更新日：2009年11月10日
厚生労働省予算概算要求、28兆8,894億円に
《厚生労働省》
厚生労働省は10月15日、政権交代により白紙に戻された2010年度予算の概算要求を財務省に再提出した。厚生労働省が提出した一般会計は、前年度比14.8％増の28兆8,894億円で、8月27日に提出された要求額26兆4,133億円より2兆4,761億円増加している。
概算要求では、民主党マニフェストに掲げた政策として新たに、▼子ども手当の創設等（2兆1,279億円）、▼年金記録問題への対応（1,779億円）、▼雇用保険制度の見直し（2,681億円） ―の計2兆5,739億円が要求事項として挙げられた。これらの他、▼高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等、▼協会けんぽ国庫負担割合の引き上げ ―等11項目が、年末までの予算編成過程における検討事項とされている。
また、今回の概算要求の再提出では、▼レセプトオンライン化経費（22億円）、▼療養病床の転換助成（29億円） ―等の事業が削減され、一般会計で978億円が削減された。
新政権に向けた提言を発表
《社団法人日本医師会》
10月14日、日本医師会は新政権に向け、医療政策についての提言を発表した。
提言では、医療崩壊の実態や医師不足に対する日本医師会の考えなどが示されており、国民皆保険を守るための緊急提言として、▼診療報酬改定の大幅かつ全体的な引き上げ、▼患者一部負担割合の引き下げ ―の2点が挙げられている。「患者一部負担割合の引き下げ」では、受診抑制が起きている背景に患者一部負担割合の高さがあるとして、現役世代については、現在の3割負担を2割負担に引き下げることが提案された。
介護療養病床廃止、撤回を求め要望書を提出
《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会（以下、保団連）は10月9日、厚生労働省に対して、介護療養病床廃止の撤回を求める要望書を提出した。
保団連は、「介護療養病床の廃止決定から2年以上が経過しているにもかかわらず、十分な対策がなされていない」と指摘。介護療養病床廃止撤回を求める理由として、▼介護療養病床の転換先である介護療養型老人保健施設は夜間の医療体制が不十分であること、▼医療療養病床は介護療養病床と比べ医療必要度が高く、多くの看護要員の配置が必要であること ―を挙げ、このまま介護療養病床が廃止されれば行き場のない、いわゆる「医療難民」、「介護難民」が出ると警鐘を鳴らしている。
小規模、高齢の医療機関・薬局に、オンライン化の免除を検討
《厚生労働省・省令改正及び告示（案）》
小規模・高齢などの理由によりレセプト請求をオンライン化することが困難である医療機関・薬局に配慮する観点から、厚生労働省は10月9日、▼レセプト件数が少なく、かつ手書きで診療報酬請求を行う医療機関・薬局（医科医療機関・薬局は年間3,600件以下、歯科医療機関は年間2,000件以下）、▼常勤の医師・歯科医師・薬剤師が全て高齢者（65歳以上）の診療所・薬局 ―について、オンライン請求義務を免除するなどとした省令改正案を公表した。
この他、電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間または減価償却期間（リース期間等）が終わっていない医療機関については終了するまでオンライン請求義務を猶予することが示されている。さらに、「例外的に書面または光ディスク等による請求が認められている個別の事情がある医療機関」において、その個別の事情を、▼電気通信回線設備の機能に障害が生じたもの、▼レセプトコンピュータ販売業者、通信回線業者等と契約済みであるが、納入・工事等の対応が遅れたもの、▼電子媒体で請求可能な医療機関であって代行送信の体制が整っていないもの、▼改築工事中または仮の施設で営業中であるもの、▼概ね1年以内に廃止または休止の計画を定めているもの、▼その他特に困難な事情があると認められるもの ―と明確化し、これらに該当する医療機関等は事前に届出を行うことにより書面等による請求を行っても診療報酬が支払われるようにすることが示された。
これらは、10月10日より募集が行われているパブリックコメントの結果をもって決定されることとなっており、厚生労働省は11月上旬の施行を予定しているが、民主党のマニフェストでは「レセプトオンライン請求を『完全義務化』から『原則化』に改める」としていることから、「政権公約違反である」との批判の声が挙がることが予想される。
社会福祉予算・税制改正等に関する重点要望書を提出
《社会福祉法人全国社会福祉協議会》
全国社会福祉協議会は10月5日、「少子・高齢社会への対応、福祉・介護人材の不足、低所得者層の拡大など新たな課題が生じている」として、2010年度社会福祉予算・税制改正等に関する重点要望書を厚生労働大臣に宛てて提出した。
介護や社会福祉については、これまで様々な対策と基盤強化が行われてきた一方で、地方自治体の財政力等による福祉サービスの格差拡大が懸念されているとして、一層の基盤整備ときめ細かな福祉サービスの保障が求められている。
要望書は全8項目から成り、「社会福祉税制の充実」の項目では、▼介護費用の負担を軽減するための所得控除制度の創設、▼低所得者・ボーダーライン層・子育て世帯等の支援に資する税制の充実、▼寄付の文化を醸成する寄付金税制の拡充、▼社会福祉事業、社会福祉法人に対する税制の堅持 ―が挙げられている。
