請を行っても差し支えないと判断した。これを受け厚労省は、これら3 品目の各適応と共に、26 日の医薬品第一部会で公知申請を認められたワーファリン（エーザイ）の「小児適応」追加と、エンドキサン（塩野義製薬）の「リウマチ性疾患」の適応追加を、同日付で保険適用した。厚労省は25 日の中央社会保険医療協議会（中医協）に、適応外薬の保険適用を迅速に行う観点から、同検討会議と薬食審での検討を経て、有効性、安全性が公知であると確認された場合、薬食審での事前評価が終了した段階で保険適用するとの新しい枠組みを提案し、承認を得ていた。医療者の労働環境で労基法の解釈を省内検討～長妻厚労相長妻昭厚生労働相は8 月30 日、東京都内の病院を視察後、記者団の質問に答え、「特殊な労働環境」にある医療従事者の労働基準法での取り扱いについて、厚生労働省の医政局と労働基準局で協議を行っていることを明らかにした。長妻厚労相は、「（医療従事者を）今のところ例外扱いすることを直ちに考えているわけではない」とする一方、「実際に働く環境や状況が通常の業務とは異なる点があるということも否めない」と指摘。「非常に特殊な、精神にかかわる緊迫した状況で、いつどういう患者が運ばれてくるのか想定できない特殊な労働環境と、労働基準法とをどう解釈していくかも考えなければいけない」と述べた。長妻厚労相は同日、山井和則厚労政務官と共に、救急医療の実態を把握するため帝京大医学部附属病院（東京都板橋区）を視察。ER や救急外来などを視察したほか、森田茂穂病院長らと懇談した。入院患者数など常時把握へ～インフルサーベイで厚労省厚生労働省がインフルエンザの入院患者数や集団発生を把握するサーベイランス（発生動向調査）を、国立感染症研究所が運営するサーベイランスシステムに一元化して常時データを把握できるよう検討していることが分かった。来年度予算の概算要求にシステム費（3.1 億円）を盛り込んでおり、来年度にシステムを開発し、 2012 年度から運用する方針だ。入院患者数と集団発生の把握は、いずれも昨年の新型インフルエンザ発生を受けて厚労省が始めたもの。同省の新型インフルエンザ対策総括会議で、「新たに始めたサーベイランスは、これまでのデータがないため季節性と比較できない」との指摘や、「サーベイランスの実施主体を感染研に一元化すべき」との意見があったのを踏まえて検討を開始した。同省の担当者によると、サーベイランスシステムが一元化されれば、感染研の専門家が定点当たりの患者報告数と重症患者数を照らし合わせ、インフルエンザの発生状況を分析することなどが可能になるという。医療療養病床の患者、4 割強が経管栄養を実施～日慢協調査医療療養病床の入院患者のうち、胃ろうなどの経管栄養を行っている患者が全体の4 割強に達することが、日本慢性期医療協会（武久洋三会長）の「栄養摂取の状態に関する患者調査」で明らかになった。調査は昨年6 月、同協会の会員約850 施設を対象にファクスで行われ、312 施設が回答した。312 施設の医療療養病床の総数は2 万9384 床で、入院患者数は2 万 8102 人。入院患者のうち、経管栄養を行っていたのは310 施設の1 万1750 人で、全体の 41.8％に達した。このうち、経鼻胃管を行っていた患者は282 施設の3668 人、胃ろうや腸ろうを行っていた患者は306 施設の8082 人だった。このほか、大静脈にカテーテルを挿入して高カロリー輸液を行う「中心静脈栄養」を行っていたのは213 施設の2000 人、気管切開を実施していたのは273 施設の3371 人だった。 ■「10 万人規模が行っている可能性も」調査を担当した同協会終末期委員会の平田済委員長は、全国の医療療養病床が 24 万5895 床（2008 年10 月現在）あることから、「今回得られた結果を基に推測すれば、全国の医療療養病床では10 万人規模の患者が経管栄養を行っているとしても不思議はない。いずれにせよ、予想以上の数。療養病床の課題を考える上で、経管栄養も大きなテーマの一つであることがはっきりした」と話している。【概算要求】「地域医療センター」設置など特別枠182 億円～医政局厚生労働省が8 月26 日に発表した来年度予算の概算要求で、医政局は今年度当初予算から56 億6100 万円減の1886 億7400 万円を要求・要望額とした。このうち、成長分野などへの重点配分を目的に設けられた「元気な日本復活特別枠」（特別枠）では、医師不足解消のために設置する「地域医療支援センター」（仮称）への財政支援や臨床研修指導医の確保といった「地域医療の確保事業」に加え、臨床試験拠点の整備などの「健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト」に合わせて182 億6100 万円を要望する。新規事業では、臨床研修病院群の形成促進に1 億8700 万円を要求。また、地域で在宅医療を希望する患者を支援するため、医療、福祉、保健の各分野の連携体制構築に向けた取り組みで1 億3800 万円を要求するほか、高度な臨床研究や治験を行う人材の育成・確保を目指し、臨床研究コーディネーターなどの育成支援に900 万円を盛り込んだ。このほか、政府の新成長戦略で医療の国際交流を推進する方針が示されたことを踏まえ、外国人患者を受け入れる医療機関の認証制度の整備に関する事業（3900 万円）を新設。さらに、近代西洋医学と伝統医学などを組み合わせた統合医療の適切な情報発信に向けた取り組みについて、1100 万円を新たに要求する。 ■革新的新薬・医療機器の創出で50 億円特別枠では、地域医療の確保事業に約62 億円を要望する。地域医療支援センターの整備や臨床研修体制の充実だけでなく、厚労省が年度内に策定するチーム医療のガイドラインの安全性や効果を実証する事業も盛り込んだ。一方、ライフ・イノベーションプロジェクトの事業規模は約121 億円。世界に先駆けた革新的な新薬や医療機器を創出するため、臨床試験の拠点となる医療機関の人材確保や診断機器の整備などへの財政支援に50 億5400 万円、国立高度専門医療研究センターの豊富な症例数を生かし、先端医療技術の開発・研究を推進する事業に70 億2700 万円を要望する。【概算要求】特別枠にがん・肝炎対策の強化～健康局厚生労働省が8 月26 日に発表した来年度予算の概算要求で、健康局は今年度当初予算から2500 万円減の2953 億2600 万円を要求額とした。このうち特別枠は243 億円で、「子宮頸がん予防対策強化事業」（150 億円）のほか、肝炎ウイルス検査を受けていない人に検査の無料クーポン券を個別配布する市町村のモデル事業（33 億円）など、がんや肝炎への対策強化を盛り込んだ。特別枠にはこのほか、がん対策として、40－60 歳の人に大腸がん検査キットを送付したり、大腸がん検診を推進したりする市町村にその費用の一部を助成する「働く世代への大腸がん検診推進事業」（55 億円）を盛り込んだ。肝炎対策では、肝炎ウイルス検査を受けていない人の掘り起こしのため、検査を希望する人の所属する企業などに「出前検診」を行う事業に2 億円を、広報戦略の強化に1 億円を要求する。【概算要求】医薬品・機器の安全対策に今年度の2 倍超～医薬食品局厚生労働省が8 月26 日に発表した来年度予算の概算要求で、医薬食品局は今年度当初予算から3 億6500 万円増の106 億4600 万円を要求額とした。このうち、特別枠分は15 億6600 万円。「医薬品・医療機器の安全対策の推進」で今年度予算の 2 倍超となる20 億7000 万円、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消に向けた「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で今年度予算から3 億8000 万円減の12 億 5900 万円を要求する。「医薬品・医療機器の安全対策の推進」では、新規事業として、全国5 か所の大学病院などが持つ医療情報を網羅的に、医薬品などの安全対策に活用することを目的とした1000 万人規模の医療情報データベースの基盤整備事業費に11 億200 万円（全額特別枠）を要求。同局は来年度から2 年間で整備する予定だ。また、今年4 月の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言に盛り込まれた、医薬品行政の監視・評価や提言を行う第三者監視・評価組織の具体化のため、運営費として1400 万円を盛り込んだ。同局の担当者によると、来年度は法に基づかない組織として立ち上げ、2012 年度以降に法に基づく組織に委員会の位置付けを変える予定。「医薬品・医療機器の承認審査の迅速化」で要求額が減少したのは、09 年度から3 年間の基金事業で医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員増を行う「未承認薬等審査迅速化事業費」が、今年度予算の積み残しがあることから、8 億5900 万円減の1 億円と大幅に減少したことが要因。主な新規事業としては、「日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費」として4 億6400 万円（全額特別枠）を要求。これは、医薬品などの候補となる物質の実用化のため、大学やベンチャーでの医薬品・医療機器候補の選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画の策定などに関して薬事戦略相談を実施するというもの。「新型インフルエンザ対策」には2 億1700 万円増の15 億400 万円を要求。国内メーカー4 社から購入した新型インフルエンザワクチンの有効期限が今年度末で切れることから、「新型インフルエンザワクチンの保管及び廃棄経費」として、2 億 1800 万円増の4 億7300 万円を盛り込むなどした。【概算要求】国立大病院の教育・研究体制充実に100 億円～文科省文部科学省は8 月30 日、来年度予算の概算要求を発表した。総額は今年度当初予算比2422 億円増の5 兆8348 億円。このうち要求額は同6206 億円減の4 兆9720 億円で、残り8628 億円は、成長分野などへの重点配分を目的に設けられた「元気な日本復活特別枠」（特別枠）。特別枠では、メディカル・イノベーションを担う国立大附属病院の教育・研究体制の充実、強化に100 億円、重粒子線がん治療の技術の高度化や海外展開を推進する事業に22 億円を要望する。政府の事業仕分けや行政事業レビュー（省内仕分け）の結果などを踏まえ、1226 億円の削減が実現した。概算要求は31 日に財務省に提出される。 ■チーム医療の推進に1 億円超医療関連では、チーム医療を推進する優れた医療スタッフを養成するため、大学病院の施設整備や教育指導体制の充実などの取り組みで、新規事業として1 億4000 万円を要求。また、NICU（新生児集中治療室）やGCU（継続保育室）といった周産期医療の体制強化で4 億9900 万円（3 大学）を新たに盛り込んだ。 ■次世代のがん医療に38 億円を要望一方の特別枠では、再生医療やがんなどに重点を置いた「ライフ・イノベーション加速計画」に113 億円を要望。iPS 細胞などの幹細胞を用いた研究開発について、厚生労働省との協働で臨床研究までを一貫して支援する事業に50 億円、次世代のがん医療の実現に向けた研究促進に38 億円を盛り込んだ。さらに、うつ病や認知症といった精神・神経疾患の仕組みを究明し、早期診断の実現などにつなげる事業に20 億円を求める。【概算要求】災害時要援護者支援に17 億円～総務省総務省は8 月30 日、来年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計は今年度当初予算より0.4％減の18 兆5239 億円となった。このうち消防庁分は、今年度当初予算より33.3％増の172 億円。同庁が重点的に取り組む施策には、「国民の命を守る消防防災行政の推進」などを掲げ、災害時要援護者に対する支援の推進などを盛り込んでいる。「国民の命を守る消防防災行政の推進」では、▽緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化▽災害時要援護者に対する支援▽救命救急体制の強化・国際消防救助隊の充実―の3 点を推進するとしている。このうち、災害時要援護者に対する支援については、災害から自力での避難が困難な高齢者や障害者の生命を守るための施策として17 億円を要求。このうち、聴覚障害者対応型の住宅用火災報知機の設置支援費として、新規に6 億円を盛り込んでいる。また、救命救急体制の強化に向けた具体的な施策としては、消防と医療の連携を推進して円滑な救急搬送や受け入れの体制をつくるため、家庭、119 番通報、搬送時までの各段階が一連で共有できるトリアージ体系を構築し、そのシステムをICT （情報通信技術）化する事業として、新規に1 億円を要求する。記事提供：株式会社キャリアブレイン（ＣＢニュース）メディカルウェーブ　NO.3393　（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.237 2010-09-03T01:29:26Z 2010-09-03T01:30:09Z

