医療経営ナビ｜メディカル最新情報 tag:medical.i-nex.co.jp,2011-01-20:/medicalnews//24 2011-07-15T00:46:34Z Movable Type Pro 5.04 メディカルウェーブ　№3481　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1362 2011-07-15T00:28:05Z 2011-07-15T00:46:34Z 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●【中医協】部門別収支調査の実施案を了承
～総会
中央社会保険医療協議会（中医協）の総会が7月13日に開かれ、「医療機関のコスト調査分科会」の田中滋分科会長（慶大大学院教授）が、今年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」の実施案を提出し、了承された。調査は9‐10月に実施される見込み。
この調査は、病院のコストなどを診療科別に把握することが目的で、2008年度、昨年度に続き今年度で3回目。同分科会では、回答率を高めるために調査項目を簡素化することで合意している。
実施案によると、職種別給与データの職種区分を簡素化し、技能労務員と事務職員を合わせて「事務」、薬剤師と医療技術員を合わせて「コメディカル・薬剤」として回答してもよいことにする。


医師の勤務時間については、昨年度調査に回答した医療機関から「医師が多忙で記入してもらうこと自体が難しい」との意見が多く寄せられたため、医局長など代表者が全体の状況を記入することを認める。
また、保険外収益の算出方法を見直し、産婦人科の正常分娩費など、どの科の収益か明らかなものは先に配分する。昨年度調査で保険外収益の総額を記入させ、保険収益比に応じて振り分けたところ、主な収入源である正常分娩費が保険外収益で、保険収益が尐ない産婦人科の収益が尐なくなったことを受けた措置。


■昨年度調査に回答数不十分との指摘も
田中分科会長はまた、昨年度調査の報告書案を提出し、了承された。委員からは、回答数が不十分だとの意見が出た。
昨年度調査には、DPC対象病院164施設、DPC準備病院14施設、これら以外の病院9施設の計187施設が回答した。このうち、08年度にも回答したのは45施設。
これに対し、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「この回答数では、診療報酬体系を設定する時の材料とするには不十分」と指摘。DPC対象・準備病院に比べ収益性が悪いこれら以外の病院からの回答が尐ないことも問題視し、「（調査結果は）全体の傾向を表しているものではない」と述べた。
このほか、邉見公雄委員（全国自治体病院協議会会長）は、皮膚科が入院・外来共に大幅な赤字だったことについて、「病院にとって、皮膚科は採算を度外視しなければならない部門」と説明。田中分科会長は、「大学や会社の経営でも、ほかの部門を健全に支えているが、そこは赤字という部門があるのは普通」と応じた。


■改定結果検証の調査票案を了承
総会では、昨年度診療報酬改定の結果について検証する特別調査（今年度調査）のうち、▽病院勤務医の負担軽減の状況調査▽精神入院医療における重症度評価導入後の影響調査▽在宅歯科医療および障害者歯科医療の実施状況調査▽在宅医療の実施状況および医療と介護の連携状況調査―の調査票案が厚生労働省から提出され、いずれも了承した。


●在宅医療体制指針、別枠で都道府県に通知も
～厚労省・医療計画検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は7月13日に会合を開き、「在宅医療」をテーマに意見交換した。委員からは、各都道府県が策定する医療計画に記載する事業に加えるべきなど、在宅医療を重要視する声が相次いだ。会合終了後、同省の担当者は記者団に対し、在宅医療の提供体制構築に関する指針をほかの事業とは分けて策定し、各都道府県に通知する考えを示した。今後、同検討会で協議していく方針。


医療計画は、同省の指針を基に5年ごとに各都道府県が策定。2013年度が見直しの時期に当たっている。06年の医療法改正後には、4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）・5事業（救急、災害、へき地、周産期、小児）を担う医療機関名を記載することになった。13年度の見直しでは、6日の社会保障審議会医療部会での合意を受け、精神疾患を4疾病に加える見通し。
一方、同省は08年度の前回の見直し時期に合わせて、「居宅等における医療についての地域の医療提供体制の確保状況、患者急変時の支援体制を明示すること」などと、医療計画全体の策定指針を各都道府県に通知したが、在宅医療個別の医療提供体制の指針は示されなかった。13年度の見直しでは、ほかの疾病や事業とは別に指針を策定し、通知する考え。
同省は、在宅医療の提供体制指針の策定に当たり、国立長寿医療研究センターが中心になって取りまとめた「在宅医療体制構築に係る指針案」を参考にする方針。


同指針案は、▽24時間365日、患者の生活の視点に立った多職種連携医療の確保▽看取りまで行える医療のための連携体制▽認知症の在宅医療の推進▽介護との連携―などの観点から、各都道府県が地域の実情に合わせて計画を策定すべきだとしている。
意見交換で神野正博委員（全日本病院協会副会長）は、「今後、在宅医療が重要になってくるのは明らか。在宅医療を5事業に加えて、全県が事業としてやらなければいけない」と主張。同省の担当者は「医療法を改正しないと、在宅医療を事業にはできないが、現時点で5事業に並ぶものになっている」と述べた。これに対し、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「（5事業に並ぶものならば）もっとはっきりと位置付けるべきだ」と強調した。
また、吉田茂昭委員（青森県立中央病院長）は、「ある程度のモデルケースを設定し、それを中心に（医療計画策定を）進めていくべき」との考えを示した。


●災害拠点病院の要件、年内にも見直しへ
～耐震性強化や通信手段確保など
厚生労働省は7月13日、東日本大震災後の対応で生じた問題を踏まえ、災害医療体制の充実に向けて議論する「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。検討会では、災害拠点病院の役割や災害時の医療機関の連携のあり方などについて検討する。年内に検討結果を取りまとめ、災害拠点病院の指定要件の見直しや、2013年度に見直される医療計画の指針への反映などが図られる見通し。
検討会のメンバーは、医療関係団体の役員ら13人。初会合では、大友康裕構成員（東京医科歯科大救急災害医学分野教授）が座長に選ばれた。


会合ではまず、事務局が被災した災害拠点病院で見られた課題を報告。耐震性の低い建物がある施設や、震災の翌日まで連絡が取れない施設があったことなどを指摘した。その上で、指定要件に関する論点案として、▽耐震構造を病院のすべての建物が有するべきか▽最低限備えるべき通信手段は何か（衛星電話、インターネットなど）▽自家発電機の容量はどれくらいか▽燃料や水・食料、医薬品の備蓄は何日分程度が適当か▽物資の供給が不足しない方策はあるか―などが示された。
続いて、気仙沼市立病院（宮城県気仙沼市）の横山成邦医師が、震災対応で同病院が抱えた問題点として、「病院の耐震性」「備蓄物資の枯渇」「通信手段の復旧の遅れ」「ヘリポートの確保」「職員のレスパイト（休息）」を説明。通信手段については、情報ツールを複数整備しておくことや、日ごろのメンテナンスの重要性を指摘した。また、職員をサポートするため、災害拠点病院への人的救援について制度化が必要との考えを示した。


議論では、耐震構造を病院のすべての建物に持たせることについて、構成員から特段の異論は出なかったが、「指定できる病院の数が減るのではないか」などの指摘があった。
自家発電機の容量を検討するに当たっては「電子カルテなどのシステムを維持することを考えないといけない」などの意見が出たほか、燃料や水・食料、医薬品の備蓄については、「普段、過剰に用意しなくても、社会にある資源を優先して回してもらえるよう事前に協定を結んでおいてはどうか」などの意見も出た。
また、大友座長が指定要件にDMAT（災害派遣医療チーム）の受け入れ体制の整備を盛り込むことなどを提案し、構成員から異論はなかった。
次回会合は27日に開かれ、災害医療でのDMATの役割などについて議論する予定だ。

●災害拠点病院9割超が一部損壊、全壊はなし
～東日本大震災で厚労省調査
厚生労働省は7月13日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県にある災害拠点病院33病院のうち、31病院（94％）が震災により建物が一部損壊したとの調査結果を、同省の「災害医療等のあり方に関する検討会」で報告した。全壊した病院はなかった。
同省では、3県にある災害拠点病院33病院を含む380病院について、1日時点での調査結果をまとめた。380病院のうち、全壊は10病院、一部損壊が290病院。
災害拠点病院33病院の診療の状況を見ると（6月20日時点）、入院患者の受け入れ不可はゼロ、制限は2病院で、外来診療は不可がゼロ、制限が1病院だった。
入院患者の受け入れ制限は、岩手県立釜石病院（釜石市）と南相馬市立総合病院（福島県）、外来診療の制限は同総合病院が行っている。
一方、災害拠点病院を含む380病院の診療の状況を見ると（同日時点）、入院患者の受け入れ不可が27病院、制限は16病院で、外来診療は不可が16病院、制限が17病院だった。


●「私的病院」職員の平均賃上げ率が改善
～病院経営管理学会
「私的病院」全職員一人当たりの2010年の平均賃上げ率は1.87％で、データの確認できる1985年以降最低だった前年（1.58％）から0.29ポイント改善したことが、全国病院経営管理学会が行った「病院給与・勤務条件実態調査」で分かった。同学会の担当者は、「（診療報酬の）プラス改定の影響ではないか」とみている。
調査は10年7月に実施。「賃金改定事項」や「10年春季賃上げ状況」などを616病院に質問し、174病院（厚生連、済生会、日赤関係病院などの「公的病院」12施設、その他の「私的病院」162施設）から回答を得た。
このうち、賃上げ率について有効回答があった「私的病院」は132施設（「一般病院」105施設、「精神病院」27施設）だった。


それによると、10年の平均賃上げ率は前年比0.29ポイント増の1.87％（賃上げ額5901円）。病院別に見ると、「一般病院」1.92％、「精神病院」1.65％だった。
「一般病院」を都市・地方別に見ると、都市（66施設）1.74％、地方（39施設）2.38％。一方、「精神病院」は都市（12施設）1.64％、地方（15施設）1.67％だった。
毎年実施されている同学会の調査結果を年次推移で見ると、04年に賃上げ率が2％を切り、毎年減尐傾向にあったが、08年に2.36％に増加。しかし、09年は1.58％に激減し、データの確認できる1985年以降最低となった。
職種別では、医師2.42％、看護師1.78％、准看護師1.13％などだった。


●「一般病院」勤務医の年間給与は地方が高め
～病院経営管理学会
全国病院経営管理学会が行った「病院給与・勤務条件実態調査」によると、「私的病院」のうち、地方の「一般病院」に勤務する非管理職の医師の2009年度の年間給与は、都市の医師よりも254万8000円高かった。調査は昨年7月に実施。「09年度職種別年間給与」などを616病院に質問し、174病院（厚生連、済生会、日赤関係病院などの「公的病院」12施設、その他の「私的病院」162施設）から回答を得た。
このうち、年間給与について有効回答があったのは150病院（公的病院9施設、私的病院141施設）だった。
私的病院のうち一般病院（114施設）について地域別に見ると、東京都や医育機関の所在地である都市（75施設）では1101万3000円（平均年齢40.6歳、平均勤続年数4.4年）、その他の地方（39施設）では1356万1000円（37.8歳、5.5年）で、地方が254万8000円高かった。


給与の内訳別に見ると、「所定内外給与」は都市873万5000円に対し、地方1136万1000円。ただ「賞与」については、都市227万8000円、地方220万円と、都市の方がやや高かった。
一方、「精神病院」（27施設）について地域別に見ると、都市（12施設）1299万3000円（36.3歳、2.5年）、地方（15施設）1572万1000円（41.3歳、4.7年）で、地方が272万8000円高かった。
給与の内訳別では、所定内外給与は都市1079万円、地方1299万4000円。賞与は都市220万4000円、地方272万7000円で、いずれも地方が都市よりも高い傾向が見られた。


