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メディカルウェーブ №3469 (提供:MMPG)

            記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●病院群の設定に「医師研修」など 3 類型浮上
~DPC 分科会
DPC 評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管
外科部長)は5 月30 日、DPC 対象病院の基本的な診療機能を評価する基礎係数の
「病院群」について議論し、「医師研修」「小児医療提供」「他病棟との連携」の 3
つの機能に着目して設定に向けた検討を進めることで新たに合意した。厚労省側が
提案し、了承された。


同省の案によると、医師研修の機能を持つ病院としては、「国立高度専門医療研
究センター」や「臨床研修指定病院」などを想定。臨床研修病院として指定を受け
ているかどうかや、経験年数別の医師数を集計し、これらを指標にして病院群を適
切に設定できないか検証する。「小児医療提供」と「他病棟との連携」機能を持つ
病院には、それぞれ「小児専門病院」、「ケアミックス病院」などが該当するとみて
いる。


分科会ではこれまでに、「大学病院本院」を独立した病院群として設定する方向
でデータ検証することを既に決めており、残り 1369 病院のグループ分けが焦点に
なっていた。厚労省は今後、今回浮上した 3 類型と合わせ、4 つの類型について詳
細なデータ分析に着手する。「医師研修」と「小児医療提供」など複数の類型に該
当する DPC 対象病院や、4 類型のいずれにも該当しない DPC 対象病院もあると考
えられ、現段階では最大9 通りの病院群を想定できることになる。厚労省の担当者
は分科会終了後、これら以外の病院群の類型について、「手持ちのアイデアはない」
などと説明した。


分科会が検討する基礎係数は、現在の調整係数の見直し後に DPC 対象病院の基
本的な診療機能を評価する仕組み。DPC 対象病院を、共通の機能や役割を持つ複
数の病院群に分類し、これらの病院群の診療実績を踏まえてそれぞれ基礎係数を設
定する。最終的なグループ分けは、中央社会保険医療協議会・総会が決定する流れ。
同省は、病院群の設定を夏にも固める考えで、7 月に開く分科会にデータ検証の結
果を提示する。


30 日の分科会では、医師研修の機能に着目した病院群の設定について、臨床研
修病院の指定の有無だけでなく、実際に研修医をどれだけ受け入れているかも調査
すべきだとの意見があった。小山分科会長は「基礎係数では、取りあえず(研修を)
しているかしていないかで分けて、機能評価係数2 の中で(受け入れ人数の)濃度
差を付けて連続的に評価する」などと述べ、調整係数の見直し後は基礎係数と既存
の係数を連動して病院群を評価すべきだとの認識を示した。


分科会ではがん診療連携拠点病院など特定の疾患の拠点病院としての機能に着
目して病院群を設定すべきだという意見もあったが、厚労省側は、「これらの大半
の施設は、がん患者以外の疾患治療も行う総合医療機関として機能している」など
と指摘。基礎係数は DPC 対象病院の診療機能全体を反映する役割を担うため、疾
患に着目した類型は「基本的には適切でない」として候補から除外した。「社会医
療法人」や「地域医療支援病院」を病院群として設定する方向も「必ずしも適切で
はない」とされた。


●DPC 病院の高額薬剤の実態をヒアリングへ
~DPC 分科会
抗がん剤など高額薬剤のDPCでの取り扱いを検討するため、D PC評価分科会(分
科会長=小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長)は 6 月 13 日
に関係者らから実態をヒアリングする。
大学病院の病院長やがん専門病院の薬剤科長、審査支払機関の担当者ら計7 人か
ら、▽DPC 制度下で問題になる高額薬剤の実例▽同じ診断群分類の中でのばらつ
きの実情▽現行制度に関する指摘や提言―などを聞く。