医療機関からの返品、9 月6 日めどに ??新型ワクチンで厚労省厚生労働省は8...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 医療機関からの返品、9 月6 日めどに～新型ワクチンで厚労省厚生労働省は8 月27 日、都道府県の新型インフルエンザワクチン担当部局にあてて事務連絡を出し、医療機関での新型インフルエンザワクチンの在庫の返品を9 月6 日をめどに始め、17 日までに完了するとのスケジュールを示した。事務連絡によると、都道府県は医療機関に対し、返品希望本数調査票を9 月10 日までに提出するよう求める。調査票には返品を希望する本数のほか、▽購入先卸業者名▽製造販売元▽製造番号（ロット番号）―などを記入する。こうした流通履歴が確認できなければ、返品できないという。返品は、有効期限内のワクチンだけでなく、有効期限が切れていても可能。ただし、開封したものは対象外で、5 本で1 箱や、2 本で1 組になっているワクチンの一部を使用した残りは返品できない。調査票の提出期限は9 月10 日だが、卸売業者による医療機関からのワクチンの引き揚げは6 日をめどに、都道府県に調査票が集まり次第、順次開始する。新型インフル対策本部を廃止、通常の感染症対策へ～政府政府は8 月27 日、世界保健機関（WHO）が新型インフルエンザの世界的な流行状況を「ポスト・パンデミック」と宣言したことなどを受け、「新型インフルエンザ対策本部」（本部長＝菅直人首相）の廃止を決めた。新型インフルエンザに対しては、通常の感染症として対応する体制に切り替える。ただ、国内での再流行の可能性があるため、厚生労働省は国民への情報提供・広報やワクチン接種などの対策に引き続き万全を期すとともに、政府としては高病原性の鳥インフルエンザが発生した場合に備え、水際対策や医療提供の体制整備などについて検討を行う。厚労省が同本部に報告した今後の方針では、国内での再流行への警戒を怠らず、まん延予防に万全を期すため、▽重症患者増加の可能性などを踏まえた必要な医療体制を構築する▽感染予防の呼び掛けなどに努める▽新型インフルエンザのワクチン接種事業を今年度は引き続き応急的に行う―としている。さらに、ウイルス動向や流行予測などのサーベイランスや必要な調査も継続。その状況を踏まえ、季節性と異なる大きな流行などの特別の事情が生じない場合は、今年度末をめどに「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨を公表し、通常の季節性インフルエンザ対策に移行する。子宮頸がんワクチン接種は「法に基づいてやるべき」～足立政務官厚生労働省の足立信也政務官は8 月27 日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（部会長＝加藤達夫・国立成育医療研究センター総長）の会合で、個人的な意見だと断った上で、子宮頸がんなどを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種は「本来、（予防接種）法に基づいてやるべきこと」との認識を示した。その上で、予防接種法の抜本改正を検討している予防接種部会での今後の議論に期待するとした。 HPV ワクチンをめぐっては、厚労省が来年度予算の概算要求に「子宮頸がん予防対策強化事業」（150 億円）を盛り込んでいる。この事業では、市区町村が行う HPV ワクチンの接種事業の費用の一部を助成する。足立政務官は、HPV ワクチンの法的位置付けなどを検討するには情報収集が必要との認識を示し、「だからこそ国が予算事業として情報収集し、評価・判断することが必要」と述べた。ワクチン評価で小委員会が初会合～厚科審予防接種部会厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の「ワクチン評価に関する小委員会」（委員長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は8 月27 日に初会合を開いた。同小委員会では、同部会が予防接種法上の位置付けを検討している疾病・ワクチンの評価方法などを検討する。検討に当たっては、個別の疾病・ワクチンごとに、専門家による作業チームを小委員会の下に置く。８つの作業チームはそれぞれ、各疾病・ワクチンの知見などをまとめた「ファクトシート」を作成した国立感染症研究所の専門家のほか、臨床や医療経済の専門家などでつくる。 11 月中旬までに、作業チームが各疾病・ワクチンについて、データの収集方法や評価方法などをまとめた素案を作成し、小委員会に報告。小委員会が取りまとめ、同月下旬に部会に報告する。「病院の再編は不可避」～唐澤審議官厚生労働省の唐澤剛審議官は8 月26 日、同省と日本医師会が開いた「社会保険指導者講習会」で講演し、今後5－10 年間での病院の再編は不可避だとの見方を示した。また、病院と診療所の外来の受診延べ日数が、日本全体で見ると減少傾向にあるのに、診療所の数は増えている状況を指摘。私見と断った上で、診療所の在り方についても「考える時期に来ている」と述べた。唐澤審議官は日本が抱える医療提供体制の課題として、独仏などの諸外国に比べ、 ▽病床数に対する医師数や看護職員の数が少ない▽平均在院日数が長い－ことを列挙。現在の「一般病床」と「療養病床」を、「急性期」「亜急性期・回復期等」「長期療養（医療療養）」に再編し、このうち「急性期」に医療資源を重点配分する必要があるとの認識を示した。こうした再編のイメージは、自公連立政権時代に政府の「社会保障国民会議」が提言している。再編後の医療・介護サービスの提供体制については、「日本中、全部で同じシステムをつくる必要はない。地域によって、それぞれのスタイルを取ってもらう必要がある」と述べた。一方で、「厚生労働省として、強制的にここの病床を担っていただくようなことは全くない」とも述べ、それぞれの病院が地域でどのような役割を担うかは、病院ごとの経営判断に委ねる考えを示した。診療所の在り方については、「外来の患者数は増えていないのに診療所の数は増えている状況をどう考えるかも、医療提供体制としては大変重要な問題だ」と指摘。医療設備が豊富な日本の診療所の特色を生かせば、在宅による終末期医療などの分野で大きな役割を担えると訴えた。 ■鈴木医療課長も「大規模な構造改革必要」診療報酬を所管する同省保険局の鈴木康裕医療課長も講演し、「午前中に外来に数十人来て、午後に病棟で手術をする。これほど過重になっているのは多分、世界中にどこにもない。おそらく構造的に機能分化が足りない面がある」などと述べた。鈴木課長は、こうした中で疾病構造の変化や医療技術の進歩などにも対応していくには、大規模な構造改革が必要になると強調した。「改革元年」で「役所文化」を変える～厚労白書長妻昭厚生労働相は8 月27 日の閣議で、「2010 年版厚生労働白書」を報告した。白書では、「厚生労働省改革元年」をテーマに、薬害肝炎問題などの反省を踏まえた「役所文化を変える」取り組みを提示。今後、日本が進むべき方向として、「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を示した上で、在宅医療や地域包括ケアの体制整備を掲げている。白書は、「厚生労働省改革元年―『役所文化』を変える―」「現下の政策課題への対応」の2 本柱。冒頭では、年金記録問題や薬害肝炎問題をはじめ、国民の信頼を失墜させる問題があったと振り返り、「率直にお詫びを申し上げたい」とし、改革の必要性を強調している。また社会保障については、従来の「消費型・保護型社会保障」から、「経済成長の基盤をつくる未来への投資」である「参加型社会保障」に移行する方向性を提示。「参加型社会保障」の確立により、医療・介護では、▽救急医療を中心に医療機関の役割分担と連携を行い、早期に社会・家庭復帰する▽中学校区など一定の区域に在宅医療・福祉サービスを整備し、本人の希望を踏まえて最期まで自宅で暮らす ―ことが可能になるとしている。また、画期的な創薬や、地域で自律した生活を送るための支援などを、「新しい公共」や企業などが地域で連携して提供し、国民が質の高いサービスを利用できるようにする。さらに、地域経済を支える地域密着の医療・介護サービスとして、▽看取りも含め、最期まで自分らしく生きることを支える在宅医療（訪問診療・訪問看護）の整備▽在宅介護サービスの拠点整備など地域包括ケアの体制整備―を挙げたほか、国土交通省と連携してケア付き高齢者住宅を整備することなども掲げている。肝炎対策指針案「具体性に欠ける」～肝炎対策推進協議会厚生労働省は8 月26 日、肝炎対策の総合的な推進を図るための「肝炎対策の推進に関する基本的な指針案」を、同省の「肝炎対策推進協議会」（会長＝林紀夫・関西労災病院長）の会合で提示した。しかし、委員からは「具体性に欠ける」「患者団体の要望を反映し切れていない」などの意見が相次いだため、患者団体の要望をまとめ、10 月初旬に開く次の会合で指針にどう反映させるかを議論することになった。厚労省は指針案に、▽肝炎予防のための施策▽肝炎医療の提供体制の確保▽肝炎に関する調査研究－などを盛り込み、「少なくともすべての国民が1 回は肝炎ウイルス検査を受けることが可能な検査体制を整備する」ことなどを打ち出している。会合に出席した長妻昭厚労相も、「来年度予算の概算要求で、肝炎対策関連予算については特別枠を含め総額244 億円を要求させていただいた」と述べた。しかし指針案について、松岡貞江委員（日本肝臓病患者団体協議会）は「将来的な肝炎対策の姿がイメージできない」と主張。阿部洋一委員（同）は「患者団体としては納得できない部分がある」とし、指針案で触れていない「肝硬変・肝がん患者の生活支援」「治療休暇」などに関する要望を次回に提示する意向を示した。 ■ワクチンの定期接種化も検討を保坂シゲリ委員（日本医師会常任理事）は、「諸外国では、定期接種として子どもにB 型肝炎のワクチンを打つことが原則になっている。ワクチンの定期接種のことが日本の肝炎対策の指針に一言も入っていないのは大変な問題」と述べ、指針にワクチンの定期接種化について盛り込むよう求めた。優先順位の点数付けで議論～腎臓移植作業班厚生労働省の「腎臓移植の基準等に関する作業班」（班長＝大島伸一・国立長寿医療センター総長）は8 月26 日に2 回目の会合を開き、レシピエント選択基準における現行の優先順位の点数付けについて議論した。腎臓移植にかかわる現行のレシピエント選択基準では、「前提条件」として、▽ ABO 式血液型の一致▽リンパ球直接交叉試験陰性―の2 条件が示されており、この中から、▽搬送時間（阻血時間）▽HLA 型の適合度▽待機日数▽小児待機患者－でそれぞれ点数が付けられ、合計点数が高い順に優先順位が決められる。会合では、それぞれの優先順位の点数の付け方について議論した。「待機日数」が長くなるほど移植が優先される点に対し、宮本髙宏参考人（全国腎臓病協議会会長）は「近年、移植された患者は待機日数が長い患者に偏っている。20 代や30 代の働き盛りの患者への移植がほとんどないのは酷ではないか」と主張。