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京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

メディカルウェーブ №3476 (提供:MMPG)

         記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●診療所の再診料、外来 1 件当たり 2.9%減
~10 年社会医療診療行為別調査
厚生労働省が6 月23 日に公表した2010 年社会医療診療行為別調査によると、診
療所の外来 1 件当たり「初・再診料」の点数は 225.7 点で、前年比 0.2%の微増と
なった。ただ、厚労省によると、診療所では 1 件当たりの再診料が 2.9%減少して
おり、調査直前の診療報酬改定で行われた点数引き下げの影響とみられる。
社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が、昨年6 月に審査・決定
した医科のレセプト34 万2698 件分を集計した。


10 年4 月の診療報酬改定では、診療所の再診料を2 点引き下げる一方、病院(200
床未満)の再診料を9 点引き上げることで、別々だった点数を69 点に統一。また、
緊急時や時間外の対応を行う診療所を評価する「地域医療貢献加算」(再診料に上
乗せ)を新設したほか、「外来管理加算」(同)の5 分要件を廃止する代わりに、処
方だけの目的で来院した患者に対する「未受診投薬」が不算定となった。
調査結果によると、外来1 件当たりの点数は、病院と診療所を合わせた総数で前
年比3.6%増の1293.8 点。1 日当たりでは3.7%増の756.8 点だった。


10 年度の報酬改定で大幅に変更された「初・再診料」は、総数で1 件当たり212.4
点(前年比 3.5%増)、1 日当たり 124.2 点(3.6%増)。「病院」「診療所」別に見る
と、病院が 1 件当たり 180.2 点(11.9%増)、1 日当たり 112.5 点(8.6%増)。診療
所が 1 件当たり 225.7 点(0.2%増)、1 日当たり 128.6 点(1.7%増)と、病院、診
療所でいずれも点数が増えた。
しかし、これを再診料に限ると、病院が 1 件当たり116.8 点(12.1%増)、1 日当
たり73.0 点(8.8%増)と増えたのに対し、診療所では、1 件当たり134.1 点(2.9%
減)、1 日当たり76.4 点(1.4%減)と減少していた。厚労省では「再診料の引き下
げが影響した」とみている。
一方、外来管理加算の算定回数(1 か月分)は、病院が572 万8296 回(41 万3906
回減)、診療所 2776 万 6524 回(1 万 344 回減)と、共に減少した。厚労省による
と、今回集計したレセプトは、診療所分は前年から約6 万枚増えたが、病院分は約
170 万枚減った。


■入院の 1 日当たり手術点数 42.8%増
一方、入院の総数での点数は、1 件当たり 4 万 5781.9 点(5.0%増)、1 日当たり
2755.2 点(6.7%増)。診療行為別の1 件当たり点数は「リハビリテーション」が1869.0
点、「手術」が6564.1 点で、それぞれ22.6%、10.4%増えた。手術の1 日当たり点
数は395.0 点で42.8%増。リハビリテーションは112.5 点で、22.2%の増だった。


●産科補償制度再発防止委、報告書を大筋了承
~医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」(委員長=池ノ上
克・宮崎大医学部附属病院院長)は 6 月 24 日、初の報告書案を大筋で了承した。
同制度が始まった 2009 年以降に補償対象になった重度脳性まひ児のうち、昨年末
までに公表した 15 例について分析し、再発防止策を提言する内容。文言の修正な
どを行い、8 月に公表する見通しだ。
報告書案では15 例について、「テーマに沿った分析」と「数量的・疫学的分析」
を行っている。


「テーマに沿った分析」では、▽分娩中の胎児心拍数聴取▽新生児蘇生▽子宮収
縮薬▽臍帯脱出-の4 点に着目して分析。その結果、日本産科婦人科学会や日本産
婦人科医会の診療ガイドラインが徹底されていない例があったため、現場にガイド
ラインの順守を求めるとともに、学会・医会にガイドラインを周知するよう提言し
た。
「数量的・疫学的分析」では、妊婦の年齢や体重、新生児が生まれた時間などに
分けて集計した。ただし、正常分娩のデータとの比較はしておらず、「疫学的な分
析としては必ずしも十分ではない」としている。
第 2 回報告書は、15 例に加え、今年 1 年間に公表した例も分析し、年度内にも
公表する方針だ。


●消費増税は「2010 年代半ばごろまでに」
~民主が修正案、意見集約は持ち越し
社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」
(会長=仙谷由人代表代行)は 6 月 24 日の総会で、政府の最終案に対する修正案
を提示した。「2015 年度までに消費税率を10%まで段階的に引き上げる」とする政
府方針への反発を受け、修正案では、「2010 年代半ばごろまでに」と増税時期に幅
を持たせるよう求めた。しかし、この日も党内の意見集約はできず、週明けに持ち
越した。


