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京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

メディカルウェーブ №3473 (提供:MMPG)

            記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●改正介護保険法が成立
~新サービス創設など盛り込む
介護保険制度の新たなサービスの創設を盛り込んだ改正介護保険法が6 月15 日、
参院本会議で賛成多数で可決、成立した。2012 年4 月1 日に施行する。
この日成立したのは、介護保険法や老人福祉法などを改正する「介護サービスの
基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」。新サービスとしては、
▽24 時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」▽訪問看護と小規模
多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」―が創設される。
また、介護療養病床については、廃止期限を2017 年度末まで6 年間延長する。
附帯決議では、介護療養病床の実態調査を 3-4 年後に実施することなどを明記
している。


●改正介護保険法のポイント
~介護療養病床の廃止期限延長など
6 月 15 日の参院本会議で可決・成立した、介護保険法や老人福祉法などを改正
する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」には、
24 時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、訪問看護と小規模
多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」など、新たな地
域密着型サービスの創設が盛り込まれた。また、介護療養病床については、廃止期
限を2017 年度末まで 6 年間延長することも決まった。このほか、14 日の参院厚生
労働委員会で示された同法の附帯決議には、介護療養病床について 3-4 年後に実
態調査し、その結果に基づいて必要な見直しを検討することなどが明記された。
同法の概要と附帯決議の内容は次の通り。


■2 つの新サービスが登場
訪問介護と訪問看護の両サービスを 24 時間体制で提供する「定期巡回・随時対
応型訪問介護看護」が創設された。具体的には、訪問介護と訪問看護が連携しなが
ら、短時間の定期巡回を実施すると同時に、利用者からの要望に応じたサービスも
行われる。サービス提供体制については、1 事業所に訪問介護と訪問看護を併設す
る方式でも、訪問介護事業所と訪問看護事業所が緊密に連携を取り合いながら提供
する方式でもよい。
また、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」も
導入される。
■労働法違反で指定取り消しが可能に
介護サービス事業者の指定権者である都道府県や市町村は、労働基準法など、労
働法規に違反して罰金刑を受けた事業者の指定を取り消すことができる。
■介護予防・日常生活支援総合事業の創設
介護予防サービスや配食・見守りといった日常生活支援サービスを総合的に実施
できる介護予防・日常生活支援総合事業を創設。事業の導入は市町村の判断に委ね
る。                                                                               
■地域包括支援センターに関係者との連携で努力義務
地域包括支援センターについては、介護サービス事業者や医療機関、民生委員、
ボランティアなどの関係者と連携に努めなければならないと規定。
■介護サービス情報の公表制度を見直し
事業者に義務付けられている介護サービス情報の公表制度について、都道府県が
必要と判断した場合に調査を実施する仕組みに変更する。
■介護保険事業計画の見直しのポイントを明記
市町村が介護保険事業計画にできる限り盛り込む事項として、▽認知症の人の日
常生活の支援に関する事項▽医療との連携に関する事項▽高齢者の住まいについ
ての施策―を明記。なお、計画の立案に当たっては、高齢者の状況や環境などのニー
ズ調査を実施し、その結果を勘案するよう努めるべきであることも示された。
都道府県の介護保険事業支援計画については、高齢者居住安定確保法に基づく高
齢者居住安定確保計画との調和を保って策定することとした。
■財政安定化基金の一部取り崩しを認める
介護保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県は 12 年度に限って財政安定
化基金の一部を取り崩すことができる。
■自治体による主体的な取り組みの推進
市町村が定める地域密着型サービスの独自の介護報酬について、基準額以上を設
定する場合でも、一定の範囲内ならば厚労相の認可なしに報酬設定ができる。また、
現行制度では、市町村が別の市町村にある地域密着型サービス事業所を指定する場
合、事業所のある市町村長の同意を得る必要があるが、改正案では、事前に両市町
村長の合意があれば、個別の同意がなくても指定が可能な仕組みに改める。
さらに、訪問介護などの居宅サービス供給量が市町村の介護保険事業計画の見込
み量に達している場合、市町村は都道府県に事業者の指定に関する協議を求めるこ
とができる。都道府県はこの協議に基づいて居宅サービス事業者の指定を取りやめ
たり、指定の際に条件を付けたりできる。
このほか、市町村は定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者指定につい
て、公募で行うこともできる。公募指定の有効期間については、6 年を超えない範
囲で市町村が定める。