また、臓器移植ネットワークが集計したデータで、透析期間が13 年以上の患者に比べ、13 年未満の患者の方が腎臓の生着率が高いことに触れ、「これを一つの例として、待機日数が長くなるにつれて点数が高くなる現行の仕組みを見直すべきではないか」との考えを示した。服部元史班員（東京女子医科大医学部腎臓小児科教授）は、16 歳未満の小児待機患者に一律に点数を加算する現行の基準の結果、「15 歳までの移植者が増えた一方で、（加算の得られない）16 歳から20 歳の移植は減った」と指摘。「年齢を見直すべきではないか」と主張した。これに対し、大島班長も「小児を15 歳で区切る根拠はないのではないか」と述べ、この点を見直す姿勢を示した。同作業班は、次回以降も優先順位について引き続き議論を行う方針だ。来年度予算概算要求を了承～民主党政調・厚労部門会議民主党政策調査会の厚生労働部門会議（座長＝内山晃衆院議員）は8 月26 日、厚労省がまとめた一般会計総額28 兆7954 億円、特別枠で子宮頸がん予防事業150 億円や家族介護者支援（レスパイトケア）の推進100 億円などを盛り込んだ来年度予算概算要求を了承した。同日の部門会議には、長妻昭厚労相をはじめ厚労政務三役が出席。長妻厚労相は冒頭にあいさつし、「発展途上国型のインフラが公共事業だとすれば、成熟社会のインフラは社会保障。経済成長の足を引っ張るお荷物ではなくて、むしろ経済成長の基盤をつくるのが参加型社会保障。この考えの下に概算要求をさせていただいた」と説明した。会議では、子宮頸がん対策について、市町村が実施する事業費の一部を助成する事業内容に対して議員から、「一部ではなく、全額助成すべき」との声が上がった。会議終了後、内山座長は記者団に対し、「概算要求で新たな施策をするには、どこかを削らなければならないので、非常にやりづらい。その中の特別枠は、他省庁との競争コンペみたいなものだから、勝ち取らなくてはいけない」と述べた。「医療ビザ」創設への規制緩和、「応援したい」～蓮舫担当相蓮舫行政刷新担当相は8 月26 日の記者会見で、医療目的の訪日の際に発給する「医療ビザ」の創設に向け、「厚生労働省、あるいは内閣官房、あるいはわたしの力で、省庁を超えて規制を緩和し、応援していきたい」との考えを示した。蓮舫担当相は、「この国の医療技術の高さというものをお持ち帰りいただけるし、世界の方々の健康を支えることに医療従事者、日本の方たちが寄与できるということは、大変素晴らしいことだ」と語った。 ■規制・制度改革の対処方針、一部迅速化へ蓮舫担当相はまた、規制・制度改革に関して「総理から『経済対策を含めて前倒しをしてもらいたい』という指示があった」と説明。6 月に閣議決定した規制・制度改革に関する対処方針のうち、「経済成長に資するとわたしが判断したものは、早めに進めていきたいと思っている」と述べ、一部を迅速化する考えを示した。一方、今年秋にも再開する政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会のメンバーの選考については「ほぼ最終的な段階」と述べ、月内の決定を目指すとした。 OT の喀痰吸引の技術測る目安を提示～作業療法士協会日本作業療法士協会はこのほど、作業療法士（OT）が喀痰吸引の技術を習得する際に、自身の技術を確認する目安となる「喀痰吸引に対する基本的な対応」を公表した。「喀痰吸引に対する基本的な対応」は、今年4 月に厚生労働省から都道府県知事に向けて発出された、チーム医療においてOT による喀痰吸引が可能などとした通知を受けて策定された。喀痰吸引を行うに当たって、一定水準の知識と技術を持ったOT が安全に実施することが必要としている。一定水準の知識と技術については、口腔内・鼻腔内と気管内での吸引では習得すべき技術の到達目標が異なるため、6 段階の「実践水準」を設定することが望ましいとしている。具体的には、養成施設での卒前教育の到達目標である、知識の習得を中心としたレベル1 から始める。レベル2 以上は卒後研修の到達目標で、▽実技における講義内容の習得を目指すレベル2▽他職種と連携した口腔内・鼻腔内吸引を目指すレベル3▽他職種と連携しない口腔内・鼻腔内吸引を目指すレベル4▽他職種と連携した気管内吸引を目指すレベル5▽他職種と連携しない気管内吸引を目指すレベル6 ―の5 段階。各レベルでの習得すべき内容も示されている。同協会では、養成施設が今年度からレベル1 習得に向けた教育を行うことを期待するとしている。また、卒業したOT がレベル１を「自己研鑽により」習得して、レベル2 以上を所属施設で多職種との協働の下で習得するよう呼び掛けている。東京の医療法人に支援決定～企業再生支援機構東京都調布市で多摩川病院などを運営する医療法人全人会（時崎謙理事長）が、企業再生支援機構から支援決定を受けていたことが8 月26 日までに分かった。今後、スポンサーである医療法人平成博愛会（徳島市、武久洋三理事長）傘下の医療法人大和会に事業を譲渡する。現在、同病院の全許可病床は介護療養病床だが、段階的に医療療養病床に転換し、経営改善を目指す。同機構が医療法人の経営再建を支援するのは、鎌倉市の医療法人養生院に続いて2 件目。全人会は1958 年4 月の設立。80 年代前半に行った大規模な増改築で、借入への依存度が高くなった結果、金利負担で断続的に赤字を計上、債務超過に陥った。収支均衡を狙って介護療養病床への転換を図ったものの、これが医業収入の減少を招き、賞与資金を確保できなくなるなど、資金繰りが悪化した。今年3 月期には約14 億8500 万円の医業収入を上げたが、近隣クリニックとの競合で業績が伸び悩んでおり、自力での再建を断念。債権者の東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合との連名で再生支援を申し入れた。今回の支援の意義について機構側は、▽同法人が高齢者を対象とする医療・介護に重点を置いている▽調布市を含む北多摩南部保健医療圏が病床不足にある▽調布市唯一の介護療養型医療施設のため、地域への貢献が非常に大きい―などとしている。また、今回の支援を、2012 年3 月に廃止が予定されている介護療養病床を持つ病院の事業転換・再生モデルとしたい考えだ。今後、同法人の借入債務総額24 億円のうち、約16 億円の債権放棄を金融機関に要請。病院経営などの事業は大和会に12 億円で譲渡し、このうち8 億円を借入金の返済に充てる。養生院のケースとは異なり、機構側は債権買い取りなどを行わず、関係者間の調整役を担う。全人会は現在、調布市内で病院、訪問看護ステーション、デイサービスセンターを運営。多摩川病院は病床数167 床で、内科や循環器科などの診療科を抱えている。記事提供：株式会社キャリアブレイン（ＣＢニュース）医療法人協会、2011年度税制改正要望を厚生労働相に提出(提供：MMPG) tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.234 2010-08-30T04:16:25Z 2010-08-30T04:16:51Z

医療法人協会、2011年度税制改正要望を厚生労働相に提出《医療法人協会》医療...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 医療法人協会、2011年度税制改正要望を厚生労働相に提出《医療法人協会》医療法人協会は8月5日、2011年度税制改正に関する要望書を厚生労働相に提出した。要望書には、▼消費税、▼法人税、▼相続税、▼事業税、▼固定資産税・不動産取得税　―について同協会が改正を要望する事項とその理由が示されている。消費税については、現状、診療報酬の決定が厚生労働大臣の権限に属する上、非課税とされていることから、薬品や医療用材料等の購入時に負担している仕入消費税分を転嫁することができない。これをカバーするため画一的補填方式が採用されているが、同協会は「補填額が仕入税額に満たない場合、その分を損失（損税）として医療機関が負担せざるを得ない」として、診療報酬及び介護報酬の原則課税を要望。法人税については、「医療法人には剰余金配当の禁止や営利法人並みの税率が課せられる等、公益性を反映した多くの規制を受けており、公平ではない」と主張し、医療法人の法人税率を公益法人等の収益事業並みに引き下げるべきであるとしている。また、高い公益性の課せられた医療法人である特定医療法人の法人税を、その要件が同様である社会福祉法人等と同じ原則非課税にすべきと主張。さらに、病院・診療所用の建物及び附属設備における減価償却資産の耐用年数を、現行の39年から31年に短縮することを要望している。相続税（事業承継税制）においては、持分のある社団医療法人の出資者に相続が発生した場合の相続税の納税について、▼５年間の猶予、▼期間内に持分のない社団に移行することを条件に猶予税額を免除する制度の創設　―を要望。持分のない医療法人へのスムーズな移行を促すためにも、希望する医療法人が順次、持分のない医療法人に移行できる制度が望ましいとしている。また、「営利企業は円滑な事業承継のために納税猶予や免除が認められているのに対し、公共性・公益性が期待され、剰余金の配当が禁止されている医療法人にはこうした配慮がなされていないのは、重大な政策上の選択ミスである」と指摘。中小企業の円滑な事業承継を促進する施策として2009年度税制改正において創設された「取引相場のない株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度」を持分のある医療法人にも適用可能とすることを求めている。さらに、「持分のない医療法人に移行する場合に非課税とされるための要件」が明らかでなく、運用に混乱を来たしていると訴え、移行税制の明確化が不可欠であるとしている。持分のある医療法人のうち出資額限度法人に移行した医療法人に相続が生じた場合については、持分の相続税評価額を払込出資額のみとすることを求めるとともに、移行時の４要件のうち、特に「同族出資割合50％以下」の要件緩和を求めている。事業税では、個人及び医療法人の診療報酬の非課税措置と、医療法人における自由診療収入等に対する軽減税率の特例措置の恒久的な存続を要望している。前期高齢者納付金等の算定額、97円から103円に変更《厚生労働省》 8月5日、厚生労働省より都道府県後期高齢者医療主管部（局）長に向け、概算前期高齢者納付金の額の算定に用いる「加入者一人当たり負担調整対象見込額」について、現行の「97円」から「103円」へ変更する旨の通知が発出された。これは、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部（被用者保険等保険者の負担する後期高齢者支援金等の算定の一部について、総報酬割を導入する部分）の施行に伴うもの。７月から施行されている改正法により、協会けんぽへの国庫補助率が13％から16.4％に引き上げられ、そのための財源確保として、後期高齢者医療制度への支援金のうち３分の１を保険組合への加入者数で算定する加入者割から、加入者の賃金を算出基準とする総報酬割へと変更がなされた。総報酬割の導入に伴い、加入者一人当たり負担調整対象見込額に変更が生じることとなったことから告示が改正され、変更後の額を「103円」と公示された。なお、総報酬割は年度の途中から導入されるため、加入者一人当たり負担調整対象見込額については、「導入後の算定方法により算定される概算前期高齢者納付金の12分の８に相当する額を算定する場合には改正後の額を用い、導入前の算定方法により算定される概算前期高齢者納付金の12分の４に相当する額を算定する場合には改正前の額を用いること」が示されている。さらに、納付金概算拠出率が「0.00054622」に、支援金概算拠出率が「0.00597690」に定められた。政府の「ニューツーリズム」、医療＋観光で観光振興を《政府》政府の観光立国推進本部ワーキングチームは8月5日、医療や文化、スポーツと観光を組み合わせた多様なメニューの形成により観光振興を進めることを目的とした「ニューツーリズム」の振興策をとりまとめた。近年、医療情報のグローバル化や国際認証の普及等により、医療の国際化が進展。そうした中で、海外の患者やその同行者が健診・治療等を受ける目的で訪日渡航を行い、併せて国内観光を行う新しい形態の観光への需要が高まっていることを、医療と観光を組み合わせた背景として挙げている。健診分野では、既に行われているＰＥＴ検診ツアー、徳島県等におけるモニターツアーなどの旅行商品の販売拡大や地域の医療機関への誘客を目指すとともに、人間ドックやＰＥＴ健診等の高度な技術及び医療機器と日本独自のホスピタリティや観光ノウハウを組み合わせることを提案。旅行商品の高付加価値化を図り、旅そのものの充実のほか、定期的な診断によるリピーター化、新たな観光需要の喚起、さらには地域活性化を目指すとしている。治療分野においては、海外からの患者受け入れを促進するため、患者が治療に専念できる環境を整えるとともに、患者及び同行者も含めた旅の安全・安心と充実を図ると明記。一方で、海外からの患者受け入れにあたっては、「我が国における医師不足等医療の現状を踏まえ、国民への医療の確保に支障が生じないよう、十分な配慮が必要である」と指摘している。 2011年度予算の概算要求における組替え基準を閣議決定(提供：MMPG) tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.232 2010-08-05T04:24:33Z 2010-08-05T04:24:55Z