新たに保険適用されたり、効能追加が薬事承認されたりした薬剤の費用は、従来
の点数に反映されていないため、高額な医薬品では医療機関による持ち出しが生じ
るケースもある。こうしたケースを避けるため、標準的な費用が一定の基準を超え
る新規の医薬品については当面、DPC の対象外とし、出来高算定を認めている。
5 月30 日の分科会で厚生労働省の担当者は、「こうした仕組みを含めて、既存薬
剤の高額薬剤も含めて運用改善をしたらどうかということで(ヒアリングを)企画
した」と述べた。


小山分科会長は、抗がん剤の投与量や投与期間などを決めるレジメン(治療計画)
について、「ものすごい種類があるが、それらをすべて出来高算定に持っていくこ
とは、DPC 制度そのものを揺るがすことになる」と述べ、ヒアリングでの意見を
改善につなげる考えを示した。


●介護療養病床の転換の在り方、危惧する声も
~介護給付費分科会
社会保障審議会の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)は5 月
30 日の会合で、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携をめぐり
議論した。委員からは、介護療養病床の 6 年後の廃止方針をめぐって介護老人保健
施設(老健)や医療療養病床への転換の在り方などを危惧する意見が出た。
介護療養病床は、来年3 月末までに廃止されることになっている。しかし厚労省
によると、昨年12 月時点で8 万3000 床余りあり、他の施設への転換は進んでいな
い。こうした状況を踏まえ、今国会で審議中の介護保険法等改正案には、既存の介
護療養病床の転換期限を6 年間延長する規定が盛り込まれた。


厚労省がこの日の会合で示した介護療養病床に関する調査の結果によると、▽介
護療養病床の患者は医療区分1、A DL区分3の割合が高い▽医療療養病床の患者は、
医療区分2、3 で、ADL 区分 3 の割合が高い▽介護療養病床は、喀痰吸引、経管栄
養や胃ろうなどの実施割合が老健よりも高い―などの傾向があった。
意見交換で三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、介護療養病床で喀痰吸引や
経管栄養などの実施割合が高いとの調査結果を受け、「老健施設への転換は理屈が
通らない」と主張。また、「介護療養病床が廃止になって医療療養病床に転換する
場合、医療区分1、ADL 区分 3 がどのように評価されるのか」と疑問を呈した。
武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、介護療養病床の患者の3 割余りが
死亡による退院だとして、「(介護療養病床は)医師がいるからこそ看取りができる。
病床として必要ではないか」などと必要性を訴えた。


また、勝田登志子委員(認知症の人と家族の会副代表理事)も、「介護療養病床
をなくした場合に、本当に安心して終末期を迎えることができるのか」と懸念を示
した。これに対し、厚労省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は「(廃止を延期する)
6 年間で議論を深め、ニーズに対する受け皿を整えていく」と応じた。


■リハビリなどもテーマに
また厚労省は、医療と介護の連携をめぐり議論すべきテーマとして、リハビリ
テーションや訪問看護も示した。これに関して、池田省三委員(龍谷大教授)は、
退院後のリハビリテーションの重要性を挙げ、「本人や家族、ケアマネジャーの連
携によって(要介護度の)悪化を食い止められる」と指摘。また、井部俊子委員(日
本看護協会副会長)は、「高齢者がスムーズに在宅療養に移行できるように、介護
保険における退院支援の仕組みを次期改定で整備する必要がある」などと訴えた。


●特定看護師の医行為例、日医委員らが反対
~チーム医療推進会議
厚生労働省のチーム医療推進会議(座長=永井良三・東大大学院教授)は 6 月1
日、関連した 2 つのワーキンググループ(WG)がこの日までに取りまとめた内容
について、それぞれの座長から報告を受け、それを基に議論した。このうち、特定
看護師(仮称)の役割や業務範囲などを検討するWG から報告された、医療現場で
看護師が行うことが想定される「特定の医行為」の分類案をめぐり、委員から懸念
や反対の声が上がった。