【介護保険法以外の改正】
■前払い金に関する新規定を明記
認知症高齢者グループホームや有料老人ホームの設置者が利用者から受け取る
前払い金について、新規定が盛り込まれた。具体的には、入居後の一定期間内に利
用者が契約を解除したり、死亡したりした場合、受け取った前払金から一部を除い
た金額を返還する内容の契約を利用者と結ばなければならない。(老人福祉法)
■後見業務の人材育成を促進
都道府県や市町村は、後見や保佐、補助などの業務を適正に遂行できる人材の育
成に努める。(同)
■介護療養病床、廃止期限を 6 年延長
現在は11 年度末とされている介護療養病床の廃止期限を6 年間延長し、17 年度
末とする。(健康保険法)
■介護従事者によるたん吸引などの実施
介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が、保健師助産師看護師法の規定にか
かわらず、診療の補助としてたん吸引などの行為を行えるようにする。また、事業
の一環としてたん吸引などの業務を行う事業者は、事業所ごとに都道府県に登録す
る仕組みにする。(社会福祉士及び介護福祉士法)
■介護福祉士国家資格の取得方法見直しの延期
12 年 4 月の施行を予定している介護福祉士国家資格の取得方法見直しについて
は、施行時期を15 年 4 月に延期する。(同)


【附帯決議】
■介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては、知識・技術の十分な習得を図ると
ともに、医師、看護師その他の医療関係者との連携のもとに、安全管理体制を整備
し、その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。
■介護職員等の処遇改善については、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして
実施するよう努めること。特に、介護領域における看護師の重要な役割に鑑み、介
護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。
■介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府
県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつ
つ、ガイドラインの作成など必要な措置を講ずること。その際、事業者より申出が
ある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の
専門性を活用すること。
■地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看
護や複合型サービスについては、医師、看護師、介護職員間の連携を深め、円滑な
実施体制の実現を図ること。併せて、地域包括支援センターにおける総合相談など
の包括的支援事業の機能の強化を進めるとともに、その拠点整備を推進すること。
■介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者
が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重するこ
と。また、国として財源を確保し、各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう
努めること。
■介護療養病床の廃止期限の延長については、3 年から 4 年後に実態調査をした上
で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。
■認知症対策を推進するため、地域における医療、介護等の緊密な連携を図るとと
もに、市民後見人の活用を含めた成年後見制度の周知・普及を図り、権利擁護の体
制整備を促進すること。


●DPC 高額薬剤「出来高算定に」要望相次ぐ
~厚労省、来月にも対応案
DPC 評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管
外科部長)は 6 月 13 日、大学病院や地域の中核病院の幹部、審査支払機関の担当
者らから、DPC 制度下で問題になる高額薬剤の実態をヒアリングした。抗がん剤
など高額な薬剤の使用が病院や診療科の収支に大きな影響を与え、診療に影響を及
ぼしていないかどうかを把握することが目的で、病院関係者からは、抗がん剤など
の高額薬剤の算定を出来高にするよう求める意見が相次いだ。
高額薬剤をめぐる論点として厚生労働省側は、▽在院日数への影響▽新たな高額
薬剤の取り扱い▽DPC の精緻(せいち)化の在り方▽長期継続的な投与が必要な
高額薬剤の範囲-などを提示しており、来年度診療報酬での対応案を早ければ来月
の分科会に提出する。


ヒアリングには計 7 人が参加し、大阪医大の瀧内比呂也化学療法センター長は、
抗がん剤について▽高額な新薬の承認・適応追加時にレジメンが出来高にならない
場合がある▽DPC の規定の枠に分類された場合、赤字になるのを防ぐため入院期
間を長くしたり、無理やり外来で治療したりせざるを得ない場合がある―現状を問
題視した。また、「在院日数が短いと赤字になるので、わざと入院を延ばす病院も
あると聞いている」と指摘。「質の高い医療を提供するほど赤字になる」と述べ、
ルールの見直しを主張した。