■看護師は一般が地方、精神は都市が高め
地方の一般病院に勤務する非管理職の看護師の年間給与は513万9000円（32.5歳、6.1年）で、都市の469万3000円（32.0歳、6.0年）よりも44万6000円高かった。
一方、精神病院では、地方486万円（34.8歳、8.0年）に対し都市499万1000円（39.5歳、6.6年）で、都市の方が13万1000円高かった。


●【中医協】情報共有で「国民目線の議論を」
～診療側が資料説明
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は7月13日の総会で、5月の総会で診療側と専門委員が連名で提出した資料について、診療側の委員から説明を受けた。
資料の表題は、「我が国の医療についての基本資料」。約90ページにわたる詳細なデータを用いて、日本の医療の現状について説明している。
診療側は、日本が低い医療費で世界一の医療レベルに達した結果、医療者の疲弊などの医療崩壊を招いたとして、現状の水準を維持・発展させるために「相応のコストが不可欠」と主張。欧州の先進諸国に比べ、日本の税金や保険料率は低いとして、「引き上げの余地がある」と指摘した。


また、介護施設や在宅医療をめぐる環境を含め、地域の特性を踏まえた柔軟な医療提供体制の整備が必要とする一方、過度な病床削減や医療機関の画一的な集約化に懸念を示した。
支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、「低負担で高い給付を受けることが一番望ましいが、そんなことはあり得ない」とし、今後の社会保障に関する国民的な議論の必要性を強調。その上で、「どちらがいい、悪いではなく、共に議論を深めるべきだ」と述べた。
一方、診療側の嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）は、「中医協でこのデータについて、すべて議論するつもりは全くない」との考えを示し、「こういうインフォメーション（情報）を頭に入れて議論をしなければ、国民の目線でのいい結論が出せないのではないかと思い（資料を）出させていただいた」と説明した。


●【中医協】アルツハイマー貼付剤など薬価了承
～12成分31品目
中医協は7月13日、総会を開き、アルツハイマー型認知症治療薬としては国内初の貼付剤であるノバルティスファーマ／小野薬品工業のイクセロンパッチ／リバスタッチパッチや、エーザイの乳がん治療薬ハラヴェンなど、12成分31品目の薬価収載（19日付）を了承した。
イクセロンパッチ／リバスタッチパッチの薬価は18mg1枚427.50円など。類似薬のエーザイのアリセプトの1日薬価に合わせて算定され、補正加算の適用はなかった。
通常、1日1回4.5mg（337.20円）から開始し、原則4週ごとに4.5mgずつ増量。維持量は18mg。9mg1枚は379.70円、13.5mg1枚は407.00円。


ハラヴェン（静注）は1mg2mL1瓶6万4070円。同様の適応を持つ医薬品として中外製薬のゼローダ（錠）があるが、薬価算定組織は臨床的位置付けや投与経路が異なることなどから類似薬はないと判断。原材料費や製造経費などを積み上げる原価計算方式で算定した。その際、「既存治療法に対して単剤で全生存期間の有意な延長が認められた」との理由から、平均的な営業利益率に40％上乗せする形で算定された。
また、同薬は高額のため、診断群分類別包括評価（DPC）の対象外とし、次期診療報酬改定まで出来高算定とすることが総会で了承された。


このほか、第一三共の抗凝固薬リクシアナは30mg1錠727.30円など。類似薬であるサノフィ・アベンティスのクレキサンの1日薬価に合わせて算定。Xa阻害剤としては国内初の経口投与であることから、「投与に伴う煩雑さ、患者への侵襲性等を減じる」として、有用性加算（5％）が適用された。
また、中外製薬の腎性貧血治療薬ミルセラは100μg0.3mL1筒2万2445円など。同薬は補正加算の要件に該当しないことや薬理作用類似薬が3つ以上あることから、過去6年間に収載された類似薬の最低1日薬価（協和発酵キリンのネスプの2004円）に合わせて算定された。
持田製薬の抗うつ薬レクサプロは10mg1錠212.00円。ミルセラと同様の理由から、過去6年間に収載された類似薬の最低1日薬価（ファイザーのジェイゾロフトの332.80円）に合わせて算定された。


今回薬価収載された製品の薬価とピーク時売上高（薬価ベース）予測は次の通り。
イクセロンパッチ／リバスタッチパッチ（327億円）▽ハラヴェン（119億円）▽リクシアナ（5.1億円）▽ミルセラ（370億円）▽レクサプロ（338億円）▽ヤンセンファーマの解熱鎮痛消炎剤トラムセット（1錠68.20円、160億円）▽日本ベーリンガーインゲルハイムのパーキンソン病治療薬ミラペックス（1.5mg1錠518.90円など、122億円）▽アボットジャパンの健胃消化剤リパクレオン（150mg1カプセル31.60円など、33億円）▽キッセイ薬品工業の2型糖尿病治療薬グルベス（1錠59.80円、57億円）▽丸石製薬の局所麻酔剤ポプスカインmg10mL1管509円など、1.7億円）▽バクスターの全身麻酔剤スープレン（1mL43.70円、26億円）▽ムンディファーマの解熱鎮痛消炎剤ノルスパン（10mg1枚2356.40円、145億円）


●医療事故調査は「自浄」が柱、医師法改正も
～日医が制度創設へ提言
日本医師会は7月13日の定例記者会見で、医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言を公表した。すべての医療機関に設置する「院内の調査委員会」と、医療・医学界で組織する「第三者的機関」による自浄機能を制度の基本とし、「異状死」について警察への届け出を義務付けている医師法21条の改正を提言している。
提言は、原中勝征会長の諮問を受けて設置された「医療事故調査に関する検討委員会」による答申。


それによると、院内の調査委は、全医療機関がそれぞれの責任で設置する。1次段階として、患者満足度を含む医療の質の向上などを目的とした平時の「医療安全委員会」を常設。2次段階の「医療事故調査委員会」は、医療事故が起こった場合に設置し、法律家や有識者など院内外のメンバーで構成する。院内事故調の質を担保できる一定の基準を設けることとし、調査結果は、再発防止策を含め、患者・家族に報告する。小規模病院や診療所での体制は、医師会や大学などが支援する。
「第三者的機関」による調査は、医療行為に関連した死亡事例で、院内事故調だけでは調査・分析し切れないケースを対象に想定。患者の家族が調査を請求することもできる。地方事務局を各都道府県に設置し、調査結果については、プライバシーに配慮した上で公表するが、警察・司法への通知は行わない。


「医学的知見に裏付けられた公正中立な判断が可能な組織」として、日本医療安全調査機構を基本に、日医、日本医学会などの医療・医学団体で構成する考えで、「医療事故調査第三者機関設置検討委員会」（仮称）を早急に立ち上げるよう提言している。
こうした仕組みにより、「医療事故は、医療者の責任において原因究明と再発防止を図る」ことを基本とした調査制度を構築。同時に、医師法21条に関しては、医療行為に関連した死亡を異状死に含めず、「故意または故意と同視すべき犯罪がある場合」を除き、届け出義務を課さないなどの改正を求めている。
また、医療ADR（裁判外紛争解決機関）の活用の推進や、過失・無過失を問わない患者救済制度の創設なども提言している。
高杉敬久常任理事は会見で、「医療関連死は警察に届けても解決できない。われわれ（医療者）が、きちんと答えを出していこうというのが基本姿勢にある」と述べた。


●来年度予算概算要求で震災対策など要望
～日医
日本医師会は7月13日の定例記者会見で、2012年度予算概算要求に向けた要望事項を発表した。東日本大震災で被災した地域の医療復興などに充てる基金の創設や、被災住民の避難で人口が急増した地域の医療体制の整備などを求めている。
要望は、▽東日本大震災対策▽良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現▽医師・看護師等確保対策の確立▽医療におけるIT化推進のための財政的支援▽地域医療再生のための連携体制の確立―など大きく13項目。


このうち、震災対策については、被災地の地域医療の再生のため、中長期に活用できる「相当の予算規模」を確保した基金の創設を要望。被災地以外の都道府県でも、医療機関の防災対策に充てられるよう提案している。また、避難者の受け入れで人口の増えた地域について、医師会による診療施設の設置を支援するよう求めている。ほかに、被災地の医療機関の新築・修繕に対する補助や病院船の建造、被災地の医療機関の二重債務対策などを盛り込んだ。
震災対策以外では、女性医師の就業継続・復帰支援や勤務医の負担軽減、医療費の患者自己負担の軽減措置、がん対策の推進といった事業について、それぞれ継続などを求めている。


●昨年のがん検診受診率20－30％台
～目標には遠く、厚労省調査
国のがん対策推進基本計画で、来年度までに受診率50％にすることを目標にしている大腸がんなど5つのがんの検診受診率が、昨年は20－30％台にとどまったことが7月12日、厚生労働省がまとめた「国民生活基礎調査」で明らかになった。
2007年の前回調査から、わずかに減尐した検診も見られた。
現行のがん対策推進基本計画では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診受診率を来年度までに50％にすることを目標に掲げている。


昨年の国民生活基礎調査によると、▽胃がんの検診受診率は男性34.3％（07年32.5％）、女性26.3％（25.3％）▽肺がんは男性24.9％（25.7％）、女性21.2％（21.1％）▽大腸がんは男性27.4％（27.5％）、女性22.6％（22.7％）―だった。
一方、子宮頸がん、乳がんは共に24.3％で、前回調査の21.3％、20.3％からそれぞれ増加した。また子宮頸がんと乳がんは、原則として2年に1度検診を行うため、過去2年間に受診した人についても調査。子宮頸がんの受診率は32.0％で、乳がんは31.4％だった。
記者会見した同省の担当者は、子宮頸がんと乳がんの検診受診率が向上したことについて、「09年度から無料クーポンの配布事業を行っているためではないか」との見方を示した。


一方、受診率が伸びなかった検診については、「（がん対策推進）協議会の意見を聞きながら対策を考えていきたい」と述べた。
子宮頸がんと乳がんの検診をめぐっては、各市区町村が09年度から検診費用が無料になるクーポンを配布し、受診促進を図っており、厚労省が費用の半分を負担している。
また、今年度からは大腸がん検診についても、厚労省が予算計上し、市区町村が同様のクーポンを配布している。


●ストーマ装具の交換、医行為に当たらず
～厚労省が通知
厚生労働省はこのほど、肌との接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具の交換について、原則として医行為に当たらないとする通知を出した。
通知は、日本オストミー協会による「介護職などが皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚を傷付ける恐れが極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」とする照会に対し、全面的に認めている。


さらに、皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換する際の注意点に関して、▽必要に応じて、専門的な管理が必要かどうか医師や看護師などに確認することが考えられる▽交換する人が一定の研修を受けることが望ましい▽事故が起きた場合の刑事上・民事上の責任は別途判断されるべき―などを挙げ、医師や看護職員と密接な連携を図るべきとしている。
厚労省は2005年の通知で、医行為かどうかの判断が難しい介護現場での行為について、医行為に当たらないものを列挙していたが、肌に接着したストーマ装具の交換については明示していなかった。このため介護現場ではこれまで、介護現場では皮膚保護機能のあるストーマ装具の交換も医行為と考えられていた。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