分類案は、チーム医療推進のための看護業務検討WG が取りまとめたもの。厚労
省研究班の「看護業務実態調査」の結果などを基に、現場での必要度や実態に応じ
て、特定看護師が行うべき行為を1 つの区分にくくり、看護師一般でも実施可能な
行為を実施率や難易度を基に2 区分に分類している。
藤川謙二委員(日本医師会常任理事)は、後者の2 区分について「一定のトレー
ニングを積むことで実施が可能で、『特定の医行為』とも言えない。看護師の業務
として行えるよう、しっかり教育すべき」との認識を示したが、前者の1 区分につ
いては、「医師か研修医が行うべき」「法律の問題がクリアできていない。医師法が
厳然とある」と主張した。また、山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)も、「十分
に詰められていない。安全を担保するためのチーム医療が、かえって危険になるの
ではないか」との懸念を示した。


一方、同WG の座長を務める有賀徹委員(昭和大医学部教授)は、「法律をモディ
フィケーション(修正)していかないと、現実の医療が展開できないということは
理解して議論すべき」と主張。こうした意見を踏まえて永井座長は、「(前者の1 区
分が)本当に安全にできるのか、相当教育しないと難しいのではという懸念はある。
医師の包括的指示と具体的指示の在り方や教育についても、イメージがないと先に
進まない。次回でさらに議論したい」とまとめた。
チーム医療推進方策検討WG が取りまとめた「チーム医療推進のための基本的な
考え方と実践的事例集」(案)と、厚労省の「チーム医療実証事業について」(案)
は、この日の会合でいずれも了承された。
実証事業は、月末まで実施施設の申請を受け付ける。事業の実施期間は、7 月か
ら来年3 月まで。


■認証制度の創設にも「反対」
特定看護師の創設をめぐっては、5 月 16 日のチーム医療推進のための看護業務
検討WG で、一定の要件を満たした看護師を公的に評価する認証制度をつくること
で基本合意していたが、1 日の会合では、認証制度の是非については議論されなかっ
た。
会合終了後、藤川委員はキャリアブレインの取材に対し、「特定看護師をつくる
こと自体に反対だ」と述べ、認証制度の創設にも反対の意向を示した。


●小児の不慮の死亡、全例で Ai 実施を提言
~厚労省検討会
厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」(座長
=門田守人・日本医学会副会長)は 5 月 30 日、昨年 6 月からの議論をまとめた報
告書案について、最終的な意見交換を行った。会合では、小児の不慮の死亡例につ
いて、すべての事例で死亡時画像診断(Ai=Autopsy imaging)を実施できるよう法
整備を検討すべきなどの提言を盛り込むことで一致。この日の議論を踏まえた最終
的な報告書の文言については座長に一任、6 月末までには岡本充功政務官に提出さ
れる。


報告書には、Ai の意義のほか、Ai を実施するに当たっての施設や整備の要件、
撮影や読影を行う人的要件、全国的な体制整備に向けての考え方などについての提
言が示されている。
Ai の意義については、遺族が解剖を望まない場合でも死因を究明する有効な手法
の一つで、とりわけ小児に対しては、家庭内事故を含めた不慮の死亡例について死
因を究明するだけでなく、虐待事例の見逃し防止という観点からも有用性が高いと
している。


また、この日の議論を受けて、こうした小児の死亡例については、遺族の同意が
得られない場合であっても、すべての事例で Ai が実施できるよう法整備を検討す
べきことや、Ai の報告書は原則として、主治医から遺族などに適切に開示する必要
があることが提言として盛り込まれる見通し。
Ai の全国的な体制整備については、すべての都道府県において、専門の受付窓口
の設置と、休日や祝日を含め、Ai に必要な画像の読影に 24 時間対応できる体制の
整備などを求める内容となっている。
報告書の取りまとめについては、昨年度中に議論を終える予定だったが、東日本
大震災の発生でこの日の会合にずれ込んでいた。


●民主社保改革案を日医が問題視
~「社会保障がサービスに捉えられている」
日本医師会の中川俊男副会長は6 月 1 日の定例記者会見で、民主党の社会保障改
革案に対する日医の見解を示した。見解では、「総論的にみて、社会保障が平時の
国家安全保障ではなく、サービスとして捉えられていることなどに問題がある」と
している。
日医は、医療分野などを成長産業化する民主党案の方針を問題視。経済成長をけ
ん引する役割を期待することは医療を営利産業化することだとして、反対の姿勢を
示した。


