更新日：2010年01月21日
規制改革会議の組織として分科会を設置
《政府・行政刷新会議》
政府の行政刷新会議は１月12日に開いた第５回会合で、今年度末に設置期間が終了する規制改革会議の後継組織として、規制・制度改革について議論する分科会を新設することを決めた。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」を踏まえ、新たな需要の創出に向けて取り組む重点分野として、▼環境・エネルギー分野、▼医療・介護分野、▼農業分野、▼保育・職業能力開発など雇用・人材分野 ―を挙げ、改革を行うとしている。
また、許認可や各種申請に係る書類の簡素化など、行政の無駄根絶・効率化にも重点を置くとしており、「国民の声」を取り入れるなど国民の目に見える形で検討が進められる。同分科会で議論された結論については、今年６月に取りまとめられる「新成長戦略」に反映される予定である。
新成長戦略（基本方針）では、医療・介護・健康関連産業を高い成長と雇用創出が見込める日本の成長牽引産業として位置付け、民間事業者等の新たなサービス主体の参入を促進。安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本意の多様なサービスが提供できる体制を構築するとしている。
■事業仕分け評価結果の反映状況を報告
同会議において、2010年度予算案に対する行政刷新会議事業仕分けの評価結果の反映状況が報告された。
厚生労働省が所轄する事業のうち、約574億円を要求していた「医師確保、救急、周産期対策の補助金等（一部モデル事業）」については、『予算要求の縮減（半額）』との結果通り、ほぼ半額の約308億円に。
「診療報酬の配分（勤務医対策等）」「後発品のある先発品などの薬価の見直し」「その他医療関係の適正化・効率化（レセプト審査の適正化対策、国保中央会・国保連に対する補助金、柔道整復師の療養費に対する国庫負担、入院時の食費・居住費のあり方）」については、医療費国庫負担として要求していた約9,361億円は、『見直し』と評価されたが、最終的に約9,404億円が2010年度予算案に計上されることとなった。反映の状況に関する考え方として、「診療報酬本体の増額分の大半である4,000億円を急性期入院医療に配分し、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図ることを中医協に委ねずに閣僚間で合意。薬価についても、後発医薬品（ジェネリック）への置き換えを進め、後発品のある先発医薬品の価格を引下げ」と示されている。
2010年度改定を取り巻く団体の動きと中医協での検討状況
《日本医師会・全国保険医団体連合会・中央社会保険医療協議会》
■日本医師会、“診療所再診料引き下げ報道”を強く批判
再診料については、昨年12月16日開催の中央社会保険医療協議会（以下、中医協）で、現行の、病院：60点・診療所：71点を統一させる方向で議論が一致している。統一に向けては「病院の再診料を診療所と同等まで引き上げる」「病院の再診料を引き上げ、かつ診療所を引き下げることで一致させる」 ―の２案が考えられるが、中医協の議論では、診療側が、71点で揃えることを条件として統一に同意していることから前者が有力とされている。
しかし、昨年12月27日に共同通信から、「厚生労働省が『病院を引き上げる一方、診療所を引き下げ650円前後で一本化する』との考えを示した」との記事が配信されたことにより波紋が広がっている。
この報道について日本医師会は、１月６日に開いた定例記者会見で「報道をきっかけに既成事実化しようとしているようであり、きわめて遺憾」とコメントし、厚生労働省に対して情報漏えいに至る経緯及び報道の真意について説明を求めた。さらに、「厚生労働省の足立政務官は『病院の点数を診療所に合わせる判断を中医協がすることはあり得ない』と述べ、診療所の再診料引き下げの見通しを示した」との報道があったことについても、「（このコメントは）厚生労働大臣の諮問機関である中医協の議論に対し、政務官の立場から政治的に圧力をかけるものであり、日本医師会はこうしたやり方を断じて容認することはできない」として、一連の“診療所再診料引き下げ報道”に対して強い批判を表した。
■全国保険医団体連合会が要望書を提出
一方、全国保険医団体連合会（以下、全保連）はこの報道を受け、「こうした方向で改定が実施されれば診療所や中小病院の経営は悪化し、地域医療がさらに疲弊し、取り返しのつかない事態となりかねない」として、厚生労働大臣らに充てた要望書を提出した。
要望書では、①外来管理加算の時間要件や診療録記載要件の無条件撤廃、②診療所の再診料の引き下げ・包括化を行わないこと、③医療崩壊を食い止めるための、改定率のさらなる引き上げ（少なくとも３％以上） ―が列挙されている。
その中で全保連は、厚労省が「外来管理加算の時間要件導入による影響は、実際は1,200億円であったにも関わらず、240億円と推計し改定を実施した」として、その差額である過剰削減分を外来改定率に上乗せすることを要求。また、医療崩壊阻止のため、補正予算を含め少なくともネットで３％以上の引き上げの実施を要望している。
■中医協、再診料と外来管理加算をめぐる本格的な議論がスタート
１月15日開催の中医協総会で、長妻厚生労働大臣は中医協に対し、2010年度診療報酬改定を諮問した。
諮問を受け、中医協総会では再診料と外来管理加算を巡る本格的な議論に入った。
再診料については、統一に向けて何点で折り合いをつけるかの検討が未だ続いているが、診療側は「診療所の71点を下げず、病院再診料を引き上げる形での統一」に合意していることを重ねて主張。
外来管理加算については、新たな要件として「無診投薬を不算定とすること」が提案され、診療側の理解は得られたが支払い側はデータを見ながらの議論が必要だとして、次回提示されるデータを元に再度検討することとなった。