]]> メディカルウェーブ　№3476　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1349 2011-07-01T00:14:51Z 2011-07-01T00:21:37Z 　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●診療所... 川端会計事務所 　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●診療所の再診料、外来 1 件当たり 2.9％減
～10 年社会医療診療行為別調査
厚生労働省が6 月23 日に公表した2010 年社会医療診療行為別調査によると、診
療所の外来 1 件当たり「初・再診料」の点数は 225.7 点で、前年比 0.2％の微増と
なった。ただ、厚労省によると、診療所では 1 件当たりの再診料が 2.9％減少して
おり、調査直前の診療報酬改定で行われた点数引き下げの影響とみられる。
社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が、昨年6 月に審査・決定
した医科のレセプト34 万2698 件分を集計した。


10 年4 月の診療報酬改定では、診療所の再診料を2 点引き下げる一方、病院（200
床未満）の再診料を9 点引き上げることで、別々だった点数を69 点に統一。また、
緊急時や時間外の対応を行う診療所を評価する「地域医療貢献加算」（再診料に上
乗せ）を新設したほか、「外来管理加算」（同）の5 分要件を廃止する代わりに、処
方だけの目的で来院した患者に対する「未受診投薬」が不算定となった。
調査結果によると、外来1 件当たりの点数は、病院と診療所を合わせた総数で前
年比3.6％増の1293.8 点。1 日当たりでは3.7％増の756.8 点だった。


10 年度の報酬改定で大幅に変更された「初・再診料」は、総数で1 件当たり212.4
点（前年比 3.5％増）、1 日当たり 124.2 点（3.6％増）。「病院」「診療所」別に見る
と、病院が 1 件当たり 180.2 点（11.9％増）、1 日当たり 112.5 点（8.6％増）。診療
所が 1 件当たり 225.7 点（0.2％増）、1 日当たり 128.6 点（1.7％増）と、病院、診
療所でいずれも点数が増えた。
しかし、これを再診料に限ると、病院が 1 件当たり116.8 点（12.1％増）、1 日当
たり73.0 点（8.8％増）と増えたのに対し、診療所では、1 件当たり134.1 点（2.9％
減）、1 日当たり76.4 点（1.4％減）と減少していた。厚労省では「再診料の引き下
げが影響した」とみている。
一方、外来管理加算の算定回数（1 か月分）は、病院が572 万8296 回（41 万3906
回減）、診療所 2776 万 6524 回（1 万 344 回減）と、共に減少した。厚労省による
と、今回集計したレセプトは、診療所分は前年から約6 万枚増えたが、病院分は約
170 万枚減った。


■入院の 1 日当たり手術点数 42.8％増
一方、入院の総数での点数は、1 件当たり 4 万 5781.9 点（5.0％増）、1 日当たり
2755.2 点（6.7％増）。診療行為別の1 件当たり点数は「リハビリテーション」が1869.0
点、「手術」が6564.1 点で、それぞれ22.6％、10.4％増えた。手術の1 日当たり点
数は395.0 点で42.8％増。リハビリテーションは112.5 点で、22.2％の増だった。


●産科補償制度再発防止委、報告書を大筋了承
～医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度再発防止委員会」（委員長＝池ノ上
克・宮崎大医学部附属病院院長）は 6 月 24 日、初の報告書案を大筋で了承した。
同制度が始まった 2009 年以降に補償対象になった重度脳性まひ児のうち、昨年末
までに公表した 15 例について分析し、再発防止策を提言する内容。文言の修正な
どを行い、8 月に公表する見通しだ。
報告書案では15 例について、「テーマに沿った分析」と「数量的・疫学的分析」
を行っている。


「テーマに沿った分析」では、▽分娩中の胎児心拍数聴取▽新生児蘇生▽子宮収
縮薬▽臍帯脱出－の4 点に着目して分析。その結果、日本産科婦人科学会や日本産
婦人科医会の診療ガイドラインが徹底されていない例があったため、現場にガイド
ラインの順守を求めるとともに、学会・医会にガイドラインを周知するよう提言し
た。
「数量的・疫学的分析」では、妊婦の年齢や体重、新生児が生まれた時間などに
分けて集計した。ただし、正常分娩のデータとの比較はしておらず、「疫学的な分
析としては必ずしも十分ではない」としている。
第 2 回報告書は、15 例に加え、今年 1 年間に公表した例も分析し、年度内にも
公表する方針だ。


●消費増税は「2010 年代半ばごろまでに」
～民主が修正案、意見集約は持ち越し
社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」
（会長＝仙谷由人代表代行）は 6 月 24 日の総会で、政府の最終案に対する修正案
を提示した。「2015 年度までに消費税率を10％まで段階的に引き上げる」とする政
府方針への反発を受け、修正案では、「2010 年代半ばごろまでに」と増税時期に幅
を持たせるよう求めた。しかし、この日も党内の意見集約はできず、週明けに持ち
越した。


修正案ではこのほか、増税の前提条件となる「経済状況の好転」の判断について、
「実質・名目双方の観点から」具体的な指標を設けることを要求。国会議員定数の
削減をはじめ、行政改革や無駄遣いの根絶に向けた取り組み強化も増税の前提に加
えた。また、一体改革の成案を閣議決定する前に、野党各党に社会保障改革のため
の協議を提案することを求めた。
総会では、「いずれ消費増税は必要だろう」との点で一定の共通認識はあるもの
の、増税のタイミングに関しては、意見が分かれたまま。執行部が示した修正案を
評価し、6 月中の取りまとめを実現すべきだとの声がある一方、依然として反対論
も多く、再協議することになった。


玄葉光一郎政調会長は、「誰が代表になっても乗り越えなくてはいけない課題。
（消費税は）いずれは上げないといけない。救急医療を強化し、自宅で 24 時間、
介護も看護もしてもらえる体制をつくるために、負担と給付をどうするか。最後は
逃げずに決めなければならない」と強調した。
消費増税をめぐっては、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相が同日午前の記者
会見で、15 年度までの引き上げ方針を堅持する考えを改めて強調しており、政府・
与党内の調整は難航しそうだ。


●15 年度までの消費税率引き上げを強調
～与謝野担当相
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は 6 月 24 日の閣議後の記者会見で、社会
保障と税の一体改革の政府案に盛り込まれた「2015 年度までに消費税率を 10％ま
で段階的に引き上げる」とした方針を修正しない姿勢を示した。政府・与党の成案
決定は、与党内から消費税率の引き上げなどに対する反発が強く、先送りされてい
る。


与謝野担当相は社会保障制度について、「高齢化に伴い、歳出が毎年1000 億円と
いう形で増えている。『安心社会』を実現するためには、少なくとも社会保障につ
いて、自分の一生を予測できる状況をつくりださなければいけない」と強調。その
上で、消費税率の引き上げを 15 年度までとした理由については、「最低でも 15 年
度には、段階的に引き上げて（引き上げ幅を）5％にしないと、社会保障（制度）
も日本の財政も持たないとの事実認識からだ」と述べた。
また、週内の政府・与党の成案決定の見通しについては、「楽観的でもないし、
悲観的でもない」と明言を避けた。


●医療資源、急性期に集中を
～経産省の部会が中間取りまとめ案
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会の基本政策部会（部会長＝伊藤元
重・東大大学院経済学研究科教授）はこのほど、少子・高齢化時代の社会保障制度
のあり方などを盛り込んだ中間取りまとめ案を公表した。中間取りまとめ案では、
医療資源を急性期に集中させて「高密度医療」を実現すべきだとしている。
中間取りまとめ案では、現在の社会保障制度について、将来世代に負担を先送り
しているとともに、少子・高齢化で現役世代の負担能力にも限界があると指摘。現
在の制度を持続させるために、社会保障の給付の重点化を進めるべきだとしている。


医療提供体制については、病院・病床当たりのスタッフが不足し、高齢化に伴う
サービスニーズの高まりに応えられなくなっているとの見解を示した。その上で、
病床過剰に伴う病床当たりのマンパワー不足が「低密度医療」を引き起こし、介護
需要や入院需要を増加させていると指摘。急性期に医療資源を集中させて「高密度
医療」を実現する必要があるとした。
また、公的医療保険制度の給付対象の見直しにも言及。公的医療保険は、自己負
担額が大きいものなどに重点化する一方で、軽微なものについては保険免責制の導
入を検討していくべきだとしている。一方、介護保険制度については、軽度の要介
護者を保険給付の対象外にするとともに、特別養護老人ホームへの入所についても
重度の要介護者に重点化すべきだとの考えを示している。
このほか、社会保障財源については、給付の重点化を図りながら歳出の見直しを
行い、財源を捻出することが前提になると指摘。その上で、財源が足りない場合に
は、増税の時期や制度設計などに留意しつつ、消費税率を上げることにより、財源
の確保を図るべきだとしている。


●アクトス問題、「当面の対応」決定
～厚労省
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会（薬食審）医薬品等安全対策部会安全対策調
査会は6 月23 日、膀胱がんのリスクを理由に米独仏の医薬品規制当局が対策を取っ
たピオグリタゾン製剤（武田薬品工業のアクトスなど）について、当面の対応を決
めた。関係企業に対し、添付文書の「使用上の注意」に、膀胱がん治療中の患者等
には使用を控えることなどを盛り込むよう指示することなどが柱。これを受け、厚
労省の担当者は、「これは当面の対応であり、引き続き医薬品医療機器総合機構
（PMDA）で情報収集し、関係学会とも連携して協議を行い、調査報告書のような
形に仕上げて報告させていただきたい」と述べた。


添付文書改訂の指示内容は、▽膀胱がん治療中の患者等には使用を控える▽膀胱
がんのリスクについての患者への説明を行う▽血尿等の兆候について定期的に検
査する－を追記するというもの。これに加え、関係企業に対し、膀胱がんのリスク
に関する説明用資材を提供するよう求めている。
説明用資材について厚労省の担当者は、「患者がリスクに関する情報をよく理解
し、処方時に適切なコミュニケーションができるようにするのは非常に大事な点」
とした。また、今後の厚労省の対応として、「企業に対して、（膀胱がんのリスクが）
起きるのであればどういう人で起きるのか、どういうスタディーデザインが検討で
きるかを含めて、検討をするよう指示をしたい」と述べた。


このほか、安全対策調査会は以下の添付文書の改訂を了承した。これを受け厚労
省は速やかに関係企業に改訂を指示する。
Ca 拮抗薬ニフェジピンの「禁忌」事項からの「妊娠20 週以降の妊産婦への投与」
の解除▽αβ遮断性降圧薬ラベタロールの「禁忌」事項からの「妊婦への投与」の
解除▽血管拡張薬ニカルジピンの「禁忌」事項からの「脳出血急性期の患者、脳卒
中急性期で頭蓋内圧が亢進している患者への投与」の解除▽頭痛治療剤クリアミン
配合錠A1.0 および同S0.5 の「重大な副作用」の項に肝機能障害に関する注意喚起
を追記


●アクトス問題、欧州の最終判断は 7 月に
～欧州医薬品庁
欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）は 6 月 23 日、仏医薬品規制当
局が行った疫学調査で膀胱がんリスクが指摘され、仏独で新規患者への投与禁止が
発表されたピオグリタゾン製剤（武田薬品工業のアクトスなど）について、最終的
な判断を 7 月に示すと発表した。CHMP は 20 日から開催中の月次会議で、仏の疫
学調査を検証し、欧州全体としての同製剤の今後の使用について協議してきたが、
さらなる検討が必要と判断した。