保険者機能を強化する財源に回すため、受診時の窓口負担に定額を上乗せする
「定額負担」制度に対しては、患者負担が増加すれば、受診を控えて重篤化するケー
スも生じると主張。必要な財源は、公費や保険料に求めるべきだとした。
また、「チーム医療・介護の推進」については、タスクシフティング(医行為の
一部を他の職種へ委譲すること)を狙った役割分担には反対だと主張。タスクシフ
ティングは緊急事態に限り、特例として適用されるべきだとの見解を示した。
このほか、今年度に設置された「地域医療支援センター」の仕組みでは、医師を
確保できていないと指摘。活用を進める前に、現状の問題点を明らかにすべきだと
している。


●被災者連絡協の要望書に継続的健康管理など
~来週にも政府に提出
日本医師会の横倉義武副会長は6 月 1 日の定例記者会見で、自身が事務局長を務
める「被災者健康支援連絡協議会」(代表=原中勝征・日医会長)が取りまとめる
政府への要望書に、東日本大震災の被災者の継続的な健康管理などを盛り込むこと
を明らかにした。


横倉副会長によると、要望書には、▽情報共有のための連携支援システムの構築
▽被災者の継続的な健康管理▽被災地への財政支援策―などが盛り込まれるとい
う。最終的な整理を行い、来週にも政府に提出する方針。
会見では、続いて石川広己常任理事が同協議会の今後の方向性を提示。中期的な
支援の骨格として、▽現地の状況とニーズの正確な把握▽被災者の生活支援▽被災
地の医療支援―を挙げた。
生活支援では医療・介護施設へのアクセスの確保を、医療支援では被災病院の早
期復旧や医療従事者の所得補償などを検討する方針。
同協議会は、被災地のニーズを把握し、早期復興に向けた支援策などを検討する
ために、政府の「被災者生活支援特別対策本部」の下に設置された。現在、日医の
ほか、日本歯科医師会や日本薬剤師会、全国老人保健施設協会などが参加している。


●抗がん剤副作用救済策を検討、政府に提言へ
~民主 WT が初会合
民主党厚生労働部門会議の「抗がん剤総合対策ワーキングチーム」(WT、座長=
長浜博行参院議員)は 5 月 31 日、初会合を開いた。同 WT では、抗がん剤の副作
用による健康被害の救済や医薬品安全対策の強化などについて、党の意見を集約す
る。厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会などの薬事法改正に向けた議論の
進ちょくを見ながら、政府側の結論が出る前に適宜、提言していく方針だ。
冒頭、あいさつした長浜座長は、「抗がん剤の安全対策などを含めて、総合的な
対策が必要だ」と指摘した上で、「がん対策推進基本計画の見直しや、薬事法改正
などに党内の議論を反映させていきたい」と述べた。


事務局長を務める本多平直衆院議員によると、同WT では、厚生労働省が6 月に
も検討を始める「抗がん剤副作用死救済制度」と、「医薬品安全対策の強化」の 2
本柱で議論を進める。必要に応じて、医療関係者や製薬会社などからヒアリングを
実施するという。
副座長の柚木道義衆院議員は会合後、記者団に対し、「安全対策が非常に大きな
柱だ。ただ、薬事法改正に絡む部分でいえば、新薬の承認・審査体制(の強化)を
もう一つの柱として、まさに表裏一体で(検討を)進めていくことになると思う」
と述べた。


本多氏によると、初会合では、抗がん剤の使用に関する政策課題について同省か
ら説明を受け、それを基に議論したが、がん医療体制の現状を踏まえて議論すべき
との指摘が出たことから、次回会合では、がん医療の政策全体について同省から再
度ヒアリングすることになった。
同WT は、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟を受け、抗がん剤の
副作用による健康被害の救済策の検討などを目的に設置された。3 月に設置が決定
したが、東日本大震災の発生で初会合がずれ込んでいた。