2011年度予算の概算要求における組替え基準を閣議決定《政府》政府は７月27...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 2011年度予算の概算要求における組替え基準を閣議決定《政府》政府は７月27日、2011年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。政権交替後初めての本格的な編成となる2011年度予算は、2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」を着実に推進し、元気な日本を復活させるための「極めて重要な予算」と位置付けられている。　2011年度予算については、配分割合が固定化している予算を省庁を超えて大胆に組替えることで、国民目線・国益に立脚した構造に改め、「新成長戦略」の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現させることを目的としている。　組替え基準は、▼元気な日本復活特別枠、▼ムダづかい根絶・総予算の組替え、▼財政健全化への取り組み、▼予算編成の透明性強化の推進　―の４本柱からなる。「元気な日本復活特別枠」は、デフレ脱却を含めた経済成長の実現や、国民生活の安定・安全、新しい公共の推進などの施策に予算の重点配分を行う仕組みとして設けられている。その規模は１兆円程度とされているが、「歳出の大枠である約71兆円の枠内でも、できる限りこの特別枠の規模を大きくする」としており、政府をあげて徹底的に取り組む姿勢だ。　なお、年金・医療等に係る経費と総予算組換え対象経費については、「両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない」としている。医師年金制度改定のパンフレットを公表《日本医師会》日本医師会（以下、日医）は、日医が運営する医師のための私的年金である医師年金制度について、2010年10月１日より実施する制度改定の内容について解説したパンフレットをＨＰで公表した。同制度は、医師が生涯設計に不安を抱くことなく、安心して地域医療の確保に専念できることを目指して創設されたもので、５年毎に財政状況が見直され、それに応じた制度改定が行われている。今回、改定が行われたのは、①終身年金の予定死亡率の適正化、②基本年金の過払いの解消について　―の２点。①では、医師の平均余命が伸びている傾向にあることから、基本年金および加算年金の10年・15年保証期間付終身の予定死亡率を適正化すべく、現行の70％から50％に変更するとしている。②では、基本年金が一部過払いである状態を解消する目的から、加入者、受給者とも「生存者分配」を廃止し、加入者遺族一時金を存続する、との内容となっている。日医、改めて医学部新設反対の意を表明《日本医師会》日医は７月14日に開いた定例記者会見で、医学部の新設をもって医師数の増加を図ることに、改めて反対の意を表明した。日医はこれまで一貫して医学部新設の反対を訴え続けてきており、中川俊男副会長は今回改めて見解を示した理由について、「継続的に言わないと、トーンダウンしたと受け止められる」と説明。２月24日に開いた記者会見資料によると、医学部新設の問題点として、▼教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する、▼教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下を招く、▼人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる　―の３点が挙げられている。医学部の定員は、2008年６月の「基本方針2008」、同年９月の「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会報告書」を受けて2010年度の医学部定員数は8,846人となり、2007年度に比べて1,221人増加したが、日医は「既存の医学部において、定員増に対応できている」と示し、医学部新設の必要性が低いことを強調している。院内のコンセント容量を確認し、機器の適正使用を《財団法人日本医療機能評価機構》財団法人日本医療機能評価機構は７月15日、医療安全情報No.44を公表した。同機構では、厚生労働省補助事業である医療事故情報収集等事業により事例を収集・公表し、医療事故の発生予防、再発防止に向け取り組んでいる。コンセントの容量（定格電流）を超えた医療機器や電気機器等を接続した事例が５件報告されていることから、これを共有すべき医療事故情報として公表した。報告されたのは、容量を超えた接続によりブレーカーが落ち停電した事例（３件）と、容量を超えた接続により発火した事例（２件）の計５件。事例が発生した医療機関は再発防止に向け、「電気を担当する部門と院内のコンセントの容量を確認し、機器を適正に使用する」としているという。診療記録の開示等に関するガイドライン等改正で意見募集《厚生労働省》厚生労働省は７月28日、９月１日施行予定の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正」に関する意見募集を開始した。診療記録の開示も含めた診療情報の提供について、医療機関による不適切な事例が見受けられたという経緯から、今回のガイドライン及び指針の改正に至った。こうしたことから、▼診療記録の開示等を求める書面に申立ての理由を尋ねることは不適切であることの明示（ガイドライン及び指針の改正）、▼診療録の開示に要する費用は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額とする（指針の改正）　―等の改正を行うとしている。先進６カ国の医療制度を国際比較(提供：MMPG) tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.230 2010-08-05T04:20:34Z 2010-08-05T04:21:00Z

先進６カ国の医療制度を国際比較《財務省》財務省の財務総合政策研究所はこのほど...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 先進６カ国の医療制度を国際比較《財務省》財務省の財務総合政策研究所はこのほど、公的な医療保険制度を有する国であるドイツ・フランス・オランダ、税財源により医療サービスを提供しているイギリス・デンマーク、その他の国としてアメリカ　―の先進６カ国における医療制度を国際比較した研究報告書を公表した。国別の調査・研究としてまとめられている同報告書は、▼公的な保険や給付の制度を維持しつつ、医療費の顕著な伸びにいかに対応してきたのか、▼医師等や病院、医療設備などの医療供給体制を確保するために、どのような医療計画が策定されているのか、▼医療と介護の連携の状況はどうか　―等を主要な視点としている。ＥＵにおいては、医療・介護システムのアクセス可能性、良質性、財源の持続可能性という共通の目標を設定し、多様性を持ちつつも制度の調和に向けて進みつつあるとしている。しかし、ＥＵは様々な経済水準の国が集まっていることから「医療・介護アクセスの不平等の是正」を課題としており、高齢化による医療費の伸びは否定できないものとした上で、寿命が延びたとしてもそれにあわせて健康的に生活できる年齢も伸ばし、医療支出の増加を抑制していくことが重要であるとの考え方が採られていると分析。そうした医療費抑制の具体策としては、▼予防や検査の充実、▼様々なケアの強調、▼医療セクターの資源の合理的な使用、▼プライマリーケアの重要性　―を挙げている。一方、公的な国民皆医療保険が採用されておらず民間医療保険が主体となっているアメリカは、対ＧＤＰ比でみた医療費支出の上昇が続いており、16.2％（2006年度現在）という比率はＯＥＣＤ加盟30カ国の中で突出して高いと指摘。この主因は、①医療費の顕著な高さ、②医療の効率性、③医療費の逆進性　―にあると分析している。技術水準の高さが医療費の高コスト化を招き、医療機器の設置水準が高いことから過剰な治療による医療支出の増加につながっているという。同報告書をまとめるにあたっての現地調査が行われた2009年３月以降、オバマ政権の下で国民の医療へのアクセスを大幅に改善することが期待される「医療保険改革法」が成立した（2010年３月）。しかし、無保険者が3,200万人減少することなどが期待されてはいるものの、公的な保険制度は設けられていないため、こうした「高コスト」「非効率」「不公平」等の問題点を解決するまでの道のりは長いと指摘している。日医、改定直後のレセプト調査を公表《日本医師会》日本医師会は７月７日に開いた定例記者会見で、4,816施設を対象に行った「平成22年度レセプト調査４～５月分結果速報」を公表した（有効回答数合計1,534、うち診療所：1,401、病院：133）。診療所・病院別でみた主な結果は以下のとおり。　　　　　　　　　　　診療所　　　　　　病院　　　　　　　入院　　入院外入院入院外総点数　　　　　　　＋4.52％ ▲0.09％＋4.44％＋2.34％１日当たり点数＋5.70％ ▲0.06％＋3.08％＋5.33％１件当たり点数＋8.60％ ▲1.79％＋3.79％＋7.28％　今回のレセプト調査は2010年度診療報酬改定直後の調査であり、改定の影響が色濃く出ているのが見て取れる。病院種類別の総点数に着目すると、一般病院が＋4.15％、療養病床100％の病院が＋3.75％、精神科病院が＋2.70％増であり、日医はこれらの結果について、「今回の診療報酬改定が急性期病院に手厚い内容であったことが表れている」と述べている。　今回の改定では、診療所の再診料が71点から69点に引き下げられ、病院（200床未満）の再診料は60点から69点に引き上げられた。改定による再診料の増減率は、診療所▲2.8％、病院＋15.0％であるが、算定回数増減分を加えた実際の再診料算定点数の前年同期比は、診療所では▲3.3％、病院では＋15.5％であったことが示されている。　さらに、外来管理加算については、「５分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が６％程度増加すると厚労省は見込んでいたものの、実際の増加率は4.0％（診療所＋4.4％、病院＋2.7％）であり、厚労省見込みに達していないとの結果が示された。医師届出票の見直しについて意見募集を開始《厚生労働省》厚生労働省は７月８日、「医師法施行規則の一部を改正する省令案について」の意見募集を開始した。　医師は、所定の様式（医師届出票）に従い、氏名、住所、主たる業務内容、従事する診療科名等の事項について２年ごとに、住所地の都道府県知事を経由し厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。2010年は２年に１度の調査対象に当たる年であることから、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の様式に新たに「取得している広告可能な専門性に関する資格」を追加する改正省令案がとりまとめられた。　今回の改正は、重要な課題であると指摘されている「医師の診療科偏在・地域偏在の是正」が背景にある。厚労省は、そうした偏在是正の対策に向け、各関係学術団体が認定する専門性に関する資格についてその実態を把握する必要があるとして、今回の改正に至った。社会医療法人50件増の85件、基金拠出型法人772件増の1,656件に(提供：MMPG) tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.227 2010-07-08T07:21:00Z 2010-07-08T07:21:20Z