CHMP は仏の疫学調査について、方法論的限界が幾つかあり、利用可能なデータ
全体からの検証が必要と指摘。糖尿病、内分泌学の諮問機関（SAG）に対し、7 月
上旬の会議で、膀胱がんリスクに関するデータの検証と、臨床現場におけるリスク
軽減策の協議をするよう求めるとしており、この協議を踏まえ、最終的な判断を行
うとしている。


●番号制度大綱策定へ自治体からヒアリング
～政府・実務検討会
少子・高齢化に対応した社会保障と税の共通番号制度の導入に向け、政府の実務
検討会（座長＝与謝野馨社会保障・税一体改革担当相）は 6 月 24 日の会合で、全
国市長会と全国町村会からヒアリングを行った。全国知事会は書面で意見を提出し
た。峰崎直樹内閣官房参与によると、自治体側からは、国による費用負担やセキュ
リティー問題での罰則強化、制度の早期導入などの要望が出た。


峰崎氏によると、意見交換では IC カードの券面への番号記載について、原則と
して記載すべきとの意見が出る一方、選択制にすべきとの意見も出た。このほか、
▽「情報連携基盤」を担う機関をどこが所管するか▽個人情報の保護を目的とする
「第三者機関」をどのような委員会とするか―について、問題提起があったという。
会合ではまた、情報システムの構築・改修が個人情報に及ぼす影響を評価し、保
護するための具体的な枠組みなどを検討する「情報保護評価サブワーキンググルー
プ」を設置することが決まった。
次回会合は 28 日に開かれ、大綱案を取りまとめる予定。月末までに政府・与党
社会保障改革検討本部で大綱を正式決定する。


●医療事故報告、6 年半で 1 万件超
～医療機能評価機構
日本医療機能評価機構が 6 月 23 日に公表した「医療事故情報収集等事業」の第
25 回報告書によると、同事業を開始した 2004 年 10 月から今年 3 月までの間に、
医療事故の報告義務がある国立病院機構や自治体所管の医療機関など272 施設（今
年3月31日現在）から報告された件数が、1 万件を超えたことが明らかになった。
報告書によると、報告件数は計1 万144 件で、内訳は「国立病院機構」4476 件、
「学校法人」2621 件、「国立大学法人」2037 件など。


直近の今年1－3 月の報告件数は728 件で、前年同期の514 件から214 件増加し、
四半期の報告件数では過去最高となった。同機構の後信・医療事故防止事業部長は、
「報告がますます定着してきている」とみている。
728 件を事故の程度別に見ると、「死亡」31 件（4.3％）、「障害残存の可能性があ
る（高い）」65 件（8.9％）、「障害残存の可能性がある（低い）」179 件（24.6％）、
「障害残存の可能性なし」194 件（26.6％）、「障害なし」236 件（32.4％）、「不明」
23 件（3.2％）だった。
事故の概要は、「療養上の世話」294 件（40.4％）、「治療・処置」132 件（18.1％）、
「ドレーン・チューブ」104 件（14.3％）など。発生要因（複数回答）では、「確認
を怠った」（13.1％）、「観察を怠った」（13.0％）、「判断を誤った」（11.1％）が多かっ
た。


一方、「ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業」に参加する1024 施設（3 月
31 日現在）から 1－3 月に報告されたヒヤリ・ハットの発生件数は 13 万 8827 件。
これを項目別に見ると、「薬剤」が32.0%で最も多く、これに「療養上の世話」（24.4％）、
「ドレーン・チューブ」（16.6％）などと続いた。
また、事例情報を報告する565 施設（3 月31 日現在）から1－3 月に報告された
事例件数は7209 件だった。
同機構によると、東日本大震災による影響は特段見られていないという。


●後発品種類数、点数の割合が過去最高
～10 年社会医療診療行為別調査
厚生労働省が 6 月 23 日に発表した社会医療診療行為別調査によると、昨年 6 月
審査分のレセプトにおける薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合は
23.5％で、前年同月を 2.8 ポイント上回り、過去最高を更新した。また、薬剤点数
に占める後発品の点数の割合も前年同月から 1.3 ポイント増の 8.8％で、過去最高
だった。同省の担当者は「昨年4 月の診療報酬改定での後発品の使用促進策が、増
加の要因の一つになったことは間違いない」と話している。
それぞれの内訳を見ると、薬剤種類数に占める後発品の種類数の割合は、「入院」
が20.9％（前年同月19.4％）、「院内処方（入院外・投薬）」が28.2％（26.0％）、「院
外処方（薬局調剤）」が21.6％（18.4％）。


薬剤点数に占める後発品の点数の割合は、「入院」が7.1％（6.7％）、「院内処方」
が11.4％（10.4％）、「院外処方」が7.9％（6.4％）で、種類数、点数共に「院外処
方」の増加幅が最も大きかった。
昨年4 月の診療報酬改定では、後発医薬品調剤体制加算の要件を処方せんベース
から数量ベースに変更し、加算点数を処方せん受け付け1 回につき、従来の4 点か
ら最高で17 点と大幅に引き上げている。
調査は、全国の保険医療機関1 万2268 か所、保険薬局5115 か所の昨年6 月審査
分のレセプト44 万3230 件について集計した。


●後発品 330 品目が薬価収載
～アクトスに 50 品目が参入
厚生労働省は 6 月 24 日、後発医薬品 330 品目の薬価収載を官報告示した。後発
品が初めて参入したのは、2 型糖尿病治療薬ピオグリタゾン（先発品は武田薬品工
業のアクトス）や脳保護剤エダラボン（田辺三菱製薬のラジカット）など、4 成分
87 品目。ピオグリタゾンには最多の50 品目（収載企業数18 社）、エダラボンには
これに次ぐ35 品目（22 社）の後発品が参入した。
このほか、後発品が初参入したのは、骨粗鬆症治療薬リセドロン酸ナトリウム水
和物（味の素製薬／武田のアクトネル／ベネット）、C 型肝炎治療薬リバビリン
（MSD のレベトール）で、いずれも1 品目（1 社）。


また、組成、剤形区分や規格が先発品と同じで、既収載品と今回収載品を合わせ
て 20 品目を超えたため、最低価格に九掛けして薬価が付いた後発品は、消化性潰
瘍治療薬ラベプラゾール（エーザイのパリエット）の 2 品目（大興製薬）、2 型糖
尿病治療薬グリメピリド（サノフィ・アベンティスのアマリール）の2 品目（大洋
薬品工業）だった。
代替新規（名称変更など）を除き、今回収載品目が最も多かったのは共和薬品工
業の22 品目。以下は、大洋の20 品目、東和薬品の19 品目、ニプロファーマの18
品目、日医工、日新製薬の共に16 品目と続いた。
また、収載希望の取り下げが 80 品目に上ったのが今回の特徴で、厚労省医政局
経済課の担当者によると、取り下げの理由としては、特許関係のリスクや東日本大
震災の影響により「安定供給上の不安が生じたもの」が54 品目、「収載時期を再検
討」が10 品目、「販売体制整備」が 4 品目、「その他」が12 品目だった。


今回、後発品が初参入したピオグリタゾンについては、武田がα－グルコシダー
ゼ阻害剤、ビグアナイド系薬剤、グリメピリドとの組み合わせ特許の有効性を主張
し、18 社を相手取って訴訟を起こしている。
厚労省医政局経済課の担当者は「特許係争の結果によっては後発品の安定供給に
かかわってくる可能性もあるので、薬価収載の手続きの中で、収載を希望する後発
品メーカーに対しては安定供給上の観点から確認はしている」と話している。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3475　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1347 2011-06-24T03:03:56Z 2011-06-24T03:44:45Z 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●【中医協】過去のデータの信頼性検証すべき
～医療実調の調査票送付ミスで
厚生労働省の医療経済実態調査（医療実調）の調査票が、東日本大震災の影響に
配慮して送付を見合わせる地域の医療機関などに誤って送付されたことについて、
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院法学政治学研究科教
授）は 6 月 22 日の総会で、同省側から経緯や今後の対応について報告を受けた。
委員からは、調査の実施主体である同省の管理・監督責任を追及する声や、過去の
調査データにさかのぼって信頼性を検証すべきなどの厳しい意見が相次いだ。
厚労省側の説明によると、7 日以降に順次発送された調査票のうち、本来発送を
行わないとしていた地域の 18 医療機関と、事前に個別連絡を行い、調査協力の了
承を得た上で発送するとしていた地域の895 医療機関に対し、誤って送付されてい
た。


さらに、事前の個別連絡を行う地域を選出する際にも、郵便番号を基にしたデー
タ抽出の作業に誤りがあり、抽出から漏れた医療機関があったという。
医療実調をめぐっては、震災の影響を考慮し、その実施の是非や調査手法につい
て中医協総会で相当な議論を重ね、3 日の臨時総会でようやく合意にこぎつけた経
緯がある。
それだけに委員の受け止め方は厳しく、「あきれて物が言えない」「業務を委託し
た厚労省に監督責任がある」（西澤寛俊・全日本病院協会会長）、「（委託先の）みず
ほ情報総研にはしかるべきペナルティーが必要」（鈴木邦彦・日本医師会常任理事）
などの意見が相次いだ。


また、今回の調査データのみならず、過去のデータの信頼性についても不安視す
る声が上がり、今後何らかの方法で信頼性の検証を行うことで意見がまとまった。
具体的な検証方法や、検証を行うメンバーの選定については、森田会長に一任され
た。ただ、既に進んでいる今回の調査を中断したり、委託先をほかの業者に変更し
たりするなどの措置は取らず、従来通りのスケジュールで 10 月の調査結果の取り
まとめを目指す。


■特別調査の調査票案を了承
また総会では、2010 年度診療報酬改定の結果について検証する特別調査（11 年
度調査）のうち、「後発医薬品の使用状況調査」と「回復期リハビリテーションに
おける質の評価、がん患者リハビリテーションの創設など、リハビリテーション見
直しの影響調査」の調査票（案）が報告され、いずれも了承された。ただ委員側か
ら厚労省側に対し、医療実調の議論を踏まえ、特別調査の事務処理を受託する業者
がどのような過程で選定されたのかを、次回総会に文書で報告するよう意見が付い
た。


●政府、一体改革案の決定見送り
～増税反発で党内調整付かず
政府・与党は 6 月 20 日、社会保障と税の一体改革について、この日の成案決定
を見送った。消費税の引き上げに対し、与党内の反発は依然として強く、調整が付
かなかった。増税批判が吹き荒れる民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会
長＝仙谷由人代表代行）は21 日も協議を続けるが、先行きは不透明だ。
菅直人首相はこれまで再三にわたり、「20 日の成案決定」を強調。政府側は、同
日午後の民主党の調査会で最終案に対する了承を取り付けた上で、夜にも菅首相を
本部長とする「政府・与党社会保障改革検討本部」の会合を開き、正式決定にこぎ
着けたい考えだった。


しかし、調査会では、「2015 年度までに消費税率を10％まで段階的に引き上げる」
という政府方針に反対が相次いだ。執行部側は、増税の前提となる「経済状況の好
転」は、震災の影響からの景気回復過程などを含めて総合的に判断することを政府
案に盛り込むといった「再修正の方向性」を提示。党内の意見集約を図ろうとした
が、出席議員は、「名目 GDP 成長率などの明確な指標が必要だ」「社会保障の改革
案自体に納得できない。消費税 10％から逆算した改革論ではないか」「（退陣を表
明した）菅首相の下で、こんな大事な決定をすべきではない」などと批判した。
仙谷会長が、「一体改革は、政権交代があろうとなかろうと揺らがない強固な基
盤の上で行わなければならない課題だ」と訴えたが、「なぜ20 日の決定にこだわる
のか」と、さらなる議論を求める意見が大勢を占めたため、結論は 21 日の再協議
以降に持ち越しとなった。


