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医療法人制度改革をめぐる動きについて(提供:MMPG)

1.現行法での「出資額限度法人」は当面存続

出資持分のある医療法人から基金拠出型医療法人への移行期における課税関係が明らかにならない中、厚生労働省は、26日の全国医政関係主管課長会議で現行法での「出資額限度法人」を当面存続させる方針を明らかにした。厚生労働省は今後も国税庁に対し、移行時の非課税を求めていく、としている。


2.新規設立の医療法人はすべて持分なし

厚生労働省は2月7日、施行規則の一部改正などについてのパブリックコメントの募集を開始したが、川原先生からの情報並びに提示された資料から、4月1日以降に新たに設立される社団医療法人は、すべて持分なしとすることが確実となった。これは新医療法人制度における地上1階部分と位置づけられていた拠出金制度の医療法人には引き続き出資概念が残る懸念があったことから、非営利性の徹底との矛盾を回避する意味で改めて資金調達手段として「基金」を挙げ、その概念を示したものと考えられる。今回提示された『医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要』には、「医療法人の非営利性の徹底に伴い、社団医療法人の資金調達手段として、定款の定めるところにより基金(社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に対して本条及び当該慰留法人が拠出者に対して本条及び当該医療法人と当該拠出者との合意の定めるところに従い、返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を追うものをいう)の制度を採用することが出来るものとする。」と記載されている。これは拠出された金銭等を基金と明記し、事実上出資持分の概念を打ち消したものと考えられる。
この結果、4月1日以降における社団医療法人の体系は以下のようになる。


●参考略図 4月1日以降の医療法人体系図

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