社会医療法人50件増の85件、基金拠出型法人772件増の1,656件に《厚生労...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 社会医療法人50件増の85件、基金拠出型法人772件増の1,656件に《厚生労働省》６月24日、厚生労働省は2010年３月31日現在の種類別医療法人数の年次推移を公表した。医療法人数は前年同期比で約600件増加し45,989件となった。種類別では、「社会医療法人」が50件増加の85件、「基金拠出型法人」が772件増加の1,656件となり、2007年の医療法改正で新設された類型が大幅な増加となった。　他の類型を見てみると「持分の定めのない社団医療法人（基金なし）」は156件増加で1,038件となり、「基金拠出型法人」を含めた「持分の定めのない社団医療法人」は928件増の2,694件、一方「持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人、出資額限度法人含）」は42,902件（前年同期比▲332件）、「特定医療法人」は382件（同▲20件）、「特別医療法人（2012年3月31日まで存続）」は54件（同▲13件）とそれぞれ減少した。また、財団医療法人（社会医療法人、特定・特別医療法人含）については393件（同▲3件）となっている。今回大幅な増加を見せた「基金拠出型法人」については、医療法改正後１年目は308件、２年目は884件（同578件増）となっており、今回の増加も含め、創設以降順調に推移している。ＤＰＣ対象病院、1,391病院に《厚生労働省》厚生労働省は６月25日、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（厚生労働省告示第256号）を施行した。　2010年７月１日より新たにＤＰＣ対象病院となるのは57施設で、これによりＤＰＣ対象病院は1,391施設となる。厚生労働省が６月30日に開催したＤＰＣ評価分科会の資料によると、ＤＰＣ対象病院数は一般病院数7,714施設で約18％となり、その病床数は45万8,707床で一般病床数90万9,437床の50.4％に上る。ＤＰＣを用いた入院医療費の定額支払い制度は、2003年４月に全国82の特定機能病院等において開始され、2004年には62施設、2006年には216施設が導入。ＤＰＣ対象病院に参入する医療機関は急性期病院のみならず、整形外科などの単科病院やケアミックス型病院にまで拡がり、その数は増加し続けている。制度導入当初の「2012年までに1,000病院」という目標をすでに大きく上回る病院数を数えており、今後もさらに増加する見通しである。　なお、2010年度の募集による新規ＤＰＣ準備病院は64病院で、準備病院合計は279病院、その病床数は４万2,865床となる。診療報酬改定に向け、勤務医個人の給与など実態を調査《厚生労働省》６月28日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会において、「2010年度医療機関の部門別収支に関する調査」について議論が行われた。同調査は、適切な診療報酬点数の設定に向けて、医療機関の診療科別のコストを把握する必要があることから2003年度より診療科部門別調査として研究がなされてきた。2008年度に、５年間をかけ同分科会が研究・検討を重ねてきた成果を用いた調査が試行的に実施されたが、現行の調査手法について「精度の高いものが確立された」と高く評価された一方、調査項目が多く医療機関の負担が大きいため調査対象病院の確保が難しく、調査に参加しても途中で辞退する病院も多いとの指摘もなされた。2008年度の試行的調査では、597病院に調査参加を依頼したが、結果的に最後まで調査に参加できた病院は、ＤＰＣ対象病院とＤＰＣ準備病院のみの127病院だったという。そうしたことから、調査項目の簡素化に向けて、①現行の職種区分（14 区分）を医療経済実態調査と同じ10区分とする、②保険外収益の金額については総額のみを記載することとし、診療科ごとの保険外収益については金額を記入する形ではなく、振り分けの基準についていくつかの選択肢を示して各病院に選択させる方式とする、③各病院に可能な範囲で各部署の面積を記入してもらうこととし、共有スペースや判断不能なスペースについてはまとめて面積を記入する欄を別に設けて「職員数比」などあらかじめ定めた一律の配賦基準で割り振る、④手術等の実施場所調査については廃止、または調査対象となる診療行為数を限定する、⑤個々の医師の給与調査はせず、勤務時間割合についても診療科医師全体について代表者が記入する　―が提案された。これらの提案を踏まえて策定される平成22年度調査概要については、７月14日開催の中医協に報告される予定となっている。第１類医薬品の陳列規定違反は2.4％《厚生労働省》厚生労働省は６月18日、2009年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。同調査は、2009年６月１日から施行された改正薬事法が実際の販売現場においてどの程度定着しているかを確認することを目的とし、全国の薬局及び販売店舗を対象に行われたもの。改正薬事法では、薬局や店舗において、医薬品を３つのリスク区分に分け、区分に応じて陳列方法や情報提供の重点度合いや販売できる業態、着衣・名札による専門家等の区別などが規定された。調査の結果、調査店舗3,991件のうち、第１類医薬品を取り扱う店舗は2,694件（67.5％）で、そのうち、規定（鍵をかけた陳列設備によるもの、または購入者等が直接手の触れられない陳列［空箱での陳列を含む］）どおり陳列されていなかった店舗は2.4％、リスク分類別の陳列が不明瞭だった店舗は10.8％だった。民主党「参院選マニフェスト」診療報酬引き上げを公言(提供：MMPG) tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.225 2010-07-08T07:18:22Z 2010-07-08T07:18:40Z

民主党「参院選マニフェスト」診療報酬引き上げを公言《民主党》６月17日、民主...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 民主党「参院選マニフェスト」診療報酬引き上げを公言《民主党》６月17日、民主党は参院選マニフェスト（政権公約）を発表した。消費税引き上げや法人税引き下げなど、「税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」として財政再建路線が鮮明に打ち出されている。昨夏の衆院選で公表されたマニフェストでは、財政改革に関して触れられておらず、新しく菅首相が舵をとることとなった民主党の政策は大きく軌道修正されている。　社会保障関連では、診療報酬引き上げへの取り組みのほか、▼後期高齢者医療制度の廃止と、2013年度からの新しい高齢者医療制度のスタート、▼地域の医師不足解消に向け医師を1.5倍に増やすことを目標に、医学部学生の増加や看護師など医療従事者の増員、▼新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種体制の強化、がんの予防・検診体制の強化、肝炎治療に対する支援、▼ヘルパーなどの給与の引き上げへの継続的取り組みと、介護人材の確保、▼在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどの推進による地域で安心して生活できる環境の整備と、家族など実際に介護にあたっている人の支援　―などを明記。　上記保障を充実させるには財源が必要であり、税制を抜本的に改革することで財源を確保し、マニフェストに大きく掲げる「経済の拡大（強い経済）、財政の再建（強い財政）、社会保障の充実（強い社会保障）」を実現させる狙いだ。財政強化により2015年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2010年度の２分の１以下に減らし、2020年度までに黒字化を達成するとの目標が示されている。医療機関等に患者ごとの振込額明細データ提供を開始《社会保険診療報酬支払基金》社会保険診療報酬支払基金は、オンライン請求を行っている医療機関、調剤薬局を対象に、患者一人ひとりの明細書ごとに、請求額に対する支払額を知らせるサービスを６月15日（2010年５月請求分）から開始した。提供するデータは、▼振込額決定情報、▼再審査情報、▼増減点連絡書情報及び返戻内訳書情報に関する11種類のデータ　―。現状、オンライン請求は「手書きで請求を行っている」「医師等がすべて高齢者」等、例外的にオンライン請求や電子媒体による請求が免除・移行期限が猶予されている対象を除き「原則義務化」となっている。今回のサービスの拡充は、今７月診療分から医科診療所の電子請求が義務化されることにあわせたものであると推測でき、医療のＩＴ化をより一層進化させたい国の方策に沿っている。外来管理加算、「５分ルール」廃止の影響小さく《日本医師会》日本医師会は６月９日に開いた定例記者会見において、「平成22年度レセプト調査４月分結果速報」を発表した。同調査は、日医Ａ１会員の医療機関から、都道府県ごとに診療所、病院それぞれ20分の１ずつを無作為抽出し、レセプト情報（点数、件数、日数）を調査したもの（有効回答数は診療所1,375、病院135、全体1,510）。　2010年度診療報酬改定は10年ぶりのプラス改定だったことからその影響が期待されていたが、総点数は前年同期比、全体：＋2.08％、入院：＋4.35％、入院外：＋0.41％との結果だった。入院に関しては診療報酬改定率＋3.03％（入院外は＋0.31％）と手厚い配分がなされた結果を受けて多少のプラスとなったが、入院外はほぼ横ばいに止まった。１日当たり点数に着目すると、入院は＋3.73％、入院外は＋0.53％であり、それぞれ改定率をやや上回る水準。　また、2010年４月時点で地域医療貢献加算（３点）の届出をしている診療所は27.2％であり、「今後届出予定あり」の診療所を加えて29.1％だった。2010年度診療報酬改定の議論の過程において、厚生労働省保険局医療課の担当者はその届出割合を「再診料を算定している診療所の３割程度」との見通しを示していたが、想定通りの結果となっている。　外来管理加算においては、いわゆる「５分ルール」の廃止で、「算定が急増するのではないか」と中医協支払側委員が危惧していたが、算定回数の前年同期比は、全体で＋3.26％、診療所で＋2.74％、病院で＋6.13％と、懸念されていたほどの増加は見られなかった。疑義解釈その５を事務連絡《厚生労働省》厚生労働省は６月11日付けで、2010年度診療報酬改定に関する疑義解釈その５を事務連絡した。　「明細書発行体制等加算」において、同加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関が何らかの理由によりレセプトを書面により請求することとなった場合の取り扱いについて、「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていることに適合しているものとみなす」として算定できる旨を回答。ただし、書面による請求の理由が「廃止又は休止に関する計画を定めている保険医療機関又は保険薬局」に該当する場合には、当該基準に適合しているものとはみなさないとしている。　また、医科診療所におけるレセプト電子請求については、７月診療分から義務化されるが、実際に請求を行うのは８月であることから「平成22年８月請求に合わせて」と文言修正された。電子請求を行うことに伴い明細書発行も義務化されるため、明細書発行の義務化期限も８月となる。医療・介護など５分野で約258万人の雇用と149兆円の市場を創出(提供：MMPG) tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.223 2010-07-08T07:15:22Z 2010-07-08T07:15:42Z