●民主・調査会、党内の意見集約へ調整続く
～一体改革の増税批判で
社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」
（会長＝仙谷由人代表代行）は 6 月 21 日、役員会を開いた。この日に予定してい
た総会は中止し、批判が相次ぐ消費増税をめぐって調整を続けており、週内にも改
めて党内協議を再開する見通しだ。
前日の総会では、「2015 年度までに消費税率を10％まで段階的に引き上げる」と
した政府方針への批判が続出。党内の了承が得られず、政府・与党の成案決定は先
送りされている。
一方、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は 21 日の記者会見で、週内の決定
を目指す考えを強調した。しかし、党調査会から求められた修正点について検討中
だとしながらも、「15 年度までに消費税率10％」の方針に関しては、「肝の部分だ。
（修正は）極めて難しい」としており、最終調整は難航しそうだ。


●2 次補正、福祉医療貸付の条件緩和で調整中
～厚労省、震災二重ローン問題対策で
厚生労働省が東日本大震災で被災した医療・福祉事業者への貸付条件を緩和する
方向で調整を進めていることが分かった。医療・福祉事業者の二重ローン問題への
対策で、今年度の第2 次補正予算での財源確保を目指している。民主党「厚生労働
部門会議」が6 月22 日に開いた非公開の会合で、同省の担当者が説明した。
同省が所管する福祉医療機構では現在、東日本大震災で被災した施設に対し、当
面6 か月の返済猶予のほか、第1 次補正予算を財源に、貸付利率を一定期間無利子
とし、融資率を100％とするなどの優遇措置を取っている。同省は第2 次補正予算
により、既にある債務の貸付条件を変更して再生を支援するとともに、新たな債務
については貸付条件をさらに緩和する方向で調整している。所要額は検討中。
同会議の足立信也副座長は会合後、記者団に対し、二重ローン問題対策と被災者
生活再建支援制度の経費が「厚生労働部門としては 2 次補正のメーンになると思
う」との認識を示した。


●【中医協】必須薬の新薬価改定ルールを提案
～専門部会
中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会が 6 月 22 日に開かれ、禰宜寛
治専門委員（武田薬品工業コーポレートオフィサー業務統括部長）、長野明専門委
員（第一三共専務執行役員）が、保険医療上の必要性が高いものの、採算性が乏し
く、安定供給の確保に不安が残る医薬品について、「一定の条件」を満たす場合に
は薬価改定時にも改定前薬価を据え置くことを提案した。
両専門委員は具体的な要件として、▽過去に「不採算品再算定」の対象となった
もの、または保険医療上の必要性が高いもので、薬価が著しく低下し、販売継続が
困難となる怖れがあるもの▽当該製品の「乖離率」が全収載品目の平均乖離率を超
えないもの―の双方を満たすことを挙げた。


これまでに「不採算品再算定」の対象となった品目としては、▽血液製剤や麻薬、
生薬、生理食塩液など、実質的に代替品のないもの▽解毒剤、抗結核薬など災害時
や国防上必要なもの▽ペニシリン、アスピリンなどの基礎的な医薬品―などがある。
意見交換で安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、「不採算になったことを確
認してから（薬価を）個別に引き上げている現行の『不採算品再算定』では不十分
なのか」と疑問を呈した。また、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は
「製薬企業側の価格政策がどうなっているのかということが全部影響していると
思う。そこらへんまでを含めたデータを示していただかないと議論が進まない。薬
価制度上の問題なのか、ビジネスの問題なのかを整理して、提案してほしい」と述
べた。


一方、松谷高顕専門委員（東邦ホールディングス代表取締役会長）は「基礎的医
薬品を造っているのは、どちらかというと大手のメーカーではなく、中堅・小メー
カーで、それに特化しているところ。そういう企業の置かれている立場に配慮して
議論していただきたい」と強調した。
次回以降、新ルール導入の是非や、導入の場合に対象となる品目の市場規模、販
売期間といった「一定の条件」について、議論を継続する。
このほか、同部会では今年度の薬価調査の実施を了承。厚生労働省の福本浩樹経
済課長は、同調査の位置付けについて、「改定の実施に直結するものではない」と
した。薬価調査の実施は部会後に開かれた総会でも了承され、今後、実施に向けた
手続きが進められる。


●診療報酬の確定金額が前年度比 4.6％増
～昨年度、支払基金
社会保険診療報酬支払基金は 6 月 20 日、昨年度の診療報酬等確定状況を発表し
た。それによると、確定金額は前年度から4.6％増の10 兆895 億円。増加は2 年連
続で、昨年度の診療報酬改定で手厚く評価された医科入院の伸び率が高くなってい
る。
確定金額を診療種類別に見ると、医科入院が 3 兆 3514 億円、医科入院外が 3 兆
9009 億円、歯科が9528 億円、調剤が 1 兆7183 億円など。前年度からの伸び率は、
医科入院が7.9％、医科入院外が2.4％、歯科が1.7％、調剤が5.6％だった。
確定件数は8 億8740 万件（審査のみを含む）で、前年度から3.3％の増加。診療
種類別では、医科入院が951 万件（対前年度比0.9％増）で、医科入院外が4 億8953
万件（同 1.7％増）、歯科が 1 億 971 万件（同2.0％増）、調剤が 2 億 7821 万件（同
6.6％増）などだった。


●医科 21 施設がなお概算請求
～震災で支払基金、5 月診療分
東日本大震災の発生から 2 か月がたった 5 月の診療分でも、医科医療機関 21 施
設が通常の診療報酬明細書（レセプト）による請求ができず、概算請求届け出書で
社会保険診療報酬支払基金に報酬を請求していることが 6 月 20 日、同基金のまと
めで分かった。
21 施設は、宮城県の13 施設と福島県の 8 施設。ただ、同様の理由で概算請求し
た医科医療機関数は、3 月診療分が 81 施設、4 月診療分が 39 施設で、徐々に通常
の手続きによる請求に戻っている。
厚生労働省は、災害救助法が適用された地域（東京都を除く）にある医科医療機
関で通常のレセプトによる請求が難しい場合には、概算請求できると事務連絡して
いる。


■医療費窓口負担猶予のレセは約 13 万件―4 月診療分
また、東日本大震災で住居が全半壊した人などが対象になっている医療費窓口負
担の猶予が適用されたレセプトは、4 月診療分が 12 万 9859 件と、前月（4 万 399
件）の約3 倍に増えている。概算請求した医療機関などが減り、通常のレセプトに
よる請求が増えたためと見られる。
12 万 9859 件を都道府県別に見ると、宮城の 4 万 8845 件が最多で、次いで福島
（3 万5160 件）、岩手（1 万8818 件）などの順。災害救助法が適用された地域以外
でも、全都道府県でこうしたレセプトが提出されており、埼玉（3713 件）、神奈川
（2472 件）、山形（2195 件）などが多かった。


●トリアージ体系の社会共有を
～消防庁検討会が初会合
総務省消防庁は6 月22 日、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」
（座長=有賀徹・昭和大医学部付属病院長）の初会合を開いた。同庁が昨年度に開
いていた「重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会」を引き
継いだもので、災害時のトリアージのあり方や、社会全体で共有できるトリアージ
体系などについて検討する。会合を5 回程度開き、来年2 月をめどに報告書を取り
まとめる方針だ。


トリアージ体系については、救急事案を緊急度の判定基準に当てはめる際のポイ
ントなどをまとめた「トリアージ・プロトコル案」を年内に作成する。その上で、
トリアージ・プロトコル案の実証研究などを行い、必要に応じて修正していく方針。
ドイツやイギリス、フランスなど、緊急度の判定基準を策定している諸外国の例も
参考に、「家庭」「119 番通報時」「救急現場」など、各段階で共有できるトリアー
ジ体系の構築を検討していく。
また、同検討会では東日本大震災の発生を受けて、災害発生直後から数日後まで
の各段階でのトリアージ体系についても審議する。限られた医療資源の中で、より
緊急度の高い患者をトリアージし、重点的に救急医療を提供していくことなどが目
的だ。今後、同庁が岩手、宮城、福島の被災3 県の消防本部や医療機関に対し、救
急医療における問題点や、平常時とは異なる状況下でのトリアージの必要性などに
ついての実態調査を実施。7 月下旬の次回会合では、この調査結果を踏まえて議論
する方針だ。

●リンゴ病の患者報告数が急増
～過去 10 年で最多・感染研
ほおが赤くなることからリンゴ病とも呼ばれる「伝染性紅斑」の患者が急増して
いる。国立感染症研究所感染症情報センターのまとめ（速報値）によると、6 月 6
－12 日の週の小児科定点医療機関（全国約3000 か所）当たりの患者報告数は1.04
で、この2週間に0.33ポイント増加した。6 月6－12日の週の定点当たり報告数は、
2000 年以降の同時期で最も多くなっており、同センターでは「例年よりも高い水
準を保ったまま、間もなく夏季のピークを迎えると推測される」として注意を呼び
掛けている。


伝染性紅斑は、4－6 年周期で流行し、流行の年には年明けから 7 月上旬ごろに
かけて患者が増加する。今年の定点当たり報告数は、過去 10 年間で最も多かった
07 年に匹敵する水準で推移。6 月 6－12 日の週には、定点当たり報告数が 1.04 と
なり、07 年の1.02 を上回った。
都道府県別に見ると、宮崎の2.58 が最も多く、以下は群馬（2.53）、山梨（2.13）、
埼玉（2.07）、栃木（1.85）などと続いた。
伝染性紅斑の原因は、ヒトパルボウイルス B19 への感染。10－20 日間の潜伏期
間後に、ほおに赤い発疹が現れ、続いて手や足に網目状の赤い発疹が現れる。小児
の場合は、ほとんどが重症化せずに軽快する一方で、成人の場合には強い関節痛な
どを引き起こし、歩行困難になることもある。また妊婦が感染すると、流産などの
原因にもなり得る。
同センターでは「保育園や幼稚園、小学校などで流行している場合には、妊婦の
施設内への立ち入りを制限することを考慮すべきだ」としている。


●看護職の勤務環境改善 PT 報告「高く評価」
～日看協
日本看護協会は 6 月 21 日、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関
する省内プロジェクトチーム」が取りまとめた報告書について、「画期的な報告と
して高く評価する」との見解を発表した。
見解では報告書について、夜勤を含む交代制勤務の厳しい労働実態と労務管理体
制のぜい弱性を指摘し、それらの改善の方向について労務管理体制の確立を求める
点にまで踏み込んだとして、「画期的な報告」と高く評価している。
また、報告書に盛り込まれた医療機関での「労働時間管理者」の明確化や「労働
時間設定改善コンサルタント」による支援、中央社会保険医療協議会での看護師ら
の負担軽減策に関する診療報酬改定に向けた検討などにより、都道府県での「ネッ
トワークづくり」や、医療機関での「職場づくり」が具体的に進むことへの期待感
を示している。


