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京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

メディカルウェーブ №3468 (提供:MMPG)

             記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●民主が社会保障改革案を決定
~効率化の視点も
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は 5
月 26 日、在るべき社会保障の実現に向けた党の改革案をまとめた。同日の拡大政
調役員会に最終案を報告し、了承された。30 日の党役員会で正式決定し、同日の
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出する。改革案では、紹
介状を持たずに大病院を受診した際の初診時の患者負担や、介護保険料の納付年齢
引き下げの検討など、社会保障費の負担率を引き上げる方向性を打ち出したほか、
病院・病床の機能分化やレセプトの共有といった効率化の視点も盛り込まれた。


医療・介護分野の改革案では、国民皆保険を維持し、国民が地域で必要なサービ
スを利用できるよう、医療・介護の提供体制や予防医療、認知症対策などに関する
改革を進めるとする基本的な方向性を示した。
医療関連では、地域のニーズに応じた医療提供体制をつくるため、急性期、亜急
性期、回復期、長期療養の各ステージの必要性に応じた医療の機能分化や病床の転
換、連携パスなど地域完結型のネットワークの構築を提言。また、高齢社会におけ
る健康・診療情報やレセプトの共有化が不可欠とし、離島やへき地などでのイン
ターネットやテレビ電話による擬似対面診療など、医療・介護におけるICT(情報
通信技術)の在り方の検討も求めた。さらに、精神科医療については、チーム医療
によるアウトリーチ(訪問支援)を推進するとしている。


■看護師国試受験資格の早期取得の検討を
一方、医師の地域偏在などに対応するため、医師不足解消の目的で今年度に設置
された「地域医療支援センター」の活用を要望。複数の疾病を持つ患者に対応する
ニーズが高まっているため、フリーアクセス(患者の医療機関選択の自由)を確保
しながら、総合的な診療を専門とする「総合医」の積極的な評価の検討も求めた。
また、チーム医療を推進する観点から、医療専門職の業務範囲の見直しのほか、
看護学部以外の 4 年制大学の卒業予定者が短期間で看護師国家試験などの受験資
格を得ることができる仕組みも検討すべきとした。
このほか、女性医師や看護師が長く働くことができるよう、短時間勤務制や交代
制の導入を推進するとしている。


■「定額負担」制度の導入検討も要求
高額療養費制度を拡充するため、紹介状を持たずに大病院を受診した患者の初診
時の負担に加え、保険者機能の強化のための財源に回すため、受診時の窓口負担に
低額を上乗せする「定額負担」制度の導入も提言している。
このほか、持続可能な医療・介護保険制度を構築するため、経済成長、高齢化率、
医療・介護費用の自然増、診療報酬改定の影響を加えたシミュレーションの実施を
要望。後期高齢者医療制度に関しては、廃止に向けた取り組みを進める一方、高齢
者の公費負担割合だけでなく、医療保険の自己負担割合の見直しも併せて検討する
とした。


●介護保険料の納付年齢引き下げを提言
~民主・社保改革案
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)の改
革案には、介護保険料の納付年齢の引き下げを検討すべきとする内容が盛り込まれ
た。また、予防型介護への重点化や認知症対策の強化などについても提言された。
現在、介護保険料は第 1 号被保険者(65 歳以上)と第 2 号被保険者(40 歳以上
65 歳未満)から徴収されている。今回の改革案では、第 2 号被保険者の対象年齢
の引き下げ検討が提言された。その一方で、長く健康を保った場合に何らかのイン
センティブを考慮すべきともしている。


また、地域での暮らしを支える仕組みを強化するため、「日常生活圏内の医療、
介護、予防、住居が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の確立」を図る
べきと指摘。急速に高齢化が進む都市部については、「過疎化する団地において多
世代共存型のまちづくりを進め、教育、医療、介護が地域の支え合いの中で行われ
るよう検討する」としている。


予防型介護については、リハビリテーションを重点的に提供し、高齢者の心身機
能や生活機能の維持・向上を図るべきとした。認知症対策の強化については、小規
模多機能型居宅介護やグループホームといった基盤を整備し、市民後見人の育成を
進める必要があるなどと提言。同時に、多様なタイプの認知症に対応できる診断や
治療を実現する取り組みの必要性にも言及した。このほか、家庭内介護者に対する
研修や、その研修に対する支援や評価も検討が必要とした。