医療・介護など５分野で約258万人の雇用と149兆円の市場を創出《経済産業省》...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 医療・介護など５分野で約258万人の雇用と149兆円の市場を創出《経済産業省》経済産業省は６月１日、日本の産業競争力強化に向けた「産業構造ビジョン2010」を発表した。これは、2009年12月に提示された成長戦略基本方針を踏まえ、産業構造審議会内に設置された産業競争力部会がこれまで５回にわたり検討を重ね、取りまとめたもの。同ビジョンは、日本の産業を巡っては、2000年に３位だった一人当たりＧＤＰが2008年には23位に転落し、1990年に１位だった総合国際競争力も2010年には27位と、世界における経済的地位が低下傾向にあると分析。こうした状況からの脱却には、「国を挙げて産業競争力強化に乗り出す必要がある」として、政府・民間を通じた、▼産業構造、▼企業のビジネスモデル転換の支援、▼「グローバル化」と「国内雇用」の二者択一からの脱却、▼政府の役割　―の「４つの転換」を提言している。これまで自動車依存だった産業構造を、▼インフラ関連／システム輸出（原子力、水、鉄道等）、▼環境・エネルギー課題解決産業（スマートグリッド、次世代自動車等）、▼医療・介護・健康・子育てサービス、▼文化産業立国（ファッション、コンテンツ、食、観光等）、▼先端分野（ロボット、宇宙等）　―の５分野の構造に転換し、戦略的に強化。これら戦略５分野により2020年までに約258万人の雇用と、149兆円の市場を創出することを目指している（※医療・介護・健康・子育てサービスについては、113.4万人の雇用を生み出し、公的保険外サービスのみで12.9兆円の市場を創出）。医療・介護等の分野における具体的な取り組みとしては、▼公的保険外の健康関連産業の創出（医療機関と民間サービス事業者との連携促進）、▼医薬品・医療機器の研究開発環境改善（薬事審査の迅速化等）、▼医療ツーリズムの受け入れ拡大（医療滞在ビザの創設、国内外の医療機関のネットワーク化等）　―等が挙げられている。必要医師数実態調査を実施《厚生労働省》厚生労働省は、医師の地域偏在・診療科偏在の解消に向け、地域別・診療科別の必要医師数実態調査を依頼する通知を都道府県に向けて発出した。調査の対象は全ての病院及び分娩取扱い診療所。　本調査では、必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにするとともに、求人理由や求人方法の傾向、求人しているにも関わらず充足されない理由、短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報を把握し、医師確保対策を一層効果的に推進することを目的としている。医療法人の附帯業務に訪問看護事業等の追加を検討《厚生労働省》厚生労働省は、医療法人の付帯業務の追加を検討しており、5月27日よりパブリックコメントの募集を開始した。医療法の規定により医療法人は、開設する病院、診療所または介護老人保健施設の業務に支障のない限り、▼医療関係者の養成又は再教育、▼医学又は歯学に関する研究所の設置、▼保健衛生に関する業務（薬局や施術所の業務等）、▼有料老人ホームの設置　―等の附帯業務を行うことが認められている。今回追加されるのは、▼訪問看護事業、▼学校・専門学校・保育所等において、障害児に対して看護師等が行う療養上の世話または必要な診療の補助を行う事業　―の２つ。意見募集は厚生労働省のホームページもしくは郵送、ＦＡＸにて６月28日まで受け付けている。診療報酬改定結果の検証項目を決定《中央社会保険医療協議会》中央社会保険医療協議会（以下、中医協）は６月２日に開いた総会で、診療報酬改定結果検証部会が今年度に実施する2010年度診療報酬改定の結果検証特別調査項目を了承した。今年度実施される調査は、▼救急医療等の充実・強化のための見直しの影響調査、▼外来管理加算の要件見直し及び地域医療貢献加算創設の影響調査、▼歯科技工加算創設の影響調査、▼後発医薬品の使用状況調査、▼明細書発行原則義務化後の実施状況調査　―の５項目。後発医薬品の使用状況調査を除く４調査は、７～８月に調査機関を選定し、11～12月に調査実施、2011年１月に集計を行い、２～３月に調査結果の取りまとめを行うとしている。なお、後発医薬品調査については、調査結果の速報報告を行うことから、６～７月に調査機関を選定、９月に調査を実施し、11～12月の速報報告を経て2011年２～３月に取りまとめが行われる。 ■入院中患者の他医療機関受診の取扱いを変更　同日の総会では、2009年12月18日開催の中医協基本問題小委員会で整理案が示された「入院中患者に係る他医療機関受診の取扱い」について、さらに見直しが行われ再提示された。厚労省は近く、解釈通知を修正する考えを示している。　出来高病棟のＡ医療機関に入院する患者がＢ医療機関を受診する場合、Ａ医療機関における入院基本料を30％減額するとともに、Ｂ医療機関での診療にかかった、▼医学管理、▼在宅医療、▼受診日以外の投薬、▼注射、▼リハビリ　―等の費用はＢ医療機関では算定できず、Ａ医療機関で算定しなければならないとした。　「受診日以外の投薬」ができないことから、Ｂ医療機関で複数日数分の薬が処方されてもＢ医療機関で処方できるのは受診日のみであり、残りの日数分の薬はＡ医療機関での処方となることから、「受診日の」という規定を削除する方向で医療課長通知が改正される予定だ。厚生労働省、疑義解釈その３を事務連絡（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.218 2010-05-20T05:53:15Z 2010-05-20T05:53:36Z

厚生労働省、疑義解釈その３を事務連絡《厚生労働省・事務連絡》厚生労働省は５月...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 厚生労働省、疑義解釈その３を事務連絡《厚生労働省・事務連絡》厚生労働省は５月６日、改定診療報酬の算定方法についての「疑義解釈その３」（４月30日付け）を事務連絡した。医科では、▼地域医療貢献加算、▼後発医薬品使用体制加算、▼明細書の発行　―に関する疑義解釈のほか、ＤＰＣ、歯科、調剤と多岐にわたって示されており、調剤では初の疑義解釈となっている。「地域医療貢献加算」については、標榜時間以外の患者からの問い合わせや受診などは「原則、自院で対応することとするが、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携についても可能とする」と明記。また、留守番電話対応に関しては、音声ガイダンスにて医療機関の紹介をすることに加えメッセージの録音が必要であるとし、録音内容に応じて速やかにコールバックを行うことが必要であるとしている。「後発医薬品使用体制加算」については、有床診療所における施設基準に関して、薬剤師の配置は「非常勤の薬剤師であっても、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報収集・評価に従事しており、有床診療所としてその評価結果を踏まえ後発医薬品の採用を決定する体制を有しているのであれば、施設基準を満たしていると認められる」としている。調剤診療報酬では、「後発医薬品への変更調剤」について、「錠剤を粉砕すること」との指示のある先発医薬品（10mg錠剤）１錠（１日１回朝食後）を、散剤の後発医薬品10mg（１日１回朝食後）に、処方医に事前確認することなく変更調剤することを可能とする解釈が示された。明細書発行、代理人への交付について配慮《厚生労働省・事務連絡》厚生労働省は５月17日付けで、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。今回の改定において、（正当な理由がない限り）無償で明細書を交付することが義務付けられたが、明細書には薬剤の名称や行った検査の名称が記載されることから、病名告知やプライバシーへの配慮の観点が問題視されていた。そうしたことから、家族が代理で会計を行う場合を勘案し、会計窓口に「明細書の交付を希望しない場合は事前に申し出て下さい」という旨の掲示を行うにあたり、「ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への交付も含めて」との文言が加わる訂正が行われた。国保法等の一部改正が成立《厚生労働省》厚生労働省は５月12日、第174回通常国会において成立された「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に関する資料を発表した。この成立を受けて、▼国保法、▼健保法等、▼高齢者医療確保法　―の一部が改正される。同改正は、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度における保険料の大幅な引き上げが見込まれることから、財政支援措置等を講ずることにより、医療保険制度の安定的な運営を図ることを目的としている。主な改正点は、①「市町村国保の保険料軽減のための措置」として、▼財政支援措置の４年間の延長、▼都道府県単位による市町村国保の広域化、▼保険料滞納世帯が医療を現物給付で受けられる子どもの対象の拡大、②「中小企業の従業員、事業主の保険料軽減のための措置」として、▼国庫補助割合の引き上げ、▼単年度収支均衡の特例（2009年度末以降の赤字額を2012年度まで償還可能とする）、▼後期高齢者支援金負担に総報酬割を導入、③「高齢者の保険料軽減のための措置」として、▼都道府県に設置している財政安定化基金の活用、▼サラリーマンに扶養されていた方の保険料の軽減措置の延長（約190万人　年間平均約2.1万円の保険料上昇抑制効果※予算措置をあわせると約3.8万円）　―等。協会けんぽの国庫補助割合は、健保法で16.4％～20.0％と定められているが、国の財政が逼迫していることから特例的に13％にとどめられていたものが、今回、14.6％へ引き上げられる。また、後期高齢者支援金負担に関しては、現役世代からの支援金の３分の１（2010年度は９分の２）について、保険者の財政力に応じた負担制度が設けられる。電子レセプト請求の医療機関数・薬局数が５割を突破《社会保険診療報酬支払基金》社会保険診療報酬支払基金は５月13日、2010年４月請求分における医療機関及び薬局の電子レセプト請求普及状況を公表した。それによると、医療機関数・薬局数の割合が、全体の５割（51.5％）を超え、医科診療所では診療所全体の６割（62.2％）を超えているという。また、同基金が医療機関等から受け付けた電子レセプト請求の割合は医科で医療機関全体の件数の８割（81.7％）を超え、医科診療所では診療所全体の件数の４分の３（76.0％）を超える状況であるとして、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した。一方、普及状況を医療機関別で見ると、歯科における電子レセプト請求の普及はわずか4.6％にとどまっており、紙レセプトからの移行が進んでいない状況が浮き彫りとなっている。総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.215 2010-05-14T04:28:03Z 2010-05-14T04:29:25Z