その上で、夜勤・交代制勤務に関するガイドラインの策定に取り組むと同時に、
来年度診療報酬改定で産休・育休などの法定休業の取得を前提とした人員配置が可
能になるよう求めていくとしている。
同省は 17 日、報告書を公表するとともに、省内 5 局長の連名の通知を各都道府
県や関係団体に向けて出した。報告書に盛り込まれた取り組みは、労働時間の改善
などの「職場づくり」、体系的な教育体制の整備などの「人づくり」、地域レベルで
医療行政と労働行政、関係者が協働する「ネットワークづくり」の推進を柱として
いる。


●専門看護師の教育課程が 38 単位に
～日本看護系大学協議会総会で承認
専門看護師（CNS）の教育課程を認定している日本看護系大学協議会は 6 月 20
日、都内で今年度の総会を開き、CNS 教育課程認定規程の改正などを承認した。履
修単位数は現行の26 単位から38 単位に増加する。新たな教育課程の新規申請の受
け付けは来年度から開始される見通し。
改正により、38 単位の教育課程では実習を 10 単位（現行 6 単位）、専攻分野を
14 単位（同 12 単位）とするほか、共通科目 B（フィジカルアセスメント、病態生
理学、薬理学）6 単位を新たに加える。


一方、現行の教育課程については 2014 年度まで新規申請が可能。ただし、認定
証の有効期間は 20 年度までとなる。同年度で 26 単位の教育を終了し、21 年度か
らすべての申請・認定を38 単位とする方針だ。38 単位の教育課程については、現
行と異なり、学生が入学する前に申請することができる。
同協議会では、来年度の認定開始に向けた準備を本格的に進めるとしており、田
村やよひ理事は、「38 単位の修了者に対する認定をどのようにするかについて、日
本看護協会との協議を開始していきたい」と述べた。
一方、厚生労働省が検討を進めている「特定看護師」（仮称）については、「提言
をする必要があれば、何らかの形で意見を表明していきたい」との考えを示した。


■「特定専門看護師」の検討は中止
厚労省での特定看護師の検討を受け、同協議会は昨年度の総会で「特定専門看護
師」を高度実践看護師として位置づけ、教育課程を 43 単位として検討を進める方
針を確認した。しかし、同省の議論は、▽高度な看護実践よりも、医行為に焦点を
当てている▽大学院修士課程での教育が強調されていない▽CNS との関係が不明
瞭である―として、「特定専門看護師」の検討を中止し、大学院修士課程での38 単
位の教育内容に関する検討を行うことにした。
田村理事は総会で、「38 単位をミニマムの基準として丁寧に押さえ、その上で、
各大学院がさらに踏み込んだ医行為を行うような教育課程を構成できる流れをつ
くった方がよいということで、方針を変更して検討を進めてきた」と説明した。


■野嶋佐由美氏が新代表理事に
また、代表理事に、中山洋子氏（福島県立医科大）に代わり、野嶋佐由美氏（高
知県立大）が就任した。


●看護師・介護福祉士候補者にベトナム人も
～政府が基本方針
政府は 6 月 21 日に関係閣僚会合を開き、日本との経済連携協定（EPA）に基づ
く看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する基本方針を決めた。既に交渉が始
まっているベトナムからの受け入れの枠組みを検討し、9 月までに結論を出すほか、
不合格のまま帰国する候補者が再チャレンジできるよう、オンライン上での学習支
援や現地での模擬試験の実施を積極的に進める。


インドネシアとフィリピンからの候補者の受け入れについては、看護師候補者の
国家試験の合格率が低迷していることなどから、協定を改正しなくても実施可能な
制度の見直しを早急に実施する。一方、受け入れ要請のあるタイとインドに関して
は、先行国からの受け入れ状況を踏まえて改めて検討する。
また、候補者の国試の合格率を向上させるため、現地での日本語教育の強化に加
え、日本の看護・介護制度に関する相手国関係者の理解を深めるための施策を年内
にも行う。中長期的には、現地の主要看護大学を活用した教育の実施も視野に入れ
ている。


このほか、今後検討すべき問題点として、▽母語・英語での試験とコミュニケー
ション能力試験の併用▽国試の出題範囲の適正化▽介護福祉士国試の受験機会の
増加▽介護福祉士候補者の定員配置基準換算の見直し―の4 項目を挙げている。


●支払基金、7 月からメルマガ配信開始
～オンライン請求の情報など配信
社会保険診療報酬支払基金は7 月から、医療機関や保険者向けにメールマガジン
の配信を開始する。
オンライン請求している医療機関が、返戻レセプトや振込額明細のデータをダウ
ンロードできるようになった初日などに毎月配信する。また、オンライン請求シス
テムやネットワークに障害が生じた際の緊急連絡にも活用する。このほか、電子点
数表などの更新情報や、厚生労働省からの医療保険に関する連絡文書を送信すると
いう。
支払基金では、メールアドレスの登録方法を記載した文書を7 月初旬に保険者や
医療機関に送付する予定だ。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 


 

]]> メディカルウェーブ　№3474　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1341 2011-06-21T08:49:23Z 2011-06-21T08:55:50Z 　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●社会保障... 川端会計事務所 　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●社会保障と税の一体改革、最終案を提示
～政府、与党と調整へ
政府・与党は6 月17 日、社会保障と税の一体改革に向けた「成案決定会合」（議
長＝菅直人首相）を開き、一体改革の最終案をまとめた。消費税を社会保障目的税
とすることを明確に位置付け、2015 年度までに段階的に税率 10％にまで引き上げ
ることを明記。予定通り 20 日の成案決定を目指し、政府は、消費増税をめぐって
反発する与党との調整を進める。


最終案は、「社会保障改革に関する集中検討会議」が2 日にまとめた原案を基に、
税制の改革案を加えた。消費増税のほか、法人実効税率の引き下げなどを盛り込ん
だ税制改革は、「経済状況の好転を前提」に行うとした。
また、地方単独事業で社会保障サービスを提供する自治体への財源配分にも配慮。
現行の消費税収の配分はこれまで通りとし、引き上げ分についても、「国と地方の
役割分担に応じた配分」をすることを示した。
医療・介護分野に関しては、「地域間・診療科間の偏在の是正」「予防対策の強化」
が、具体的な改革項目として追加されたが、受診時定額負担の導入や病院・病床の
機能分化と再編、マンパワーの増強などを柱とする原案からの大きな変更点はな
かった。


会合後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相によると、民主党と
国民新党は、消費税引き上げや日程先行で議論を進めることに反発。政府側は、こ
の週末にかけて、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」などと調整を続け、20
日の成案決定を実現したい考えだ。


●認知症の診断と評価方法、どう考える？
～中医協・慢性期入院分科会
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「慢性期入院医療の
包括評価分科会」（分科会長＝池上直己・慶大医学部教授）は 6 月 17 日の会合で、
認知症患者の状態像に応じた評価の在り方について意見を交わした。認知症患者の
相当数が精神病床に入院し、長期に及ぶ入院患者も増加している状況を踏まえ、ど
う診療報酬に評価していくかが議論の焦点。ただ、その前提となる認知症の診断や、
医療区分（入院患者の医療ニーズの高さ）と ADL 区分についての考え方が委員に
よって分かれた。


会合では、厚生労働省の精神・障害保健課の担当者が精神病床における認知症患
者の位置付けなどについて説明した。精神病床の入院患者の総数は、ここ数年 30
万人前後で推移し、統合失調症や妄想型障害の患者が全体の半数以上の割合を占め
る状況は変わらないものの、アルツハイマー病や認知症の患者数が増加しつつある。
また、主な傷病名が認知症の患者の約7 割が精神病床に入院しているという。
さらに、同省が精神病床に入院する認知症患者について調査したデータを示し、
身体能力としてできるはずの ADL 区分（日常生活動作の状況）と、身体介護への
抵抗などを踏まえた実際の ADL 区分を比較すると、食事や入浴、衣服の着脱など
いずれの動作においても後者の方が重くなっており、認知症特有の傾向があると説
明した。


高木安雄委員（慶大大学院教授）は「ケアの時間が認知症によるものなのか判断
は難しく、認知症に特化したケアをピックアップするのも非常に難しい」と指摘。
これについて三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、「介護では、認知機能の分
類ではなくて手間のかかり具合で判断している」と述べた。
また池上会長は、「ケアに対する抵抗は認知能力とは直接関連しない。医療区分
は認知症の診断ではなく、BPSD（問題行動）の評価尺度で測るべき」と発言。こ
れについては「認知機能の程度と BPSD 発現の頻度はパラレルではないが、BPSD
の基本には認知機能の低下がかなり大きな要因になっているのは確か」（大塚宣夫
委員・青梅慶友病院理事長）などの反論があがった。
猪口雄二委員（寿康会病院理事長）はこうした議論について、「全体的な考え方
が見えない。認知症についてどの部分を精神疾患として対応し、そのほかをどの施
設が担うのか、コンセンサスをつくりアウトラインを決めないと前に進まない」と
述べた。


●認知症ケアこそ「医療・介護連携が重要」
～介護給付費分科会
社会保障審議会の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）が6 月
16 日に開かれ、認知症ケアの在り方などについて議論した。委員からは、認知症
の診断における課題などを指摘する声が上がった一方、認知症ケアにおいてこそ医
療・介護の連携が重要とする意見も相次いだ。
大島伸一委員（国立長寿医療研究センター総長）は、「認知症の診断基準自体、
まだ揺らいではいる状態だが、その発症率は調査するたびに、確実に増え続けてい
る」と指摘。また池田省三委員（龍谷大教授）は、認知症を引き起こす原因疾病と
脳の損傷状態、BPSD（周辺症状）を明らかにすることでケアの基本方針が立てら
れると述べた上で、「今は経験則に基づき認知症ケアの在り方が議論されている。
経験も必要だが、経験と勘でできているケアの世界を、科学の世界に戻すべき」と
主張した。


桝田和平参考人（全国老人福祉施設協議会介護保険事業経営委員長）は、「薬の
副作用の見極めなど、いくら介護が頑張っても対応できない部分もある。介護側か
ら医療に情報提供するなど、連携体制をもう少し重要視し、構築する必要がある」
と指摘。三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、認知症の人を支える医療支援体
制で中心的な役割が期待される認知症サポート医について、報酬面にも「配慮すべ
き」と述べた。


■「新たな体制で検討を」―大森分科会長
大森分科会長は「認知症ケアの在り方について、経験知や精神科の医師の知恵と
か、（医療・介護連携を実現するための）新しいモデルなど、あらゆるものを総結
集すべき。その体制をできるだけ早い段階で立ち上げるべき」と指摘。「（新たに立
ち上げた体制で）認知症ケアにおける医療と介護の関係を総合的に、集中的に検討
すべきではないか」と提言した。また、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推
進室の千葉登志雄室長は同日の会合終了後、記者団に対し、大森分科会長の提言内
容に関して「（今年度の老人保健）健康増進等事業を活用することも検討している」
と述べた。具体的なテーマについては「決まっていない」としながらも、ケアの現
場における認知症ケアモデルが中心になるとの見通しを示した。


■グループホームなどの関連団体からヒアリング
この日は、関連団体からのヒアリングも行われた。日本認知症グループホーム協
会の岩尾貢副代表理事は、グループホームを地域の認知症ケアの拠点と位置付ける
べきとした上で、▽運営推進会議の積極的な開催と活用▽地域行事や地域との共同
防災訓練の実施といった行事に取り組むグループホームが報酬面で評価される仕
組みの導入▽グループホームにおけるショートステイや共用型デイサービスの活
用を促進するため、「開設後 3 年要件」を撤廃－などを要望した。また、全国小規
模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表は、多くの事業所が厳しい経営を
強いられていることなどが影響し、小規模多機能型居宅介護の事業所で働く職員の
給与は、他の施設などで働く介護職員と比べても低い傾向にあると指摘。こうした
状況を打開するため、看護師や介護職員の配置基準（3 対 1）を、通いの利用者数
に対する比率ではなく、登録者数に対する比率（日中帯）に改めることなどを求め
た。