東京医科歯科大の宮坂信之病院長(膠原病・リウマチ内科教授)は、リウマチの
治療に用いる生物学的製剤について、患者の体重・効果に応じた投与量や入院期間
によっては、薬剤費が DPC 点数を上回り赤字になると指摘。リウマチ分野の生物
学的製剤を出来高にするよう求めた。
これに対し、社会保険診療報酬支払基金の井原裕宣医科専門役は、「抗がん剤に
限って DPC から外すと、これに匹敵する薬剤がほかにあるので不公平感が否めな
い」「わずかな金額で出来高算定が認められると、高額な薬剤を優先して請求して
くる危惧(きぐ)が否めない」などと述べ、特定の薬剤を出来高算定にすることに
慎重な姿勢を示した。


●仙谷氏、診療報酬の消費税ゼロ税率に言及
~民主・調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める仙谷由人官房副長官
は6 月15 日、「税制改正プロジェクトチーム」との合同総会で、診療報酬への消費
税を非課税にしているために生じている医療機関の負担(損税)を解消するため、
ゼロ税率適用などの措置を取るべきだとの認識を示した。
現行制度では、医療機関が医療機器や医薬品を購入する際には5%の消費税が掛
かるのに、社会保険診療報酬の消費税は非課税扱いとされているため、医療機関は
5%分を患者に転嫁できない。しかし、ゼロ税率を適用すると、医療機関が申告す
ることで仕入れに伴う消費税を控除でき、損税が生じなくなる。


仙谷氏は、診療報酬への消費税の非課税措置による影響について、「いろいろな
仕入れに対する消費税をかぶり、医療機関側は『たまったものではない』と主張し
ている」と指摘。ゼロ税率の適用や、取引事業者間で交わす税額交付票を基に、控
除できる消費税を集計する「インボイス方式」を導入すべきだとの考えを示した。
仕入れ時の消費税が控除されないまま引き上げられると医療機関の負担も増え
るため、医療団体は損税解消を求めている。これに対して厚生労働省はこれまで、
損税分は診療報酬に上乗せ済みと説明している。
合同総会では、社会保障改革に地方の意見を反映させるよう求める意見や、経済
状況を改善しないままでの消費税率の引き上げに否定的な意見が相次いだ。調査会
の事務局長を務める大串博志衆院議員は、これらの意見を政府の「成案決定会合」
に報告する方針を示した。


●東北大、10 年の時限付き定員増を提案
~震災対応で文科省・医学部定員検討会に
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」は6 月13 日、
有識者ヒアリングを行った。この中で東北大の山本雅之医学部長は、東日本大震災
による医師不足に対応するため、10 年間の時限付きで同大の医学部定員を増員す
るよう提案した。
ヒアリングで山本氏は、同大医学部の入学者に占める東北地方出身者の割合は3
割程度だが、卒業生の 7 割は東北地方に定着していると説明。定員を時限付きで
20 人増やすことで、震災により不足に拍車が掛かっている東北地方で働く医師を
確保したいとの考えを示した。
その上で山本氏は、医療ニーズが増す有事には、既存の医学部の臨時的な定員増
による対応が合理的だと主張。医学部の新設に比べ、医師数が過剰になった場合の
定員削減もしやすいとした。


一方、ヒアリングでは、医療法人社団KNI の北原茂実理事長が、定員増に「現時
点では賛成できない」と述べた。北原氏は、医師の仕事の範囲を見直すなど、まず
は医療の在り方を考えるべきだと指摘した。
その後の自由討議で今井浩三委員(東大医科学研究所附属病院長)は、医学部の
定員増や新設により、医師の過重労働の問題や将来の医療ニーズの増加に対応すべ
きだと提言。桑江千鶴子委員(東京都立多摩総合医療センター産婦人科部長)は、
生産人口の 0.3%をその年の医学部定員にするなど、人口当たりの医師数を一定に
する仕組みづくりを提案した。


●認知症の精神医療、「 報酬で促進を」
~厚労省検討チームがヒアリング
厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は6 月
15 日、17 回目の会合を開き、認知症に対する精神科医療について、現場で働く医
師らからヒアリングを行った。出席者からは、認知症に対する適切な医療のために
は関連する診療報酬を引き上げるなどの対応が必要だという意見が出た。
ヒアリングではエスポアール出雲クリニックの高橋幸男院長が、精神科診療所で
行っている重度認知症患者デイ・ケアについて説明。BPSD(周辺症状)が激しく、
介護保険施設などで対応できない認知症患者に対し、精神科の医師、看護師、作業
療法士、精神保健福祉士各 1 人、介護職 4 人、運転手 2 人で 1 日最大 15 人の患者
に対応しており、症状が改善されているとした。委員からの経営状況に関する質問
には、「認知症対応は介護保険でもできるからと、重度認知症患者デイ・ケア料が
1308 点から1040 点に下がった。1308 点で経営はギリギリだった」と答えた。これ
に対し、渕野勝弘委員(緑ヶ丘保養園院長)は、「重度認知症患者デイ・ケアは必
要。もっと点数を付けてほしい」と述べた。