修正案ではこのほか、増税の前提条件となる「経済状況の好転」の判断について、
「実質・名目双方の観点から」具体的な指標を設けることを要求。国会議員定数の
削減をはじめ、行政改革や無駄遣いの根絶に向けた取り組み強化も増税の前提に加
えた。また、一体改革の成案を閣議決定する前に、野党各党に社会保障改革のため
の協議を提案することを求めた。
総会では、「いずれ消費増税は必要だろう」との点で一定の共通認識はあるもの
の、増税のタイミングに関しては、意見が分かれたまま。執行部が示した修正案を
評価し、6 月中の取りまとめを実現すべきだとの声がある一方、依然として反対論
も多く、再協議することになった。


玄葉光一郎政調会長は、「誰が代表になっても乗り越えなくてはいけない課題。
(消費税は)いずれは上げないといけない。救急医療を強化し、自宅で 24 時間、
介護も看護もしてもらえる体制をつくるために、負担と給付をどうするか。最後は
逃げずに決めなければならない」と強調した。
消費増税をめぐっては、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相が同日午前の記者
会見で、15 年度までの引き上げ方針を堅持する考えを改めて強調しており、政府・
与党内の調整は難航しそうだ。


●15 年度までの消費税率引き上げを強調
~与謝野担当相
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は 6 月 24 日の閣議後の記者会見で、社会
保障と税の一体改革の政府案に盛り込まれた「2015 年度までに消費税率を 10%ま
で段階的に引き上げる」とした方針を修正しない姿勢を示した。政府・与党の成案
決定は、与党内から消費税率の引き上げなどに対する反発が強く、先送りされてい
る。


与謝野担当相は社会保障制度について、「高齢化に伴い、歳出が毎年1000 億円と
いう形で増えている。『安心社会』を実現するためには、少なくとも社会保障につ
いて、自分の一生を予測できる状況をつくりださなければいけない」と強調。その
上で、消費税率の引き上げを 15 年度までとした理由については、「最低でも 15 年
度には、段階的に引き上げて(引き上げ幅を)5%にしないと、社会保障(制度)
も日本の財政も持たないとの事実認識からだ」と述べた。
また、週内の政府・与党の成案決定の見通しについては、「楽観的でもないし、
悲観的でもない」と明言を避けた。


●医療資源、急性期に集中を
~経産省の部会が中間取りまとめ案
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の基本政策部会(部会長=伊藤元
重・東大大学院経済学研究科教授)はこのほど、少子・高齢化時代の社会保障制度
のあり方などを盛り込んだ中間取りまとめ案を公表した。中間取りまとめ案では、
医療資源を急性期に集中させて「高密度医療」を実現すべきだとしている。
中間取りまとめ案では、現在の社会保障制度について、将来世代に負担を先送り
しているとともに、少子・高齢化で現役世代の負担能力にも限界があると指摘。現
在の制度を持続させるために、社会保障の給付の重点化を進めるべきだとしている。


医療提供体制については、病院・病床当たりのスタッフが不足し、高齢化に伴う
サービスニーズの高まりに応えられなくなっているとの見解を示した。その上で、
病床過剰に伴う病床当たりのマンパワー不足が「低密度医療」を引き起こし、介護
需要や入院需要を増加させていると指摘。急性期に医療資源を集中させて「高密度
医療」を実現する必要があるとした。
また、公的医療保険制度の給付対象の見直しにも言及。公的医療保険は、自己負
担額が大きいものなどに重点化する一方で、軽微なものについては保険免責制の導
入を検討していくべきだとしている。一方、介護保険制度については、軽度の要介
護者を保険給付の対象外にするとともに、特別養護老人ホームへの入所についても
重度の要介護者に重点化すべきだとの考えを示している。
このほか、社会保障財源については、給付の重点化を図りながら歳出の見直しを
行い、財源を捻出することが前提になると指摘。その上で、財源が足りない場合に
は、増税の時期や制度設計などに留意しつつ、消費税率を上げることにより、財源
の確保を図るべきだとしている。


●アクトス問題、「当面の対応」決定
~厚労省
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)医薬品等安全対策部会安全対策調
査会は6 月23 日、膀胱がんのリスクを理由に米独仏の医薬品規制当局が対策を取っ
たピオグリタゾン製剤(武田薬品工業のアクトスなど)について、当面の対応を決
めた。関係企業に対し、添付文書の「使用上の注意」に、膀胱がん治療中の患者等
には使用を控えることなどを盛り込むよう指示することなどが柱。これを受け、厚
労省の担当者は、「これは当面の対応であり、引き続き医薬品医療機器総合機構
(PMDA)で情報収集し、関係学会とも連携して協議を行い、調査報告書のような
形に仕上げて報告させていただきたい」と述べた。