●看護職の離職意向、二交代が三交代より強め
~日看協調査
病院で働く看護職のうち、二交代制の勤務者は三交代制の勤務者と比べて離職意
向がやや強いことが、日本看護協会(日看協)が5 月31 日に発表した「2010 年病
院看護職の夜勤・交代制勤務等実態調査」の結果速報で分かった。
調査は今年1 月11 日-31 日、病院勤務の会員1 万人を対象に郵送で実施。2260
人から回答を得た。


それによると、「現在の勤務先からの離職を考えている」と回答した人の割合は、
二交代制は48.8%で、三交代制よりも6.3%高かった。日勤のみでは33.5%だった。
年齢別に見ると、20 歳代では二交代制 63.3%、三交代制 53.9%と 1 割近い差が見
られた。30 歳代はそれぞれ 50.0%、44.8%、40 歳代では 34.4%、30.4%で、いず
れの年齢層でも二交代制の割合が高かった。
離職意向を示した二交代制、三交代制、日勤のみのいずれの勤務者も、転職先を
「看護職で探している」と回答した人が約半数だった。


■健康状態不調の割合、「一般女性労働者より高い」
一方、自身の健康状態について不調(「非常に不調である」「やや不調である」)
と回答した人の割合は、交代制(二交代制または三交代制)では 20 歳代 31.0%、
30 歳代 34.2%、40 歳代 40.7%で、日勤のみではそれぞれ 34.4%、24.9%、32.8%
だった。日看協では、いずれも一般女性労働者に比べて高いとしている。
また、「肩こり」「腰痛」など 15 項目について、自覚症状がある項目を尋ねたと
ころ、交代制(平均年齢37.0 歳)の該当項目数は平均3.9 項目、日勤のみ(同44.9
歳)では3.1 項目で、平均年齢が低い交代制の方が日勤のみよりもやや多かった。


●糖尿病治療薬の使用上の注意改訂を指示
~厚労省
厚生労働省は 5 月 31 日、糖尿病治療薬の DPP-4 阻害薬シタグリプチン(MSD
/小野薬品工業のジャヌビア/グラクティブ)と、ビグアナイド系薬剤メトホルミ
ンのうち1 日最高投与量2250mg の用法・用量の製剤(大日本住友製薬のメトグル
コ)について、添付文書の使用上の注意改訂を関係企業に指示した。
ジャヌビア/グラクティブについては、「重大な副作用」の項に、「間質性肺炎」
の追記を指示した。


メトグルコについては、「重要な基本的注意」の項で、「脱水により乳酸アシドー
シスを起こすことがある。脱水症状があらわれた場合には投与を中止し、適切な処
置を行うこと」と追記するよう指示。また同項の「腎機能障害のある患者への投与」
に関する記載で、同薬を投与する際、患者の腎機能などの状態に十分注意し、投与
量の調節を検討することや、高齢者など慎重な経過観察が必要な患者には、より頻
回に腎機能を確認し、悪化が認められた場合は、投与中止、減量を行うことなどの
注意喚起を求めた。


●第二の子宮頸がん予防ワクチンの承認を了承
~薬食審・医薬品第 2 部会
国内 2 製品目の子宮頸がん予防ワクチンとなる MSD のガーダシルが、6 月にも
正式承認されることが確実になった。5 月 30 日に開かれた厚生労働省の薬事・食
品衛生審議会医薬品第2 部会で承認が了承された。先行するグラクソ・スミスクラ
イン(GSK)のサーバリックスが、子宮頸がんの約70%の原因を占めるとされるヒ
トパピローマウイルス(HPV)の 16、18 型に対して有効なのに対し、ガーダシル
は16、18 型のほか、尖圭コンジローマの約90%の原因である6、11 型にも有効な
のが特長だ。サーバリックスと同様、計3 回、筋肉内接種する。