■どこまで引き下げ、「合意はない」
5 月 26 日の調査会終了後の記者会見で事務局長の大串博志衆院議員は、保険料
の納付年齢をどこまで引き下げるかについて、「(調査会では)合意は得られていな
い」と述べた。また、40 歳未満の若い世代に介護保険の負担を求める点について、
「介護という観点において、若い世代にどれだけの受益が生じるかというと、(介
護で負担に見合う受益を用意するのは)難しいかもしれない」とした。


●被災地の状況を踏まえた同時改定を
~民主・長妻議連
民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき
社会保障と財源を考える会」(会長=長妻昭・前厚生労働相)は5 月26 日、来年4
月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定について議論した。
議連では 18 日、党の「社会保障の税の抜本改革調査会」が取りまとめる医療・
介護分野の改革案に対し、議連としての考え方を取りまとめて「論点提示」として
示している。26 日の会合では、「論点提示」に盛り込んだ「診療報酬改定の在り方
についての検討」をテーマに有識者からのヒアリングを行い、それを基に議論した。


会合後、議連の事務局長を務める柚木道義衆院議員は記者団に対し、震災復興な
どを考えると相当厳しい改定が想定される上、出席議員からは、東日本大震災の被
災地も含めた全国一律の同時改定が実現可能なのかという問題提起があったと説
明。また医療者の間でも、東日本と西日本では考え方に温度差があり、西日本から
は、政権交代後初となる来年度の同時改定に対する期待の声が上がっているという。
柚木事務局長は、震災復興財源と改定財源は明確に区別すべきという議連としての
スタンスを示した上で、「やるべし、やらざるべしということではなく、基本的に
は被災地の状況をよく踏まえた上での改定作業があるべき。改定を行うのであれば、
地域の安心が担保されるような改定が必要」と述べた。


また長妻会長は、「政権交代をしていただいた大きな理由の一つが、医療・介護
の立て直し。同時改定では、後戻りをしないような形と中身を充実させるのが大事」
と指摘。今後、衆院選で消費税増税について国民に信を問う際にも、医療、介護を
あるべき理想像に近づけていくことと引き換えにしなければならないとして、「非
常に勝負どころの話だ」との認識を示した。


●不活化ポリオワクチン、来年度にも導入へ
~厚労省
厚生労働省は 5 月 26 日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会
(部会長=加藤達夫・国立成育医療研究センター総長)で、早ければ来年度にも不
活化ポリオワクチン(IPV)を国内で導入できるとの見通しを示した。
同省によると、国内ワクチンメーカー4 社が IPV と DPT ワクチン(ジフテリア、
百日ぜき、破傷風混合ワクチン)を混合したワクチン(DPT-IPV)を開発中で、
年内にも承認申請をする見込み。早ければ来年度にも国内で導入できるという。


ただ同省は、DPT ワクチンを既に接種している人が DPT-IPV を接種すると、
DPT ワクチンの過剰接種となることを問題視。IPV 単独のワクチンを国内で開発す
べきだと提案し、了承された。同省の担当者は、「今後、IPV 単独のワクチン開発
に協力していただける企業を探していく」としている。
国内では現在、生ポリオワクチン(OPV)での予防接種が進められているが、生
きたウイルスを使っているため、接種後にまひなどの症状が出るケースがある。こ
のため同部会で、OPV からIPV への切り替えの必要性を検討している。


●医薬品などのアクセス改善へ新制度も
~厚科審部会
厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会は5月27日、3 回目の会合を開き、
薬事法改正に向け、医療上必要な医薬品・医療機器への患者のアクセス改善などに
ついて議論した。この中で厚生労働省は、新たなアクセス制度(医療上必要な提供)
や、現状では承認申請にはつながらない「臨床研究」について、申請に活用する道
を検討することなどを提案した。
意見交換で、堀田知光委員(国立病院機構名古屋医療センター院長)は、「日本
の臨床研究が将来の承認申請にもつながるような質の高いものになる必要がある」
との見解を示した。