総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表《国民健康保険中央会》国民健康保険...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表《国民健康保険中央会》国民健康保険中央会（以下、国保中央会）は４月19日、総合医体制整備に関する研究会の報告書を公表した。国保中央会は2001年より「総合医」に関する研究を行ってきており、これまで、全市町村・全国民健康保険診療施設・全地区医師会に対するアンケートや先進的な取り組みを行っている地域・医療機関へのヒアリングの実施、イギリス・フランスにおける家庭医の状況の視察等を行い、わが国における総合医の体制整備に向けた方策を検討してきた。同研究会は、わが国の社会状況の変化に伴う医療需要の構造的な変化に、医療提供の仕組みや医師育成システムが十分に対応できていない結果、医療資源の無駄遣いや住民のＱＯＬの低下につながっていると分析。こうした状況については、総合医を普及・浸透することによって解決を図ることが期待されるとしている。そうしたことから、総合医に期待される役割として、▼地域住民によくみられる症状に幅広く対応する、▼初期診療に対応し、他の専門的な医療機関等を適切に紹介する、▼住民・患者と継続的な関係を保つ、▼住民・患者の疾病予防や健康づくりを行う　―の４点を提示。また、総合医は高い専門性を必要とするものであることから、専門医の一つとして位置付け、その教育システムを早急に確立することが求められるとしている。併せて、総合医のキャリアパスの設定や、雇用の場の確保等の取り組みの必要性を訴え、２年間の初期臨床研修後に「総合医コース」を設けて専門研修を行うという育成システムの構想を示した。高齢者医療制度に対する公費負担の拡充を要望《健康保険組合連合会・日本経済団体連合会・日本労働組合総連合会・全国健康保険協会》健康保険組合連合会など４団体は４月27日付けで、高齢者医療制度に対する公費負担の拡充等を求める要望書を長妻厚生労働相に充てて提出した。要望書では、新たな高齢者医療制度の構築に際する公費負担の拡充を求めると共に、公費負担拡充のための安定財源確保を実現するための道筋を提示することを求めている。また、こうした改革が実現されるまでの間、被用者保険の各保険者に対する財政支援の継続と拡大を要望。高齢者医療制度を支える現役世代の医療保険制度については、従来どおり、地域保険は国保が、被用者保険は健保組合、協会けんぽ等の各保険者が担い、それぞれが加入者の特性に応じた保険者機能を発揮する制度体系が最善であると明言。国保と被用者保険の両者が共存する制度体系を維持し、地域と職域、それぞれの保険者機能を活かしつつ発展させていくことを要望している。勤務医の負担軽減として、患者に適正受診の啓発を《厚生労働省・通知》４月26日、厚生労働省は、患者に対し適正受診に係る普及啓発を行うことを求める通知を健康保険組合理事長に充てて発出した。医療現場においては、勤務医の疲弊や医師不足といった課題を抱えていることから、2010年度診療報酬改定では、勤務医の負担軽減が重点課題に挙げられ、▼医師事務作業補助体制加算の評価の充実（点数の引き上げ）、▼７対１及び10対１病棟における看護補助者の配置の評価（急性期看護補助体制加算１、２の新設）、▼栄養サポートチームによる栄養改善の取り組みの評価（栄養サポートチーム加算の新設）、▼呼吸ケアチームによる人工呼吸器離脱に向けた取り組みの評価（呼吸ケアチーム加算の新設）　―等による評価が行われた。こうした診療報酬上の対応とともに、医療を受ける患者側においても適正受診を心掛けることが必要であるとの観点から、また、2010年度診療報酬改定の答申書の附帯意見に「勤務医の負担軽減に向け保険者や地方公共団体をはじめとする各関係者に対して医療機関の適正受診に関する啓発を行うこと」と示されていることから、厚労省は患者に対する周知啓発の例を作成。例では、▼夜間・休日にお子さんの急な病気で心配になったら、まず、小児救急電話相談（＃8000）の利用を考えましょう。小児科の医師や看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方などのアドバイスが受けられます、▼かかりつけの医師を持ち、気になることがあったらまずはかかりつけの医師に相談しましょう、▼同じ病気で複数の医療機関を受診することは、控えましょう。医療費を増やしてしまうだけでなく、重複する検査や投薬によりかえって体に悪影響を与えてしまうなどの心配もあります。今受けている治療に不安などがあるときには、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう、▼薬が余っているときは、医師や薬剤師に相談しましょう（薬のもらいすぎに注意しましょう）、　―等が挙げられている。レセコン購入費等の助成金、４回目の交付を決定《社会保険診療報酬支払基金》社会保険診療報酬支払基金は４月27日、「平成21年度医療施設等設備整備費補助金（保険医療機関等が電子レセプトを作成するために必要なレセプトコンピュータの購入やソフトウェアの導入等に対する費用の助成）」の４回目の交付を決定し、同日交付した。　今回の交付決定は、計5,586件（病院：97件、医科診療所：3,173件、歯科診療所：1,280件、調剤薬局：1,036件）の約21億2,800万円で、これまでの累計では、23,907件の88億4,500万円。なお、同助成は予定額の196億円に達し次第終了となり、４月20日現在における申請書の受付状況は今回の決定分を含め、30,336件の約111億1,900万円（助成予定額の約56.7％）となっている。 2010年度改定、疑義解釈その２を事務連絡（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.214 2010-05-14T04:27:05Z 2010-05-14T04:29:06Z

2010年度改定、疑義解釈その２を事務連絡《厚生労働省保険局医療課》厚生労働...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 2010年度改定、疑義解釈その２を事務連絡《厚生労働省保険局医療課》厚生労働省（以下、厚労省）保険局医療課は４月13日付けで、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部（局）、国民健康保険主管課（部）等に向けて、診療報酬点数の算定方法をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料その２」を事務連絡した。今回は、▼明細書発行体制加算、▼入院基本料、▼特定入院料、▼運動器リハビリテーション料、▼ＤＰＣ点数で特別審査の対象となる診療報酬明細書　―等についての解釈が示されている。【明細書発行について】明細書発行体制加算は、「医科歯科併設の診療所において、医科のみ電子請求を行い明細書を発行している場合は、医科についてのみ同加算の届出を行うことができる」とした。なお、届出を行う際は、医科・歯科のどちらについての届出であるかを記載することとしている。また、レセプト（診療報酬明細書）を電子請求している医療機関に対して原則義務化されたレセプト並み明細書の発行については、窓口のレセコンには明細書発行機能が付与されているものの、明細書発行機能が付与されていない自動入金機を利用する患者が大半である場合は、病院全体として「正当な理由」に該当するものとして、窓口会計の患者についても求めに応じた明細書交付や有料での明細書交付をして良いとした。その場合、地方厚生（支）局長への届出は、「２自動入金機の改修が必要」に○をつけた上で、「大半の患者が自動入金機を利用しているため、窓口で支払いをする患者についても患者からの求めに応じて明細書発行を行う旨を付記すること」としている。３月29日に発出された「疑義解釈資料その１」では、窓口でも自動入金機でも一部負担金の支払いが可能で、窓口のレセコンにのみ明細書発行機能が付与されている場合は、「窓口での支払いの患者に対しては、全患者に対して無償での交付が必要」としていた。【介護支援連携指導料について】介護支援連携指導料については、特定機能病院等、在院日数が短い保険医療機関では、退院直前の患者に対する初回の指導において、留意事項通知上「２回目の指導内容」とされている指導が行われても算定を認めるとの解釈を示した。また、「初回の指導内容」と「２回目の指導内容」を同一日に行った場合でも、「１回分の指導料を算定する」としている。同指導料については、「ケアプランの写しを診療録に添付すること」とされているが、「ケアプランは、その原案やケアプランに位置付ける予定のサービスを記載した文書でも良い」とした。日医、新体制で初の定例記者会見を開催《日本医師会・定例記者会見》 ■闘う医師会を作る　～原中新会長日本医師会（以下、日医）は４月14日、原中勝征会長率いる新体制となって初めての定例記者会見を開いた。会長所信で原中氏は、「小泉政権下での市場原理主義による行き過ぎた医療費削減政策の結果、医師の誇りは踏みにじられ、地域の医療は崩壊した。日本の医療を建て直すのは、政権交代が起こった今しかない」とし、日医の会員が一致団結した闘う医師会を作ると意気込みを語った。そこで、▼各方面と協議し、意見集約をして強調して行動できるよう「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討、▼日医総研を強化し、日医から政府に政策を提言できるようなエビデンス及び理論構築を求める、▼日医の組織改革のため、諮問委員会を設置。医師会の事業や会計等の情報を原則公開する　―等を行う考えを明らかにした。 ■現政権下の医療政策に対する見解を示す日医は同日の記者会見で、政府の行政刷新会議に設置された「規制・制度改革に関する分科会」で検討テーマに挙がっている12項目のうち、混合診療やＮＰ（ナースプラクティショナー）、医療ツーリズム、統合医療、医学部の新設等について、医師会としての見解を示した。政府が「原則解禁」としている混合診療に関しては、▼混合診療解禁の恩恵を享受できるのは一部の高額所得者でしかない、▼新しい治療や医薬品を保険に組み入れるインセンティブが働かなくなり、公的保険で受けられる医療の範囲が縮小していくおそれがある　―等の理由から全面解禁に断固反対の姿勢を表明。診療看護師資格の新設やＮＰの導入に関しては、「現行の保健師助産師看護師法の下で、実情に即してどのような分担ができるのかを検討すべき」として反論している。医学部の新設等については、「医師不足の解決を医学部の新設をもって実現することは反対である」とし、医師数増加は、▼財源の確保、▼一貫した教育・研修制度の再構築、▼医師養成数の継続的な見直し　―の下に行われるべきであるとの見解を示した。医療の質の向上・情報の公表に取り組む医療法人等に補助《厚生労働省》厚労省は３月24日付けで、医療の質の向上及び質の情報の公表に取り組む医療機関等に対して補助を行う「医療の質の評価・公表等推進事業」の実施要綱を、各都道府県知事に宛てて通知した。実施主体は医療機関の他、都道府県、市町村、学校法人、社会福祉法人等。事業では、特定の医療分野について、評価・公表等を行う臨床指標を選定。関連する複数の医療機関から臨床データを集計・分析し、具体的な臨床指標の作成を行いホームページ等を通じて国民に公表することとしており、今後、募集が行われる。同事業には3,000万円の予算が充てられており、選別された２ヶ所に対してそれぞれ補助率１／２の割合で補助金が出される予定だが、厚労省医政局総務課は「交付要綱は作成中で、事業の詳細も未定である」としている。日本医師会長に原中氏が初当選（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.207 2010-04-14T07:24:02Z 2010-04-14T07:24:22Z