●一般・精神科救急の連携「報酬上の評価を」
～厚労省検討会
厚生労働省は 6 月 17 日、「精神科救急医療体制に関する検討会」の会合を開き、
「医療機能」としての精神科救急の現状と課題について議論した。身体の傷病と精
神疾患が合併した患者をめぐる一般救急と精神科救急の連携については、構成員か
ら診療報酬上の評価やインセンティブを求める意見が複数出た。
この日の会合ではまず、事務局が論点案として、▽一般救急と精神科救急の連携
の進め方▽総合病院の精神科病床や一般救急医療機関、精神科医療機関の役割▽精
神科救急医療の評価―の3 点を提示。その後、杉山直也構成員（沼津中央病院長）
ら4 人が、身体合併症の患者への対応の現状などについて発表し、それを基に意見
交換が行われた。


杉山構成員は、一般科と精神科の連携について、複合的な問題にそれぞれの専門
的な対応を並行して同時に行う「並列モデル」と、優先度の高い問題からそれぞれ
の専門的な対応を順次行う「縦列モデル」を紹介。並列モデルは、一般科と精神科
の両方に対応できる限られた病院で行われ、多くの場合では「縦列モデル」で対応
するとした。
意見交換では、杉山構成員が「連携が進まない大きな問題として、診療報酬上、
連携すると（点数が）少し下がってしまう。促進するならば評価が必要だ」と指摘。
吉邨善孝構成員（横浜市東部病院精神科部長）は、「並列でも縦列でも、一般病院
の精神科にもう少しインセンティブを持たせた方がいいと思う」と述べた。


千葉潜構成員（青南病院理事長）は、総合病院の精神科病床について、「合併症
患者は、総合病院の精神病床ではなく、一般病床で診た方がいいのではないか」と
問題提起。これについて平田豊明構成員（静岡県立こころの医療センター院長）は、
「（一般病床で診れば）病院にとっての経営負担も軽くて済む。ただし、精神症状
が激しい人は敬遠されるため、精神科病床のニーズはある。それを残すためには、
経営上の条件を改善しないといけない」と述べた。
これらを受け、平安良雄構成員（横浜市立大附属市民総合医療センター院長）は、
「一般科と精神科の格差が総合病院のひずみになってきている。精神科が身体科
（一般科）と同じ土俵で評価されるような仕組みを将来的にぜひつくってほしい」
と述べた。
次回会合は7 月28 日に開かれ、「公的機能」としての精神科救急の現状と課題に
ついて議論する予定だ。


●社会保障政策、「まず国民負担率の議論を」
～民主・長妻議連で尾辻元厚労相
民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき
社会保障と財源を考える会」（会長＝長妻昭前厚生労働相）は6 月16 日に会合を開
き、公明党の坂口力衆院議員、自民党の尾辻秀久参院議員の2 人の厚労相経験者か
らヒアリングを行った。尾辻氏は「社会保障に対する国民負担率をどの程度にする
か、どの政権でも議論してこなかった」と主張。個別の政策を検討する前に、国民
負担率について議論すべきだとの考えを示した。


尾辻氏は、日本政府が高負担・高福祉の「大きな政府」なのか、低負担・低福祉
の「小さな政府」なのか、はっきりしていないと指摘。「基本となる国民負担率を
真っ先に議論すべきだ」と強調した。
また坂口氏は、今後の社会保障政策について、「医療分野の財源をどのように確
保していくのかが、最も大きな問題になる」との見解を示した。
長妻会長は「在宅（医療など）の支援が、日本は圧倒的に弱い」と述べた上で、
「入院から自宅に戻るまでのケアプランを的確に立てるべきだ」とした。
さらに、消費税の増税による社会保障費の財源確保にも言及。「消費増税をきち
んと申し上げて選挙で勝てる政党が出てこなければ、日本の社会保障のあすはな
い」との考えを示した。
会合後に記者団の取材に応じた同議連事務局長の柚木道義衆院議員は、今後の進
め方について、「超党派の勉強会とするのか、（長妻）会長とも相談していきたい」
と述べた。その上で、「来年度予算など、（社会保障政策について）国民に説明する
場面に向けて検討していく」とした。


●社保・厚生年金病院存続法が成立
～RFO を新組織に
社会保険病院と厚生年金病院を運営する年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）
を、病院を運営するための新たな機構に改組する「改正年金・健康保険福祉施設整
理機構法」が6 月17 日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
改正法では、来年 9 月末の存続期限後は、RFO を「地域医療機能推進機構」に
改め、病院の運営を目的とした組織に移行させる。新機構は、病院の新設はせず、
地域に必要な医療機能が確保される場合に限り、病院を譲渡することができる。原
則として、新機構の業務に充てるための国の交付金は措置されない。


●医学部の 86％が「学生の学力低下」と認識
～医学部長病院長会議調査
全国の医学部の86％で、「学生の学力が低下している」と医学部長らが認識して
いることが 6 月 16 日、全国医学部長病院長会議の「学生の学力低下問題に対する
ワーキンググループ（WG）」のアンケート調査で分かった。同会議が同日の定例記
者会見で明らかにした。医学部の定員増が始まった 2008 年度から 1 年生の留年や
休学が増加しており、同WG の吉村博邦座長（北里大名誉教授）は「これ以上の急
激な定員増は、学生の学力低下を一段と加速させる」との懸念を示した。
調査は、全国の国公私立大医学部 80 校の医学部長か教育担当責任者を対象に、
昨年12 月から今年 1 月にかけて実施した。


調査結果によると、「教員から『学生の学力が低下している』という意見があっ
たり、そのような傾向があったりするか」との設問に回答した79 校のうち、86.1％
に当たる68 校が「ある」と答えた。根拠としては、「授業中の態度（私語や教員の
指示への対応）の変化」「1 年生の生物、物理、化学の成績低下」「進級試験不合格
者の増加」などが多く挙げられた。
実際に 1 年生の留年者数と休学者数を見ると、共に 08 年度以降に増加。留年者
数について回答した53 校の入学者に占める留年者の割合を見ると、05－07 年度は
2.6％前後で推移していたが、08 年度は2.9％、09 年度は3.2％と増加した。


一方、学生の学力低下に何らかの対策を講じていると答えたのは、78 校中70 校
（89.7％）。具体的な対策としては、「医学部全体の教務委員会で対策を講じている」
「1 年生に生物、物理、化学などの補習を行っている」「講義・実習の出席を厳し
くチェックしている」などが多かった。
こうした結果を踏まえ、文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関す
る検討会」の委員を務める黒岩義之会長は会見で、同会議は医学部の新設や定員増
に反対する立場だと改めて強調した。


●看護職の勤務改善で労働コンサルの活用など
～厚労省 PT が報告書
厚生労働省は 6 月 17 日、同省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内
プロジェクトチーム」(PT)がまとめた報告書を公表した。報告書では、都道府県労
働局に配置されている労働時間設定改善コンサルタントが医療機関を訪問し、現状
に応じた対応策を助言することなどが盛り込まれている。同省は同日付で、報告書
に盛り込まれた勤務環境の改善に向けた取り組みへの協力を求める通知を各都道
府県や関係団体に出した。


省内 PT は昨年 11 月に発足。厚生部局と労働部局の関係局長・課長をメンバー
とし、看護職の勤務環境や雇用管理の改善について検討を進めてきた。
報告書によると、改善に向けた取り組みとして、労働時間の改善などの「職場づ
くり」、体系的な教育体制の整備などの「人づくり」、医療行政と労働行政、関係者
の協働を地域レベルまで深める「ネットワークづくり」を推進する。
今年度の「職場づくり」のための取り組みでは、看護部長ら労務管理を担う責任
者を「労働時間管理者」として明確化し、各医療機関で改善策の検討・推進を図る。
行政では、労働時間設定改善コンサルタントによる支援や労働基準法令の順守など
に関する研修会を実施する。


コンサルタントによる支援は、今年度は先行的に東京、大阪、愛知の各労働局で
実施。コンサルタントが医療機関を訪問して労働時間の設定改善に向けた課題など
についてヒアリングし、実態を踏まえた助言などを行う。
一方、研修会は今年度後半に各都道府県で実施。労務管理を担う責任者を対象と
し、より負担の少ない交代制勤務の好事例などを紹介する。
「人づくり」については、職場定着のための新人看護職員研修ガイドラインに基
づいた研修の実施や専門性の高い看護師の積極的な配置・活用、求職者への効果的
な情報提供などの必要性を指摘。「ネットワークづくり」では、都道府県や医療団
体などが参加する企画委員会を開催し、地域の医療従事者の勤務環境の改善に取り
組む恒常的な連絡協議の場として活用する。


来年度以降も、有効な取り組みは強化・継続される見通し。
また、医療従事者全体の勤務環境を改善するため、今後は医師ら他職種への活用
も図る。診療報酬に関しては、中央社会保険医療協議会で負担軽減策について昨年
度の診療報酬改定の結果を検証しながら、次期改定に向けて検討するとしている。


●医療ツーリズム、震災で打撃も復調の兆し
～来月には参加者も
東日本大震災は自治体や医療機関、企業による医療ツーリズムの取り組みにも打
撃を与えたが、ここへきて復調の兆しも見え始めている。北海道内の医療観光会社
が企画している健診ツアーには、7 月に中国人5 人が震災後初めて参加する見通し
で、関係者は本格的な観光回復に期待を寄せている。


■「震災の影響大きい」
医療ツーリズムは、健診や治療などの医療と観光ツアーを組み合わせたサービス。
政府が 2009 年末に閣議決定した新成長戦略の中で、アジアの富裕層をターゲット
にした医療ツーリズムの推進を掲げると、自治体や医療界、旅行業界の関係者らが
一斉に注目し始めた。
自治体としていち早く医療ツーリズムの推進に乗り出したのが徳島県だ。昨年3
月には、中国人向け医療ツーリズムのモニターツアーを開催。大学病院での糖尿病
検診と県内の観光スポット巡りを組み合わせたツアーが話題を呼び、昨年には中国
などから 22 人が検診を受けた。しかし、震災発生直後からは参加者が途絶えたま
まだ。県の担当者は「震災の影響は大きい」と話す。


日本政府観光局の調べでは、日本を訪れる外国人観光客の数は、今年 1、2 月に
は前年同月からそれぞれ11.5％増（暫定値）、2.2％増（推計値）とほぼ順調に推移
していた。ところが、震災以降は状況が一変。3 月の推計値は50.1％減と一気にダ
ウンし、4 月には過去最大の62.5％減となった。同局では、原発事故の状況が全世
界に刻々と報じられた影響が大きいとみている。