長野明委員(第一三共専務執行役員)は、「臨床研究の実施基準と、治験の実施
基準を統一化し、グローバルに通用する水準とすべき」と主張。また、患者数の少
ない疾患の治療薬の製薬企業による開発を支援する「希少疾病用医薬品の指定制
度」の改善を要請し、「日本は、指定基準患者数が 5 万人以下なのに対し、米国は
20 数万人以下と、かなりギャップがあり、欧米企業がスムーズで連続的な開発を
日本でできない要因になっている」と指摘した。


●精神科救急医療体制整備の方向性提示へ
~厚労省検討会が初会合
厚生労働省は5 月26 日、「精神科救急医療体制に関する検討会」の初会合を開い
た。同検討会は、都道府県が実施する精神科救急医療体制の整備について、その具
体的な方向性を検討することが目的。事務局によると、7 月にも取りまとめを行い、
医療機関同士の連携のあり方などについて、各都道府県に通知する見通し。
同検討会は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に都道府県による精
神科救急医療の確保を明記するなどとした法律が昨年の臨時国会で成立したこと
を受けて設置され、▽精神科救急医療体制の今後のあり方▽精神保健指定医の役割
▽自治体の役割―について議論し、各都道府県で行われる体制整備の具体的な方向
性について検討する。


事務局によると、6 月から 7 月にかけて、一般の救急医療との連携を含めた「医
療機能」としての精神科救急と、措置入院などの「公的機能」としての精神科救急
それぞれの現状と課題についてヒアリングを実施し、7 月にも取りまとめを行う予
定だ。
初会合では、平田豊明構成員(静岡県立こころの医療センター院長)が精神科救
急医療の現状と展望について講演し、それを基に意見交換した。
平田氏は、精神科救急の問題点として、▽身体合併症のケースは敬遠されやすい
こと▽精神科救急に携わる医師の減少―などを指摘。医師確保の方策については、
精神科救急専門医制度の創設や「病診連携」などを挙げた。


意見交換では、渡路子構成員(宮崎県福祉保健部精神保健福祉センター所長)が、
宮崎県内では体制整備が進まず、地域の基幹病院の負担が増えていると指摘。「精
神科救急までなかなか手が回らないというのが現場の先生の意見だ。参加を促すに
は、いかにインセンティブを与えるかを考えなければならない」と述べた。また、
杉山直也構成員(財団法人復康会沼津中央病院長)も、身体合併症に対応する総合
病院を例に挙げ、「(身体疾患と精神疾患の両方を扱うには)相当なスキルと知識と
エネルギーが要る。難しい医療をしていることへのインセンティブがないと、取り
組みが進まない」と指摘した。


吉邨善孝構成員(社会福祉法人済生会横浜市東部病院精神科部長)は、「精神科
救急・合併症入院料」を算定する合併症型施設の立場から、「かなりマンパワーが
必要で、1 0対1( 看護基準)では到底、賄い切れない。より高い看護基準を設定し、
それを網羅するような診療報酬上の配慮をすることが必要だ」との考えを示した。
次回会合は6 月17 日に開かれ、「医療機能」としての精神科救急の現状と課題に
ついて議論する。


●全自病、同時改定延期論に反対
~定時総会で邉見会長が表明
全国自治体病院協議会(全自病)の定時総会が 5 月 26 日に開かれ、邉見公雄会
長は所信表明で、日本医師会などが唱えている来年度診療報酬と介護報酬の同時改
定の延期論に、全自病として反対すると表明した。
邉見会長は、同時改定を延期するかどうかは政府や国民が決めることで、中央社
会保険医療協議会(中医協)では粛々と議論を進めるべきだとの考えを示した。そ
の上で、来年度診療報酬改定の重点項目として、▽中小病院の評価▽医師や看護師
などの医療資源が少ない地域への配慮―などを挙げた。
所信表明ではこのほか、▽被災病院への援助▽全自病の組織強化▽医師確保対策
▽病院間連携▽精神科疾患対策―などに取り組む方針を表明。精神科疾患対策につ
いては、各都道府県が医療計画に位置付けている「4 疾病 5 事業」に精神科疾患を
追加し、「5 疾病5 事業」にすべきだと主張した。