日本医師会長に原中氏が初当選《日本医師会》任期満了に伴う日本医師会の会長選挙...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 日本医師会長に原中氏が初当選《日本医師会》任期満了に伴う日本医師会の会長選挙が４月１日、東京都内の日医会館で行われた。代議員356人による投票の結果、民主党とのパイプを強調していた原中勝征氏（茨城県医師会長）が131票を得て初当選を果たした。会長選には原中氏のほか、自民党支持で現職の唐澤祥人氏、中立派の森洋一氏（京都府医師会長）、京都府医師会所属の金丸昌弘氏が立候補していたが、事実上、原中氏、唐澤氏、森氏の３氏により争われ、政権との距離感が争点となっていた。　所信表明で原中氏は、「医療崩壊・国民皆保険制度危機を阻止するためには、医師が一致団結し現場からの実情を訴え、国民に対する『発信力』と政府に対する『政策実現力』を持った活動をしなければならない」と訴え、そのためには医療費の増大が急務であるとして、次回改定時には必ずアップするよう政府を説得することを約束。原中氏は、1966年に日本大学医学部を卒業。東京大学医科学研究所での医局勤務、東京大学助教授などを経て、1991年に医療法人杏仁会大圃病院の理事長・院長に就任（現職）。1998年から茨城県医師会理事を務め、2004年より同会会長を務めている。同日の午後に行われた副会長選では、中川俊男氏が174票、横倉義武氏が173票、羽生田俊氏が165票を獲得して当選した。投票は代議員１人が副会長候補３人を連記する形で行われ、投票総数は1,065票、有効投票数は1,006票だった。配合剤の新薬の14日処方制限、検討課題に《中央社会保険医療協議会》中央社会保険医療協議会は３月31日に開いた総会で、新薬10成分13品目を４月16日付けで薬価収載することを了承した。　大日本住友製薬㈱の糖尿病用剤「メトグルコ錠」は、同一成分・同一効能・同一剤形の既収載品である「メルビン錠」で禁忌となっていた高齢者等に対して、「慎重投与」として使用できるようになり、最高投与量も2,250mgまでに拡大された。今回、用量変更により新薬として承認を受けたことから、収載後１年間は処方期間最大14日という制限が設けられる。症状の安定した患者に対して長期投与されるケースの多い「メルビン錠」は、２型糖尿病の薬として古くから使用されているポピュラーな薬であることから、安達委員（京都府医師会医師会副会長）より「メルビン錠はこれまで長期処方が行われてきているが、メトグルコ錠は14日処方しかできないとなると、患者さんに再度来院してもらい再診料を負担してもらうことになる。現場にとっては受入れがたいケースだ」との意見が挙げられ、薬価専門部会で検討することとなった。 2010年度改定、疑義解釈を事務連絡《厚生労働省》３月29日、厚生労働省保険局医療課は、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部（局）、国民健康保険主管課（部）等に向けて、2010年４月から実施となる改定診療報酬点数の算定方法をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料その１」を事務連絡した。今改定で診療所の再診料の加算として新設された、地域医療貢献加算（３点）では、患者からの電話等の対応が求められる時間帯は「準夜帯がコアとなると思われる」とし、他の職員の協力を得ながら、原則として標榜時間外でも連絡がとれる体制の確保を求めている。深夜、休日等の不在時の問い合わせに対して留守番電話・留守録等で応答した場合の返答については、「日中や準夜帯においては、速やかに患者にコールバックすること。深夜や休日等であって急を要する場合においては、留守番電話等において地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行う等、対応に配慮すること」としている。問い合わせに対する携帯メールでの対応については、患者の同意を得た上で、できるだけ速やかに応答することを条件に併用することを認めており、「速やかに対応する体制」として、携帯電話による対応の他、転送電話や職員での対応後の連絡を挙げた。また、同加算は、複数医療機関による連携での対応でも算定が認められるが、「原則、自院での対応」とした上で、やむを得ない事情がある場合は、２、３の医療機関の連携による対応も可能とした。また、電話再診の場合でも、同加算の算定を認めている。明細書発行の義務化（レセプトの電子請求を行っている保険医療機関等については、正当な理由のない限り、全患者に対して原則として明細書を無料で発行すること）においては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示している。診療所のＩＴ化の促進を図る視点から、2006年度診療報酬改定時に、2011年３月末までの時限措置として新設された電子化加算。電子請求が義務化された保険医療機関がその算定対象外となることから今改定で時限措置含め一旦廃止し、診療所における再診料の加算として新たに「明細書発行体制等加算（１点）」が創設された。同加算は、明細書が不要であることを申し出た患者に対しても算定できるとしており、個別の点数がわかるように必要な情報を付した上であれば、レセプトを明細書として交付している場合でも要件に該当すると明記している。なお、診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて７月１日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している等、発行義務化の対象外となる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る必要がある。同加算は電子請求を行っていることが要件であるため、電子請求が可能となる月から算定が可能。疑義解釈では具体例が挙げられており、「５月10日の請求から電子請求が可能となる場合には、その他の要件を満たしていれば、５月１日の診療分から明細書発行体制等加算が算定可能となる。なお、この場合、明細書発行体制等加算の地方厚生（支）局長への届出は５月１日までに行う必要がある」と示されている。日本医師会、統合医療の推進を反対（提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2010:/topix//4.206 2010-04-14T07:23:11Z 2010-04-14T07:23:31Z

日本医師会、統合医療の推進を反対《日本医師会・定例記者会見》日本医師会は3月...

webmster http://medical.i-nex.co.jp 日本医師会、統合医療の推進を反対《日本医師会・定例記者会見》日本医師会は3月10日に開いた定例記者会見において、「統合医療に対する日本医師会の見解」を示した。　統合医療とは、「近代西洋医学以外に伝統医学や自然療法、ホメオパチー、心身療法などの代替医療を統合し、患者中心の医療を行うもの」であり、厚生労働省もそのように定義している。しかし、保険適用となる西洋医学と、保険適用外（自由診療）の代替医療を併用することは原則禁止となっている混合診療にあたることから、全額が保険適用外となる。　日本医師会は、鳩山首相が「統合医療は医療費の大幅な削減につながる可能性があり、非常に期待している」との認識を示したことや、足立厚生労働大臣政務官が「鳩山内閣あるいは長妻大臣の医療政策のキーワードは、予防医療でありそのあらわれが統合医療の推進である」と発言したことなど、閣僚から統合医療の推進を求める発言が相次いでいることを受け、今回、見解を発表した。　見解では、鳩山首相の発言が医療費増大を約束したマニフェストに違反していることを指摘するとともに、統合医療が混合診療全面解禁の引き金になり兼ねないとして、統合医療を推進しようとするこの流れに対する強い反対の意を表明している。また、日本では統合医療とは何かという共通認識がもたれていないことからも、厚生労働省が行っている調査、研究をもとに地道な議論を積み重ねるべきであり、拙速に「統合医療推進」の検討に進むべきではないとしている。　出産育児一時金の直接払い、実施猶予を１年間延長《厚生労働省・発表》厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応について発表した。厚生労働省が直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によると、現在、部分的な実施か全面的に実施を見合わせている医療機関の約７割が資金繰りの問題をその理由としており、また、4月以降については、約５割強が部分的な実施であれば対応可能、約４割弱が全面的に対応困難であるといった状況であるという。そうしたことから、対応が困難な医療機関は、直接支払制度に対応していない旨の掲示や、医療保険者による貸付や生活福祉資金貸付を受けられる旨の説明を行うといった措置を講じることを条件に、１年間の実施猶予の延長や、直接支払制度による支払の早期化、低利融資のさらなる条件緩和等、医療機関の資金繰りへの支援を実施するとしている。病院の選択、「医師による紹介」が最多《厚生労働省・発表》厚生労働省は3月16日に、「平成20年受療行動調査（確定数）の概況」を発表した。同調査は、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調べることを目的とし、3年ごとに行われている。今回発表された調査は、2008年10月21日～23日の3日間、層化無作為抽出した一般病院500施設を利用する外来及び入院患者を対象に実施されたもの（回収数：156,985）。「病院を選ぶにあたり必要とした情報」「説明の理解度」「満足度、不満を感じたときの行動」　－等について調査、集計している。　調査結果によると、病院を選択する際に参考とした情報源では、「医師による紹介」が外来：43.1％／入院：58.8％と、ともに多かった。病床規模ごとに見ても、入院においては、特定機能病院、大病院（500床以上）、中病院（100～499床）、小病院（20～99床）が、いずれも病院選択の理由に「医師による紹介」を挙げている。外来においては、小病院に限り「家族・友人・知人」を情報源として選択しているケースが最多（53.6％）で、次に「医師による紹介（25.5％）」が多いという結果だった。　2010年度診療報酬改定では、医療連携が評価され、機能分化と早期退院の促進による「地域完結型の連携」のスキームが構築された。医療連携をますます促進させる機運が高まる中、今回の受療行動調査結果は、医療連携を進める上での充分な裏づけとなる。協会けんぽの2010年度保険料率、大幅に引き上げ《全国健康保険協会運営委員会》全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）は3月10日に、運営委員会を開き、2010年度の事業計画及び予算について議論した。健康保険事業関係では、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により2009年度末に準備金残高が大幅な赤字となる等、極めて厳しい財政状況にあることから、2010年度は保険料率を大幅に引き上げざるを得ない、としている。そうした中で、2010年度から2012年度までの3年間において赤字を着実に解消して財政再建を図り、中小企業等で働く人々の健康と暮らしを守る被用者保険としての機能が果たせるよう制度運営を行うという。また、家計や経営環境が厳しい状況の中、保険料負担をできるだけ軽減できるよう、医療費の適正化、業務改革、経費の削減等のための取り組みを強化するとしている。医療費の適正化においては、▼ジェネリック医薬品（後発医薬品）の更なる使用促進、▼適正な給付業務の推進（第三者行為に対する負傷原因記載漏れ等）、▼特定健康診査及び特定保健指導の推進　－等に取り組む計画。ジェネリック医薬品の更なる使用促進については、医療機関におけるジェネリック医薬品の使用状況をもとにした「推奨リスト」を医師会、薬剤師会と協力して作成することや、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の軽減額効果が期待できる者に重点を置いた周知広報等の方策を進めるという。