添付文書改訂の指示内容は、▽膀胱がん治療中の患者等には使用を控える▽膀胱
がんのリスクについての患者への説明を行う▽血尿等の兆候について定期的に検
査する-を追記するというもの。これに加え、関係企業に対し、膀胱がんのリスク
に関する説明用資材を提供するよう求めている。
説明用資材について厚労省の担当者は、「患者がリスクに関する情報をよく理解
し、処方時に適切なコミュニケーションができるようにするのは非常に大事な点」
とした。また、今後の厚労省の対応として、「企業に対して、(膀胱がんのリスクが)
起きるのであればどういう人で起きるのか、どういうスタディーデザインが検討で
きるかを含めて、検討をするよう指示をしたい」と述べた。


このほか、安全対策調査会は以下の添付文書の改訂を了承した。これを受け厚労
省は速やかに関係企業に改訂を指示する。
Ca 拮抗薬ニフェジピンの「禁忌」事項からの「妊娠20 週以降の妊産婦への投与」
の解除▽αβ遮断性降圧薬ラベタロールの「禁忌」事項からの「妊婦への投与」の
解除▽血管拡張薬ニカルジピンの「禁忌」事項からの「脳出血急性期の患者、脳卒
中急性期で頭蓋内圧が亢進している患者への投与」の解除▽頭痛治療剤クリアミン
配合錠A1.0 および同S0.5 の「重大な副作用」の項に肝機能障害に関する注意喚起
を追記


●アクトス問題、欧州の最終判断は 7 月に
~欧州医薬品庁
欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)は 6 月 23 日、仏医薬品規制当
局が行った疫学調査で膀胱がんリスクが指摘され、仏独で新規患者への投与禁止が
発表されたピオグリタゾン製剤(武田薬品工業のアクトスなど)について、最終的
な判断を 7 月に示すと発表した。CHMP は 20 日から開催中の月次会議で、仏の疫
学調査を検証し、欧州全体としての同製剤の今後の使用について協議してきたが、
さらなる検討が必要と判断した。


CHMP は仏の疫学調査について、方法論的限界が幾つかあり、利用可能なデータ
全体からの検証が必要と指摘。糖尿病、内分泌学の諮問機関(SAG)に対し、7 月
上旬の会議で、膀胱がんリスクに関するデータの検証と、臨床現場におけるリスク
軽減策の協議をするよう求めるとしており、この協議を踏まえ、最終的な判断を行
うとしている。


●番号制度大綱策定へ自治体からヒアリング
~政府・実務検討会
少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務
検討会(座長=与謝野馨社会保障・税一体改革担当相)は 6 月 24 日の会合で、全
国市長会と全国町村会からヒアリングを行った。全国知事会は書面で意見を提出し
た。峰崎直樹内閣官房参与によると、自治体側からは、国による費用負担やセキュ
リティー問題での罰則強化、制度の早期導入などの要望が出た。


峰崎氏によると、意見交換では IC カードの券面への番号記載について、原則と
して記載すべきとの意見が出る一方、選択制にすべきとの意見も出た。このほか、
▽「情報連携基盤」を担う機関をどこが所管するか▽個人情報の保護を目的とする
「第三者機関」をどのような委員会とするか―について、問題提起があったという。
会合ではまた、情報システムの構築・改修が個人情報に及ぼす影響を評価し、保
護するための具体的な枠組みなどを検討する「情報保護評価サブワーキンググルー
プ」を設置することが決まった。
次回会合は 28 日に開かれ、大綱案を取りまとめる予定。月末までに政府・与党
社会保障改革検討本部で大綱を正式決定する。


●医療事故報告、6 年半で 1 万件超
~医療機能評価機構
日本医療機能評価機構が 6 月 23 日に公表した「医療事故情報収集等事業」の第
25 回報告書によると、同事業を開始した 2004 年 10 月から今年 3 月までの間に、
医療事故の報告義務がある国立病院機構や自治体所管の医療機関など272 施設(今
年3月31日現在)から報告された件数が、1 万件を超えたことが明らかになった。
報告書によると、報告件数は計1 万144 件で、内訳は「国立病院機構」4476 件、
「学校法人」2621 件、「国立大学法人」2037 件など。


直近の今年1-3 月の報告件数は728 件で、前年同期の514 件から214 件増加し、
四半期の報告件数では過去最高となった。同機構の後信・医療事故防止事業部長は、
「報告がますます定着してきている」とみている。
728 件を事故の程度別に見ると、「死亡」31 件(4.3%)、「障害残存の可能性があ
る(高い)」65 件(8.9%)、「障害残存の可能性がある(低い)」179 件(24.6%)、
「障害残存の可能性なし」194 件(26.6%)、「障害なし」236 件(32.4%)、「不明」
23 件(3.2%)だった。
事故の概要は、「療養上の世話」294 件(40.4%)、「治療・処置」132 件(18.1%)、
「ドレーン・チューブ」104 件(14.3%)など。発生要因(複数回答)では、「確認
を怠った」(13.1%)、「観察を怠った」(13.0%)、「判断を誤った」(11.1%)が多かっ
た。