●同時改定延期論「腑に落ちない」
~足立前政務官
前厚生労働政務官の足立信也・民主党参院議員は 5 月 26 日、全国自治体病院協
議会の定時総会であいさつし、来年4 月の診療報酬と介護報酬の同時改定は予定通
り実施すべきだとの考えを示した。この中で足立氏は、「(前回の診療報酬改定で)
『まだまだ足りない。足立は何をやっているんだ』と言われた方々が今回、(同時
改定を)延期してはどうかと言われるのは腑に落ちない」と述べた。
足立氏は、政務官時代の昨年4 月に行った前回の診療報酬改定は「第一段階」で、
「本丸は今回の同時改定だと申し上げてきた」と強調。「今こそ将来を見据え、こ
の未曽有の災害に立ち向かえるような改定、方針を決めるべきではないか」と述べ
た。


また、民主党の梅村聡参院議員は、「震災を境に、これから日本が目指す医療、
社会保障の姿が変わるわけではない。むしろ震災を機に充実を目指していかなけれ
ばならない」とし、財源の確保や制度の整備に全力で取り組む考えを強調。次期診
療報酬改定については、「200 床未満の医療機関、15 対 1、慢性期医療などに光を
当てていく」との考えを示した。


●訪問看護やチーム医療の評価など重点要望
~来年度改定で日看協
日本看護協会(日看協、久常節子会長)は 5 月 26 日、来年度の診療報酬改定に
関する要望書を厚生労働省保険局に提出した。要望書では、在宅医療や看取りを支
える訪問看護の充実やチーム医療への評価などを求めている。一方、訪問看護推進
連携会議(日看協・日本訪問看護振興財団・全国訪問看護事業協会)も同日、同省
老健局に来年度の介護報酬改定に関する要望書を提出した。
日看協の要望書では、看護職の労働環境の改善に向け、現在、年間 1800 時間の
労働時間を基準に算出されている看護要員数の算出方法について、出産前後の休業
や育児休暇など、法令で定められた休暇の取得を前提に算出することを、入院基本
料の施設基準の要件にするよう提言した。


また、週4 日以上の訪問看護の対象を拡大するため、重症者管理加算の算定対象
者について、基本療養費の週3 日の算定回数制限を撤廃するよう要望。さらに、診
療報酬における訪問看護の 24 時間体制の評価について、「24 時間対応体制加算」
に一本化するとともに、評価の引き上げも求めた。


■糖尿病ケアや生活機能維持の連携で加算新設を
チーム医療については、多職種の連携による患者ケアに対して、診療報酬上の新
たな評価を求めている。認知症の分野で専門性の高い看護師を一般病棟に配置し、
多職種で認知症患者のケアを提供した場合に算定できる「認知症患者管理加算」(仮
称)の新設を求めたほか、糖尿病治療で合併症予防などを行うチームの連携体制を
評価する「糖尿病チームケア加算」(同)の創設も提言した。また、廃用症候群の
予防や摂食・嚥下機能訓練など、慢性期入院医療における患者の生活機能維持のた
めのチーム医療を評価する「生活機能維持チーム加算」(同)の新設も要望した。


一方、昨年度の診療報酬改定で新設された「呼吸ケアチーム加算」については、
人工呼吸器の離脱が困難な維持期の患者に対する継続的なケアでも算定できるよ
う、入院日数制限など要件の緩和を提言。また、同様に「15 対1」と「20 対1」が
新設された医師事務作業補助体制加算(医療クラーク加算)に関しては、医師以外
の医療従事者の事務作業補助でも算定できるよう求めた。
さらに、効率的な小児救急医療体制を整備するため、昨年度の改定で創設された
「院内トリアージ加算」については、成人の救急医療への評価も必要とし、事前に
院内で定められた指針に沿って看護師がトリアージを行った場合に算定できる「救
急患者院内トリアージ加算」(仮称)新設の必要性も示した。


