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後期高齢者医療制度(長寿医療制度)(提供:MMPG)

厚生労働省保険局は9日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の実施に際し、医療現場における誤解を解消する「長寿医療制度の診療報酬について」と題した行政情報を出した。副題に「第一線でご尽力されている医療関係者のご心配に向けて」と明記したように、医療現場が懸念する「フリーアクセスが阻害される」といった心配事を解消するのが狙い。
内容は、疑問の声の中から主な3点に絞って問答形式で説明。

Q1「患者が75歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられなくなるか」
A1 75歳以上であっても74歳以下で受けてきた医療は変わらない。長寿医療制度の基本は、75歳を迎えた患者ができるだけ自立した生活を送れるよう「生活を支える医療」を提供することにある。
Q2「「後期高齢者診療料」では、必要な医療や「フリーアクセス」が制限されるか」
A2 必要な医療やフリーアクセスが制限されることはない。そもそも後期高齢者診療料とは患者自ら選んだ「高齢者担当医」が病気だけでなく、心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続して関わる仕組みであり、後期高齢者診療料の算定に係わる届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者の同意があった場合にのみ適用される。届け出を行っていない医療機関は、従来通り出来高等で算定。患者は「高齢者担当医」や医療機関の変更もでき、紹介がなくても複数の医療機関や他の専門医療機関にかかることもできる。
Q3「長寿医療制度では、入院中の患者をそのまま“追い出し”していくのか」
A3 入院中の患者の多くが、可能であれば、住み慣れた住宅での療養を希望していると考えている。今回の制度の診療報酬においては、患者の在宅復帰に向けた退院前からの計画的な支援とともに訪問看護等の在宅医療の充実を図っている。
■従来の一部負担のみでの受診を認める
厚生労働省は10日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への移行に伴い、自治体により新被保険者証の切り替えが遅れていることを受け、75歳以上であっても、従来の保険証で対応するよう都道府県などに通知した。事務手続きや転居先への転送禁止措置などにより、加入者の手元に被保険者証の交付が遅れている場合などに対して配慮を求めた。
また、患者が誤って従来の被保険者証で受診する場合も想定されるため、医療機関などの窓口で被保険者資格の確認を徹底することも盛り込まれた。従来の被保険者証や運転免許証などで確認し、75歳以上だけでなく、65歳から74歳までの人でも障害認定を受けている場合は長寿医療制度の被保険者となり市町村の窓口へ加入手続きをするよう勧奨する。
 資格喪失後の効力のない被保険者証での受診をできるだけ発生させないように、実施関係者に周知を呼びかけた。

厚生労働省は3日、「医療の安全確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」(第3次試案)を公表した。新たに創設される医療安全調査委員会(仮称)は、医療の安全確保を目的に医療事故の原因究明・再発防止を行い、「関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記した。行政処分についても、システムエラーの改善に重点を置く考えから、医療法を改正し医療機関の組織的な過失に対する処分を新設。個人に対する処分は抑制し、処分が必要な場合には再教育を重視した方向で実施するとした。4日から意見募集を始め、1ヶ月後をめどに中間的な取りまとめを行う。
■医師法21条改正で警察への届け出は不要に
調査委への届け出を義務づける範囲は、(1)明らかに誤った治療行為に起因して患者が死亡した事例、(2)誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が予期せず死亡した事例―と規定した。届け出は医療機関の管理者の判断で行う。医師法第21条の改正により、調査委に届け出た場合は「異状死」としての警察への届け出は不要とした。
管理者は適切に届け出を行わないと行政処分が下される。(1)届け出範囲に該当すると判断したにもかかわらず故意に届け出を怠った、(2)虚偽の届け出を行った、(3)医療機関内の体制に不備があったために届け出が行われなかった―場合は、適切な届け出が遂行される体制の整備を命令する行政処分を科す。管理者が届け出範囲に該当しないと判断しても、遺族が納得できず原因究明を求める場合は、地方委に調査を依頼できる仕組みも取り入れた。
■悪質な事例のみ調査委が警察へ通知
調査は、地方ブロック単位に設置される地方委員会で実施する。医療の専門家や臨床医、医師以外の医療関係者、法律家、患者の立場を代表する有識者らが事例ごとに調査チームを構成。診療録や関係者からの聴取内容、解剖結果などを評価・検討し、医療事故の発生に至った根本原因の分析を行う。地方委はその結果を報告書にまとめて中央委員会に提出し、あわせて公表する。中央委は報告書を踏まえて医療機関への再発防止策の提言、関係行政機関に対しての勧告・建議を行う仕組みだ。
調査の結果、悪質な事例と判断された場合には地方委が捜査機関に通知する。(1)診療録の改ざんや事故の隠ぺい、(2)リピーター医師などによる行為③故意や重大な過失があった場合―のいずれかが通知の対象とされた。
調査結果に基づく事故当事者に対する行政処分については、システムエラーの改善による再発防止を重視。医療機関に対し、医療安全を確保するための体制整備に関する計画書の提出を求める行政処分を医療法に新設する。これにより、個人に対する行政処分は抑制されることとなった。
第3次試案に対する意見募集は、1ヶ月程度で中間の取りまとめを行う。舛添要一厚労相は「一定の同意が得られれば、今国会に法案を提出する」との見解を示している。

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