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京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

第五次医療法改正で医療法人はどうなる?

第五次医療法改正(新医療法)では、新たに設立する医療法人は出資限度額の医療法人に限られること、新たに社会医療法人制度が設けられたことが大きく注目されていますが、既存の医療法人も出資額以外の事項については新医療法が適用されます。(詳細につきましては2007年3月末日までに厚生労働省から発表されますので、明らかになった時点で再度ご案内いたします。)

■新医療法のキーワード

1. 非営利制の徹底→新たに設立される医療法人は出資額限度法人のみ
2. 効率性の向上→付帯業務の拡大
3. 透明性の確保→監事の職務が明記、役割の強化

■既存の医療法人の対応

1については、「当面の間」変更する必要はありません。
2については、新たに有料老人ホームやデイケアセンターなどの通所介護施設等を運営する場合、当該事項を定款に定める必要があると想定されます。
3については、既存の医療法人も当然該当することとなります。

■監事の職務はどう変わる?

新医療法では監事に関わる職務が下記のように明確にされました。

<理事の新たな職務>

理事は事業報告書等を作成し、幹事に報告しなければならない。

<監事の職務>

1. 医療法人の業務を監査すること。
2. 医療法人の財産の状況を監査すること。
3. 医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、会計年度終了後3ヵ月以内に社員総会又は理事に提出すること。
4. 監査の結果、業務・財産に関し、不正や法令・定款等の違反という重大事実がある場合には都道府県知事等に報告すること。
5. 社団医療法人の監事は、報告のため必要があれば社員総会を招集する。
6. 財団医療法人の監事は、報告のため必要があれば、理事長に評議員会の招集を請求すること。
7. 医療法人の業務・財産の状況について、理事に対して意見を述べること。(新医療法第46条の4第3項)

つまり、監事の職務が強化されたのです。(株式会社の監査役と同等です。)
ただ、現状では、監事は配偶者の親族などが就任されているケースが多いと想定します。
この点が一番懸念されているのではないでしょうか?

■今後の対応

1. 定款の変更(2007年4月1日から2008年3月31日まで)

監事の上記職務を新たに定款に記載する必要があると想定します。

2. 理事・監事の意識改革

4月以降、行政や医師会等でセミナー等が開催されるかもしれませんが、「株式会社の監査役」という面では、税理士・会計士の方が業務内容を熟知しております。

3. 監査報告書の作成

どの程度までの監査報告書を作成するのか未だ明確にされていませんが、早めに税理士等の専門家に相談されるのがよいでしょう。

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