また、聖路加看護大精神看護学の萱間真美教授は、「認知症患者の特徴として人
格が残っている」などと述べ、認知症患者への対応の継続性が重要だと指摘。初期・
中期の対応には、訪問看護などを利用した在宅における対応が有効だとした。また、
急性期治療病棟に入院してから認知症治療病棟に転棟するケースでは、環境変化に
よりBPSD の沈静化が遅れるといったデメリットがあるとし、「(急性期治療病棟よ
りも診療報酬の低い認知症治療病棟への)報酬上のインセンティブが必要だ」と訴
えた。


●被災者連絡協、政府に要望書提出
~被災者の健康管理など 5 項目
医療・介護団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」(代表=原中勝征・日
本医師会長)は 6 月 14 日、東日本大震災の被災者の健康管理などに関する要望書
を松本龍防災担当相に提出した。提出後に厚生労働省内で記者会見した原中代表は、
「今後も要望書を提出して、問題の解決を図っていきたい」と述べた。
要望書は、▽情報共有のための連携支援システムの構築▽被災者の継続的健康管
理▽被災地の復興へ向けた諸課題▽財政的支援に係る方途▽その他-の 5 項目で
構成。


「被災者の継続的健康管理」では、避難所や仮設住宅での健康診断やリハビリの
支援など、被災者の健康管理に関する取り組みを要望。また「財政的支援に係る方
途」では、ボランティアの医療支援に対する財政的な対応を明確化することや、被
災した医療機関などの再建に向けた財政的支援を求めている。
原中代表によると、松本防災担当相は「できることから被災者の支援をしていき
たい」と積極的な姿勢を示したという。
また原中代表は、「(被災地に)住まれている方の味方になることがこの協議会の
決まりだ」と述べ、必要に応じて政府に要望書を提出していく考えを強調した。


●保険料率は「一律協会けんぽ水準に」
~社保改革・政府案に日医が見解
日本医師会の中川俊男副会長は 6 月 15 日の定例記者会見で、受診時定額負担な
どの施策を盛り込んだ政府の社会保障改革案に対する日医としての見解を示した。
見解では、財源を利用者(患者)負担ではなく、保険料や税財源に求めるべきとし、
被用者保険の保険料率を一律に最高率の協会けんぽの水準に引き上げることなど
で財源を確保すべきと提言している。


政府案について見解では、医療や介護に相当の費用やマンパワーを投入する方向
性を打ち出していることについては評価できるとしている。
しかし一方で、財源確保のために受診時の定額負担や高齢患者の一部負担割合の
引き上げなど、利用者に経済的負担を求めていることを問題視。財源は、保険料率
の公平化や保険料の見直しなど、税制改革で確保すべきとの見解を示した。


その上で、保険料見直しの具体的方策として、▽被用者保険の保険料率を、最も
保険料率の高い協会けんぽの水準に引き上げ、公平化する▽国民健康保険の賦課限
度額や、被用者保険の標準報酬月額の上限を引き上げ、高額所得者に応分の負担を
求める▽低所得者や高齢者の負担軽減に配慮する▽公的保険の一元化を目指し、そ
の実現までは財政基盤の弱い保険者を支援する―の4 項目を提言している。
被用者保険の保険料率は現在、協会けんぽが 9.5%と最も高く、以下は地方公務
員共済(7.949%)、組合健保(7.926%)などと続いており、最も低率の私学教職員
等共済(6.52%)とは約 3%の開きがある。日医によると、これらが一律、協会け
んぽの水準に引き上げられた場合には、保険料の増収効果は年間約1.8 兆円が見込
まれるという。


