更新日：2010年07月08日
社会医療法人50件増の85件、基金拠出型法人772件増の1,656件に
《厚生労働省》
６月24日、厚生労働省は2010年３月31日現在の種類別医療法人数の年次推移を公表した。医療法人数は前年同期比で約600件増加し45,989件となった。種類別では、「社会医療法人」が50件増加の85件、「基金拠出型法人」が772件増加の1,656件となり、2007年の医療法改正で新設された類型が大幅な増加となった。
他の類型を見てみると「持分の定めのない社団医療法人（基金なし）」は156件増加で1,038件となり、「基金拠出型法人」を含めた「持分の定めのない社団医療法人」は928件増の2,694件、一方「持分の定めのある社団医療法人（経過措置型医療法人、出資額限度法人含）」は42,902件（前年同期比▲332件）、「特定医療法人」は382件（同▲20件）、「特別医療法人（2012年3月31日まで存続）」は54件（同▲13件）とそれぞれ減少した。また、財団医療法人（社会医療法人、特定・特別医療法人含）については393件（同▲3件）となっている。
今回大幅な増加を見せた「基金拠出型法人」については、医療法改正後１年目は308件、２年目は884件（同578件増）となっており、今回の増加も含め、創設以降順調に推移している。
ＤＰＣ対象病院、1,391病院に
《厚生労働省》
厚生労働省は６月25日、厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する告示（厚生労働省告示第256号）を施行した。
2010年７月１日より新たにＤＰＣ対象病院となるのは57施設で、これによりＤＰＣ対象病院は1,391施設となる。厚生労働省が６月30日に開催したＤＰＣ評価分科会の資料によると、ＤＰＣ対象病院数は一般病院数7,714施設で約18％となり、その病床数は45万8,707床で一般病床数90万9,437床の50.4％に上る。
ＤＰＣを用いた入院医療費の定額支払い制度は、2003年４月に全国82の特定機能病院等において開始され、2004年には62施設、2006年には216施設が導入。ＤＰＣ対象病院に参入する医療機関は急性期病院のみならず、整形外科などの単科病院やケアミックス型病院にまで拡がり、その数は増加し続けている。制度導入当初の「2012年までに1,000病院」という目標をすでに大きく上回る病院数を数えており、今後もさらに増加する見通しである。
なお、2010年度の募集による新規ＤＰＣ準備病院は64病院で、準備病院合計は279病院、その病床数は４万2,865床となる。
診療報酬改定に向け、勤務医個人の給与など実態を調査
《厚生労働省》
６月28日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会において、「2010年度医療機関の部門別収支に関する調査」について議論が行われた。
同調査は、適切な診療報酬点数の設定に向けて、医療機関の診療科別のコストを把握する必要があることから2003年度より診療科部門別調査として研究がなされてきた。2008年度に、５年間をかけ同分科会が研究・検討を重ねてきた成果を用いた調査が試行的に実施されたが、現行の調査手法について「精度の高いものが確立された」と高く評価された一方、調査項目が多く医療機関の負担が大きいため調査対象病院の確保が難しく、調査に参加しても途中で辞退する病院も多いとの指摘もなされた。2008年度の試行的調査では、597病院に調査参加を依頼したが、結果的に最後まで調査に参加できた病院は、ＤＰＣ対象病院とＤＰＣ準備病院のみの127病院だったという。
そうしたことから、調査項目の簡素化に向けて、①現行の職種区分（14 区分）を医療経済実態調査と同じ10区分とする、②保険外収益の金額については総額のみを記載することとし、診療科ごとの保険外収益については金額を記入する形ではなく、振り分けの基準についていくつかの選択肢を示して各病院に選択させる方式とする、③各病院に可能な範囲で各部署の面積を記入してもらうこととし、共有スペースや判断不能なスペースについてはまとめて面積を記入する欄を別に設けて「職員数比」などあらかじめ定めた一律の配賦基準で割り振る、④手術等の実施場所調査については廃止、または調査対象となる診療行為数を限定する、⑤個々の医師の給与調査はせず、勤務時間割合についても診療科医師全体について代表者が記入する ―が提案された。
これらの提案を踏まえて策定される平成22年度調査概要については、７月14日開催の中医協に報告される予定となっている。
第１類医薬品の陳列規定違反は2.4％
《厚生労働省》
厚生労働省は６月18日、2009年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。同調査は、2009年６月１日から施行された改正薬事法が実際の販売現場においてどの程度定着しているかを確認することを目的とし、全国の薬局及び販売店舗を対象に行われたもの。
改正薬事法では、薬局や店舗において、医薬品を３つのリスク区分に分け、区分に応じて陳列方法や情報提供の重点度合いや販売できる業態、着衣・名札による専門家等の区別などが規定された。
調査の結果、調査店舗3,991件のうち、第１類医薬品を取り扱う店舗は2,694件（67.5％）で、そのうち、規定（鍵をかけた陳列設備によるもの、または購入者等が直接手の触れられない陳列［空箱での陳列を含む］）どおり陳列されていなかった店舗は2.4％、リスク分類別の陳列が不明瞭だった店舗は10.8％だった。