GSK はサーバリックスを 2007 年 9 月に承認申請、09 年 12 月に発売した。これ
に対し、MSD(当時、万有製薬)はガーダシルを07 年11 月に承認申請したものの、
「一度申請が取り下げられ、再申請された」(厚労省審査管理課)経緯があり、サー
バリックスに大きく後れを取る結果となった。
サーバリックスは昨年 11 月に公的助成が始まり、接種者が大幅に増加したこと
から品薄状況が続いているが、GSK の担当者によると、夏ごろまでには解消される
という。一方、ガーダシルの接種に対する助成について、厚労省結核感染症課は「今
後検討する」としている。


海外での状況を見ると、ガーダシルは130 か国以上、サーバリックスは110 か国
以上で承認を取得している。MSD の米国本社(メルク)、GSK の英本社の昨年通期
決算によると、ガーダシルの全世界売上高は 9 億 8800 万ドルで、サーバリックス
の3 億7500 万ドル(日本での売り上げを含む)を大きく上回っている。
このほか承認を了承されたのは、▽中外製薬の抗がん剤タルセバの膵がんの適応
追加▽GSK のロタウイルスによる胃腸炎予防ワクチン・ロタリックス▽協和発酵キ
リンの抗アレルギー薬アレロックの小児用量の追加▽MSD の皮膚 T 細胞性リンパ
腫治療薬ゾリンザ▽ノバルティスファーマの慢性閉塞性肺疾患(COPD)治療薬オ
ンブレス▽アボットジャパンの関節リウマチ治療薬ヒュミラの若年性特発性関節
炎の適応追加▽MSD の MRSA に対する抗生物質キュビシン▽ファイザーの抗生物
質ジスロマックの新投与経路(注射剤)―。


●不活化ポリオ単独のワクチン開発を決定
~サノフィパスツール
サノフィパスツールはこのほど、不活化ポリオ単独のワクチンの国内での開発を
決定したと発表した。国内では、ワクチンメーカー4 社がDPT(ジフテリア、百日
ぜき、破傷風混合)ワクチンに不活化ポリオを加えた4 種混合ワクチンを開発中だ
が、DPT ワクチンを既に接種している人が 4 種混合ワクチンを接種した場合、DPT
ワクチンの過剰接種になるため、厚生労働省は 5 月 26 日の厚生科学審議会感染症
分科会の予防接種部会で、不活化ポリオ単独のワクチンの開発を企業に求める方針
を決めていた。来年度にも導入される見通しだ。


国内では現在、ポリオに対しては経口生ワクチンが定期接種で使用されているが、
生ワクチンの場合、接種後にまれにまひなどの症状が出るケースがあるため、不活
化ワクチンへの切り替えを求める声が高まっていた。
サノフィパスツールの担当者によると、国内で個人輸入により使用されている不
活化ポリオワクチンの多くが、同社の仏本社が販売するイモバックスであることか
ら、内々に国内での開発を検討。26 日の予防接種部会後に、厚労省から開発の打
診を受けたことから、正式決定に至ったという。


同省は 4 種混合ワクチンを来年度にも国内で導入できるとの見通しを示してい
るが、不活化ポリオ単独のワクチンについても「4 種混合ワクチンの導入から近い
時期を目指して、国内で使用できるよう開発を進めるべき」などとしている。


●浄風会が破産、病院などの事業は継続
~岡山
岡山県真庭市で病院や老人保健施設などを運営していた医療法人浄風会(河本英
世理事長)が、5 月 30 日付で岡山地裁津山支部から破産手続きの開始決定を受け
ていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は約12 億円。
同法人は 1990 年の設立で、前身は 54 年 6 月に創業した河本病院。内科や外科、
放射線科など9 科を標榜し、救急病院の指定を受けるなど地域医療を担う同病院の
ほか、老人保健施設「信愛苑」や居宅介護支援事業所「愛」を運営していた。
同法人によると、破産手続きの開始が決定されたものの、破産管財人の申し立て
により、運営施設についてはいずれも同支部から事業継続が許可されたため、医
療・介護サービスは今後もそのまま維持されるという。

 

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