一方、「ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業」に参加する1024 施設(3 月
31 日現在)から 1-3 月に報告されたヒヤリ・ハットの発生件数は 13 万 8827 件。
これを項目別に見ると、「薬剤」が32.0%で最も多く、これに「療養上の世話」(24.4%)、
「ドレーン・チューブ」(16.6%)などと続いた。
また、事例情報を報告する565 施設(3 月31 日現在)から1-3 月に報告された
事例件数は7209 件だった。
同機構によると、東日本大震災による影響は特段見られていないという。


●後発品種類数、点数の割合が過去最高
~10 年社会医療診療行為別調査
厚生労働省が 6 月 23 日に発表した社会医療診療行為別調査によると、昨年 6 月
審査分のレセプトにおける薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合は
23.5%で、前年同月を 2.8 ポイント上回り、過去最高を更新した。また、薬剤点数
に占める後発品の点数の割合も前年同月から 1.3 ポイント増の 8.8%で、過去最高
だった。同省の担当者は「昨年4 月の診療報酬改定での後発品の使用促進策が、増
加の要因の一つになったことは間違いない」と話している。
それぞれの内訳を見ると、薬剤種類数に占める後発品の種類数の割合は、「入院」
が20.9%(前年同月19.4%)、「院内処方(入院外・投薬)」が28.2%(26.0%)、「院
外処方(薬局調剤)」が21.6%(18.4%)。


薬剤点数に占める後発品の点数の割合は、「入院」が7.1%(6.7%)、「院内処方」
が11.4%(10.4%)、「院外処方」が7.9%(6.4%)で、種類数、点数共に「院外処
方」の増加幅が最も大きかった。
昨年4 月の診療報酬改定では、後発医薬品調剤体制加算の要件を処方せんベース
から数量ベースに変更し、加算点数を処方せん受け付け1 回につき、従来の4 点か
ら最高で17 点と大幅に引き上げている。
調査は、全国の保険医療機関1 万2268 か所、保険薬局5115 か所の昨年6 月審査
分のレセプト44 万3230 件について集計した。


●後発品 330 品目が薬価収載
~アクトスに 50 品目が参入
厚生労働省は 6 月 24 日、後発医薬品 330 品目の薬価収載を官報告示した。後発
品が初めて参入したのは、2 型糖尿病治療薬ピオグリタゾン(先発品は武田薬品工
業のアクトス)や脳保護剤エダラボン(田辺三菱製薬のラジカット)など、4 成分
87 品目。ピオグリタゾンには最多の50 品目(収載企業数18 社)、エダラボンには
これに次ぐ35 品目(22 社)の後発品が参入した。
このほか、後発品が初参入したのは、骨粗鬆症治療薬リセドロン酸ナトリウム水
和物(味の素製薬/武田のアクトネル/ベネット)、C 型肝炎治療薬リバビリン
(MSD のレベトール)で、いずれも1 品目(1 社)。


また、組成、剤形区分や規格が先発品と同じで、既収載品と今回収載品を合わせ
て 20 品目を超えたため、最低価格に九掛けして薬価が付いた後発品は、消化性潰
瘍治療薬ラベプラゾール(エーザイのパリエット)の 2 品目(大興製薬)、2 型糖
尿病治療薬グリメピリド(サノフィ・アベンティスのアマリール)の2 品目(大洋
薬品工業)だった。
代替新規(名称変更など)を除き、今回収載品目が最も多かったのは共和薬品工
業の22 品目。以下は、大洋の20 品目、東和薬品の19 品目、ニプロファーマの18
品目、日医工、日新製薬の共に16 品目と続いた。
また、収載希望の取り下げが 80 品目に上ったのが今回の特徴で、厚労省医政局
経済課の担当者によると、取り下げの理由としては、特許関係のリスクや東日本大
震災の影響により「安定供給上の不安が生じたもの」が54 品目、「収載時期を再検
討」が10 品目、「販売体制整備」が 4 品目、「その他」が12 品目だった。


今回、後発品が初参入したピオグリタゾンについては、武田がα-グルコシダー
ゼ阻害剤、ビグアナイド系薬剤、グリメピリドとの組み合わせ特許の有効性を主張
し、18 社を相手取って訴訟を起こしている。
厚労省医政局経済課の担当者は「特許係争の結果によっては後発品の安定供給に
かかわってくる可能性もあるので、薬価収載の手続きの中で、収載を希望する後発
品メーカーに対しては安定供給上の観点から確認はしている」と話している。

 

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