■居宅療養管理指導の算定要件見直しなどを要求
一方、訪問看護推進連携会議の要望書では、看護職員による居宅療養管理指導の
算定要件の見直しが必要と提言。具体的には、▽医療機関と同様、訪問看護ステー
ションもみなし指定で居宅療養管理指導を実施できる▽定期的に通院している患
者に対する算定制限の撤廃▽「介護保険サービスの提供が開始されてから2 か月間
に1 回限り」という要件を見直し、月2 回までの算定を可能とする▽ケアマネジャー
から利用者のケアプラン作成に関する要請があった場合、主治医意見書にチェック
がない場合でも算定可能とする―といった見直しが必要としている。また、ターミ
ナルケア加算の算定要件の見直しと評価の引き上げや、療養通所介護の評価の引き
上げ、入浴介助加算の創設なども求めている。
このほか、訪問看護ステーションにおける衛生材料などの保管に関する運用ルー
ルの整備や、看護職員が 24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサー
ビス全体を統括し、スーパーバイザーの役割を担う仕組みの整備なども要求してい
る。


●利尿薬などの副作用報告を公表
~厚労省
厚生労働省は5 月25 日に発表した「医薬品・医療機器等安全性情報279 号」で、
3 月 22 日付の医薬食品局安全対策課長通知で添付文書の改訂を指示した医薬品の
うち、「警告」の項への追記を指示した利尿薬トルバプタン(大塚製薬のサムスカ)
などについて、指示の根拠となった因果関係の否定できない副作用報告の概要を明
らかにした。
副作用報告が公表されたのは、トルバプタンのほか、▽統合失調症治療薬アリピ
プラゾール(大塚製薬のエビリファイ)▽免疫抑制剤タクロリムス(アステラス製
薬のプログラフなど)▽糖尿病治療薬ピオグリタゾン(武田薬品工業のアクトス)
とその配合剤-など。


トルバプタンについては、販売を開始した昨年 12 月から今年 3 月までに、高ナ
トリウム血症の報告が7 例(うち死亡1 例)あった。これを受け課長通知では、「警
告」の項に、トルバプタン投与により急激な水利尿から脱水症状や高ナトリウム血
症を来し、意識障害に至った症例が報告されていることを追記するほか、「重大な
副作用」の項に「高ナトリウム血症」を追記することなどを求めた。
アリピプラゾール(販売開始は 2006 年 6 月)については、07 年 4 月から今年 2
月までに、低血糖1 例、離脱症状・錐体外路障害4 例の報告があった。死亡報告は
なかった。通知では、「重要な基本的注意」や「重大な副作用」の項に「低血糖」
を追記することなどを指示した。


タクロリムス(1993 年 6 月)の副作用報告は、07 年 4 月から今年 2 月までに、B
型または C 型肝炎ウイルスの再活性化が 15 例(うち死亡 2 例)、赤芽球癆(せき
がきゅうろう)3 例(死亡なし)。通知では、「重要な基本的注意」として、B 型肝
炎ウイルスの再活性化や C 型肝炎の悪化の兆候や症状の発現に対して注意喚起す
ることや、「重大な副作用」の項に「赤芽球癆」を追記することなどを指示した。
ピオグリタゾン(1999 年12 月)については、07 年4 月から今年1 月までに、間
質性肺炎7 例(死亡なし)の報告があった。通知では、ピオグリタゾンとその配合
剤の「副作用」の項に間質性肺炎に関する記述を追記するよう求めた。


●ラピッドチップ BNP の一部製品を自主回収
~積水メディカル
積水メディカルは 5 月 25 日、心不全が疑われる患者の緊急検査などで使用する
体外診断用医薬品「ラピッドチップBNP」の一部製品について、専用測定器で読み
取るための「テストライン」と「コントロールライン」の位置が不適切なことから、
測定結果に不具合が生じるなどとして、同日から自主回収すると発表した。対象と
なるのは、ロット番号011103 の529 箱。
同薬は、血中のヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)の測定に使用するもの。
同社によると、血中 BNP 濃度は心負荷の程度を反映するため、心不全の病態把握
や診断に有用という。


同社では、「添付文書で全般的な注意として、測定結果に基づく診断は、臨床症
状や他の関連する検査結果に基づいて総合的に判断するよう知らせており、重篤な
健康被害に結び付く恐れは、極めて低い」としている。また、現在までに健康被害
の報告はないという。

 

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