■医療実調の調査票送付ミス、「極めて遺憾」
一方、中川副会長は会見で、月内に実施される厚生労働省の医療経済実態調査(医
療実調)の調査票が、東日本大震災の影響に配慮して送付を見合わせる地域の医療
機関などに誤って送付されたことについて、「厚労省が調査や調査票の発送を委託
した業者に丸投げし、管理・監督していないことは重大」と批判。同席していた鈴
木邦彦常任理事も、「極めて遺憾。厚労省の監督不行き届きは免れない」「(自ら委
員を務める)中医協で、原因究明について議論することになる」と述べた。


●中医協公益委員に石津氏
~森田氏は再任
衆院は 6 月 14 日の本会議で、中央社会保険医療協議会の公益委員に、森田朗氏
(東大大学院法学政治学研究科教授)を再任、石津寿惠氏(明治大経営学部会計学
科教授)を新任する国会同意人事案を全会一致で可決した。参院は、13 日の本会
議で既に同意している。
森田氏は 2 期目。現在、中医協会長を務めている。石津氏は、20 日で任期満了
となる早大大学院公共経営研究科教授の小林麻理氏の後任となる。


●ワクチン同時接種再開後初の死亡例
~熊本市の乳児
熊本市は6 月13 日、インフルエンザ菌b型(ヒブ=Hib)ワクチンと小児用肺炎
球菌ワクチンを同時接種した同市の生後2 か月の男児が死亡したと発表した。厚生
労働省によると、4 月の接種再開後では初の事例。
熊本市によると、男児は6 月3 日にワクチンを接種し、翌日未明に死亡した。基
礎疾患はなく、報告医はワクチン接種と死亡との因果関係を「不明」としている。
両ワクチンの同時接種をめぐっては、乳幼児の接種後の死亡例が相次いだことか
ら、同省が3 月に接種を一時的に見合わせた。その後、同省の専門家会議が「明確
な因果関係はない」と判断したため、4 月1 日から接種を再開していた。


●アクトス、仏での処方制限で各国対応に注目
~独も新規患者へ処方禁止
フランスの医薬品規制当局が6 月9 日に武田薬品工業の糖尿病治療薬ピオグリタ
ゾンを含有する医薬品(アクトスなど)の新規患者への処方の禁止を発表したこと
を受け、日米欧の各国規制当局の対応が注目されている。ドイツの規制当局は 10
日、新規患者への処方禁止、現在投与中の患者については医師の判断が必要とする
フランスと同様の措置を取った。


一方、日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)は 10 日、ピオグリタゾン製剤
を服用中の患者は、自身の判断のみで服用を中止したり、減量したりしないよう
ホームページ上で注意喚起を行った。また、「ピオグリタゾン製剤の服用と膀胱が
ん発生については、これまでも厚生労働省ならびに PMDA において注目し、これ
までに得られたデータについて評価を行ってきたところだが、今回のフランスの疫
学研究の結果について、今後評価を行うことにしている」とした。
アクトスの昨年度売上高は 3879 億円で、このうち独仏を含む欧州の売り上げが
295 億円、日本が 479 億円、米州が 3062 億円と、米州での売り上げが大部分を占
める。米食品医薬品局(FDA)の対応について、武田の広報担当者は、「現在対応
を協議中で、現段階で公表できることはない」と話している。


●FDA もアクトスのリスク指摘
~1 年以上服用で膀胱がん可能性
米食品医薬品局(FDA)は 6 月 15 日、武田薬品工業の糖尿病治療薬ピオグリタ
ゾン製剤(アクトスなど)を 1 年以上服用すると、膀胱がんリスクが高まる可能性
があると発表した。武田が実施中の 10 年間の疫学研究の中間解析(5 年分)に基
づくもの。FDA では、同製剤のラベルの「警告と注意喚起」の項と、患者向け医
薬品ガイドに膀胱がんリスクについて追記するとしている。また、医療従事者に対
し、▽膀胱がんの患者に投与しない▽膀胱がんの病歴がある患者に対する投与では
血糖コントロールのベネフィットとがん再発のリスクの可能性を比較検討―を推
奨している。
FDA によると、中間解析では、同製剤を服用した患者全体では膀胱がんリスク
の有意な増加はみられなかったが、層別に解析したところ、服用期間が最も長く(24
か月以上)、累積服用量が最も多い群で膀胱がんリスクの有意な増加が確認された
という。
FDA では今後も疫学研究データの評価を行うとともに、フランスの医薬品規制
当局がこのほど発表した疫学研究の包括的な評価を行うとしている。

 

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