更新日：2010年03月18日
中医協、2010年度診療報酬改定を答申
《厚生労働省》
中央社会保険医療協議会は2月12日に開いた総会で、2010年度診療報酬改定を長妻厚生労働相に答申した。新点数は原則として4月1日からスタートする。
10年振りのネットプラス改定となった今回の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率が1.74％引き上げられた。これに伴う財源として約4,800億円が充てられ、重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」に優先的に配分された。
今回の改定で最大の焦点となったのは、200床未満の病院再診料（60点）を9点引き上げる一方、診療所再診料（71点）を2点引き下げ、69点で統一したことだ。約400億円という限られた外来改定財源の中での再診料の議論は診療側・支払側が双方譲らず、最終的には公益側が示した「69点」の案で収拾した。
外来管理加算については、早い段階より5分要件の撤廃が決まっており、撤廃により増加する財源を睨みながら新たな要件設定に関する議論が続けられていたが、「お薬受診」を排除する目的で「多忙等の理由により、投薬のみの要請があり、簡単な症状の確認等を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては、外来管理加算は算定できない」との要件を新たに設定することで決着した。
また、休日・夜間など、標榜時間以外に患者からの問い合わせや受診等に対応する体制を評価する「地域医療貢献加算（3点）」や、レセプトオンライン請求を行い（ＭＯなどの電子媒体での請求も可）、明細書を無料発行している体制を評価する「明細書発行体制等加算（1点）」など、診療所を評価する再診料の加算が新設され、引き下げられた再診料を担保する形となった。
答申後、診療側・支払側はそれぞれ記者会見を開催。診療側は、今後の中医協改革を決意し、▼すべての医療人が、医療を社会的共通資本としてとらえ、医療のグランドデザインを議論し、健全な医療体制を構築、育成することが、現在の医療崩壊や今後さらに進行する医療崩壊を食い止める、▼すべての医療関係者は、各自の利益のみに走らず、国民の医療を守る診療報酬決定を心がける、▼医薬品、医療機器の開拓に国家を挙げて取り組める診療報酬体系を設計する、▼医療は一つのセットであり、これらのいずれかが崩壊しても医療全体が崩壊することを念頭に置いて診療報酬を決める ―などを盛り込んだ7項目から成る声明分を公表した。
一方、支払側が行った記者会見では、重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」と述べ、「非常にいい改定ができた」と総括した。また、支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行が改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。
答申受け、日医が緊急記者会見を開催
《日本医師会 緊急記者会見》
日本医師会（以下、日医）は2月12日、2010年度診療報酬改定の答申を受けて厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医としての見解を発表した。
見解では、今回の診療報酬改定が小幅に止まったのは、「財務省に押し切られたため。日医は、財務省の一省主導、独走を許すべきではないと指摘してきたが、結局、財務省に支配されていったと言わざるを得ない」と激しく批判。診療所の再診料を引き下げ、病院の再診料を引き上げて統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、改めて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。
また、「全体改定率＋0.19％（医療費ベース700億円）を後発医薬品のある先発医薬品の追加引き下げ（▲600億円）で相殺すると、改定率は＋0.027％（700億円－600億円）にしかならない」として、10年振りのネットプラス改定と言われる今回の改定は、「実質ゼロ改定であった」と指摘。
さらに、▼2010年度診療報酬改定の本体改定率の割合が、医科１（＋1.74％）：歯科1.2（＋2.09％）：調剤0.3（＋0.52％）であり、従来の医科１：歯科１：調剤0.4の構図が崩れたこと、▼入院＋3.03％、外来＋0.31％とそれぞれの枠がはめられたこと ―について厚生労働省等から明確な説明がなされていないことに触れ、これを「不透明な改定財源による制約」との認識を示した。
このように、数々の問題点を指摘した一方、▼社会保障費年2,200億円の削減を完全に撤廃したこと、▼民主党の公約に示された医療費の増大 ―については、評価、期待をしているとした。日医は、これからの医療政策について「今後の展開に期待を寄せており、引き続き後押ししたい」との姿勢を示し、現政権に対して改めて、医療政策全体の長期ビジョンを提示することを要望した。
国保法等の改正法律案を閣議決定
《政府・厚生労働省》
政府は2月12日、国保法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。
同法律案は、医療保険制度の安定的な運営を図るため、「市町村国保」、「協会けんぽ」、「後期高齢者医療制度」における保険料の引き上げ抑制等に向けた所要の改正を行うことを目的としたもので、同日に厚生労働省が国会に提出していた。
国保法に関しては、市町村国保の保険料軽減措置として、▼財政支援措置（「低所得者を抱える市町村」「高額な医療費」に対する国、都道府県の補助等を引き続き実施）の4年間の延長、▼都道府県単位による広域化の推進 ―等が盛り込まれている。
健保法等では、中小企業の従業員や事業主が負担する保険料の大幅な引き上げを抑制するため、▼国庫補助割合を13％から16.4％に引き上げる、▼単年度収支均衡の特例として、2009年度末以降の赤字額償還を2012年度まで可能とする、▼後期高齢者支援金について、被用者保険グループでの負担能力に応じた分担方法を導入する ―の3つの措置を2012年度までの3年間、財政債権の特例措置として講じるとしている。
高齢者医療確保法では、「サラリーマンに扶養されていた方の保険料の軽減措置延長」等の措置が示されており、これらの改正法律案は2010年4月1日より施行される。