■健診ツアーに中国人 5 人参加へ
しかし、ここへきて明るい兆しも表れている。震災から3 か月が経過し、徳島県
にはツアーへの問い合わせが少しずつ入り始めている。6 月には、中国の邵琪偉・
国家旅遊局長が西日本を訪問した。「 こうした動きが観光の回復につながれば」と
県の担当者は期待を寄せる。
メディカルツーリズム北海道（札幌市）では、道内の医療機関と提携し、中国人
やロシア人富裕層向けの健診ツアーの提供を昨年 10 月から始めた。同社でも、震
災前に入っていた 10 件前後の予約がすべてキャンセルされ、ツアー参加者は 6 月
まで途絶えている。坂上勝也社長は「中国国内で日本への渡航自粛が呼び掛けられ
た影響で、本人が来日したくても周囲に止められるケースが多い」と話す。
しかし、日本への渡航自粛勧告はその後解除され、7 月には中国人5 人が震災後
初めてツアーに参加する見通しだ。参加者は道内の医療機関で健診を受けた後、関
西地方の観光スポットを回る予定という。


■「原発事故の正確な情報公開を」
恵寿総合病院（石川県七尾市）では、経済産業省の「国際メディカルツーリズム
調査事業」に参加し、中国人の健診受診者を昨年から受け入れている。同病院でも、
震災以降に途絶えていた海外からの問い合わせが最近、入るようになった。今夏に
は、県の事業の一環として、中国国内の中規模都市でのプロモーション活動を開始。
現地の提携病院も探すという。
福島第1 原発の事故では、東京電力や政府による情報開示の遅れが批判を浴びて
いる。同病院を運営する社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は、「引き続き
医療ツーリズムを推進するには、政治の安定と原発事故の正確な情報公開が不可
欠」と話している。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3473　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1337 2011-06-16T23:43:57Z 2011-06-16T23:55:43Z 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●改正介護保険法が成立
～新サービス創設など盛り込む
介護保険制度の新たなサービスの創設を盛り込んだ改正介護保険法が6 月15 日、
参院本会議で賛成多数で可決、成立した。2012 年4 月1 日に施行する。
この日成立したのは、介護保険法や老人福祉法などを改正する「介護サービスの
基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」。新サービスとしては、
▽24 時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」▽訪問看護と小規模
多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」―が創設される。
また、介護療養病床については、廃止期限を2017 年度末まで6 年間延長する。
附帯決議では、介護療養病床の実態調査を 3－4 年後に実施することなどを明記
している。


●改正介護保険法のポイント
～介護療養病床の廃止期限延長など
6 月 15 日の参院本会議で可決・成立した、介護保険法や老人福祉法などを改正
する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」には、
24 時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、訪問看護と小規模
多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」など、新たな地
域密着型サービスの創設が盛り込まれた。また、介護療養病床については、廃止期
限を2017 年度末まで 6 年間延長することも決まった。このほか、14 日の参院厚生
労働委員会で示された同法の附帯決議には、介護療養病床について 3－4 年後に実
態調査し、その結果に基づいて必要な見直しを検討することなどが明記された。
同法の概要と附帯決議の内容は次の通り。


■2 つの新サービスが登場
訪問介護と訪問看護の両サービスを 24 時間体制で提供する「定期巡回・随時対
応型訪問介護看護」が創設された。具体的には、訪問介護と訪問看護が連携しなが
ら、短時間の定期巡回を実施すると同時に、利用者からの要望に応じたサービスも
行われる。サービス提供体制については、1 事業所に訪問介護と訪問看護を併設す
る方式でも、訪問介護事業所と訪問看護事業所が緊密に連携を取り合いながら提供
する方式でもよい。
また、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」も
導入される。
■労働法違反で指定取り消しが可能に
介護サービス事業者の指定権者である都道府県や市町村は、労働基準法など、労
働法規に違反して罰金刑を受けた事業者の指定を取り消すことができる。
■介護予防・日常生活支援総合事業の創設
介護予防サービスや配食・見守りといった日常生活支援サービスを総合的に実施
できる介護予防・日常生活支援総合事業を創設。事業の導入は市町村の判断に委ね
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■地域包括支援センターに関係者との連携で努力義務
地域包括支援センターについては、介護サービス事業者や医療機関、民生委員、
ボランティアなどの関係者と連携に努めなければならないと規定。
■介護サービス情報の公表制度を見直し
事業者に義務付けられている介護サービス情報の公表制度について、都道府県が
必要と判断した場合に調査を実施する仕組みに変更する。
■介護保険事業計画の見直しのポイントを明記
市町村が介護保険事業計画にできる限り盛り込む事項として、▽認知症の人の日
常生活の支援に関する事項▽医療との連携に関する事項▽高齢者の住まいについ
ての施策―を明記。なお、計画の立案に当たっては、高齢者の状況や環境などのニー
ズ調査を実施し、その結果を勘案するよう努めるべきであることも示された。
都道府県の介護保険事業支援計画については、高齢者居住安定確保法に基づく高
齢者居住安定確保計画との調和を保って策定することとした。
■財政安定化基金の一部取り崩しを認める
介護保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県は 12 年度に限って財政安定
化基金の一部を取り崩すことができる。
■自治体による主体的な取り組みの推進
市町村が定める地域密着型サービスの独自の介護報酬について、基準額以上を設
定する場合でも、一定の範囲内ならば厚労相の認可なしに報酬設定ができる。また、
現行制度では、市町村が別の市町村にある地域密着型サービス事業所を指定する場
合、事業所のある市町村長の同意を得る必要があるが、改正案では、事前に両市町
村長の合意があれば、個別の同意がなくても指定が可能な仕組みに改める。
さらに、訪問介護などの居宅サービス供給量が市町村の介護保険事業計画の見込
み量に達している場合、市町村は都道府県に事業者の指定に関する協議を求めるこ
とができる。都道府県はこの協議に基づいて居宅サービス事業者の指定を取りやめ
たり、指定の際に条件を付けたりできる。
このほか、市町村は定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの事業者指定につい
て、公募で行うこともできる。公募指定の有効期間については、6 年を超えない範
囲で市町村が定める。


【介護保険法以外の改正】
■前払い金に関する新規定を明記
認知症高齢者グループホームや有料老人ホームの設置者が利用者から受け取る
前払い金について、新規定が盛り込まれた。具体的には、入居後の一定期間内に利
用者が契約を解除したり、死亡したりした場合、受け取った前払金から一部を除い
た金額を返還する内容の契約を利用者と結ばなければならない。（老人福祉法）
■後見業務の人材育成を促進
都道府県や市町村は、後見や保佐、補助などの業務を適正に遂行できる人材の育
成に努める。（同）
■介護療養病床、廃止期限を 6 年延長
現在は11 年度末とされている介護療養病床の廃止期限を6 年間延長し、17 年度
末とする。（健康保険法）
■介護従事者によるたん吸引などの実施
介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が、保健師助産師看護師法の規定にか
かわらず、診療の補助としてたん吸引などの行為を行えるようにする。また、事業
の一環としてたん吸引などの業務を行う事業者は、事業所ごとに都道府県に登録す
る仕組みにする。（社会福祉士及び介護福祉士法）
■介護福祉士国家資格の取得方法見直しの延期
12 年 4 月の施行を予定している介護福祉士国家資格の取得方法見直しについて
は、施行時期を15 年 4 月に延期する。（同）


【附帯決議】
■介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては、知識・技術の十分な習得を図ると
ともに、医師、看護師その他の医療関係者との連携のもとに、安全管理体制を整備
し、その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。
■介護職員等の処遇改善については、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして
実施するよう努めること。特に、介護領域における看護師の重要な役割に鑑み、介
護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。
■介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府
県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつ
つ、ガイドラインの作成など必要な措置を講ずること。その際、事業者より申出が
ある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の
専門性を活用すること。
■地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看
護や複合型サービスについては、医師、看護師、介護職員間の連携を深め、円滑な
実施体制の実現を図ること。併せて、地域包括支援センターにおける総合相談など
の包括的支援事業の機能の強化を進めるとともに、その拠点整備を推進すること。
■介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者
が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重するこ
と。また、国として財源を確保し、各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう
努めること。
■介護療養病床の廃止期限の延長については、3 年から 4 年後に実態調査をした上
で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。
■認知症対策を推進するため、地域における医療、介護等の緊密な連携を図るとと
もに、市民後見人の活用を含めた成年後見制度の周知・普及を図り、権利擁護の体
制整備を促進すること。


●DPC 高額薬剤「出来高算定に」要望相次ぐ
～厚労省、来月にも対応案
DPC 評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管
外科部長）は 6 月 13 日、大学病院や地域の中核病院の幹部、審査支払機関の担当
者らから、DPC 制度下で問題になる高額薬剤の実態をヒアリングした。抗がん剤
など高額な薬剤の使用が病院や診療科の収支に大きな影響を与え、診療に影響を及
ぼしていないかどうかを把握することが目的で、病院関係者からは、抗がん剤など
の高額薬剤の算定を出来高にするよう求める意見が相次いだ。
高額薬剤をめぐる論点として厚生労働省側は、▽在院日数への影響▽新たな高額
薬剤の取り扱い▽DPC の精緻（せいち）化の在り方▽長期継続的な投与が必要な
高額薬剤の範囲－などを提示しており、来年度診療報酬での対応案を早ければ来月
の分科会に提出する。


ヒアリングには計 7 人が参加し、大阪医大の瀧内比呂也化学療法センター長は、
抗がん剤について▽高額な新薬の承認・適応追加時にレジメンが出来高にならない
場合がある▽DPC の規定の枠に分類された場合、赤字になるのを防ぐため入院期
間を長くしたり、無理やり外来で治療したりせざるを得ない場合がある―現状を問
題視した。また、「在院日数が短いと赤字になるので、わざと入院を延ばす病院も
あると聞いている」と指摘。「質の高い医療を提供するほど赤字になる」と述べ、
ルールの見直しを主張した。


東京医科歯科大の宮坂信之病院長（膠原病・リウマチ内科教授）は、リウマチの
治療に用いる生物学的製剤について、患者の体重・効果に応じた投与量や入院期間
によっては、薬剤費が DPC 点数を上回り赤字になると指摘。リウマチ分野の生物
学的製剤を出来高にするよう求めた。
これに対し、社会保険診療報酬支払基金の井原裕宣医科専門役は、「抗がん剤に
限って DPC から外すと、これに匹敵する薬剤がほかにあるので不公平感が否めな
い」「わずかな金額で出来高算定が認められると、高額な薬剤を優先して請求して
くる危惧（きぐ）が否めない」などと述べ、特定の薬剤を出来高算定にすることに
慎重な姿勢を示した。


●仙谷氏、診療報酬の消費税ゼロ税率に言及
～民主・調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める仙谷由人官房副長官
は6 月15 日、「税制改正プロジェクトチーム」との合同総会で、診療報酬への消費
税を非課税にしているために生じている医療機関の負担（損税）を解消するため、
ゼロ税率適用などの措置を取るべきだとの認識を示した。
現行制度では、医療機関が医療機器や医薬品を購入する際には5％の消費税が掛
かるのに、社会保険診療報酬の消費税は非課税扱いとされているため、医療機関は
5％分を患者に転嫁できない。しかし、ゼロ税率を適用すると、医療機関が申告す
ることで仕入れに伴う消費税を控除でき、損税が生じなくなる。


仙谷氏は、診療報酬への消費税の非課税措置による影響について、「いろいろな
仕入れに対する消費税をかぶり、医療機関側は『たまったものではない』と主張し
ている」と指摘。ゼロ税率の適用や、取引事業者間で交わす税額交付票を基に、控
除できる消費税を集計する「インボイス方式」を導入すべきだとの考えを示した。
仕入れ時の消費税が控除されないまま引き上げられると医療機関の負担も増え
るため、医療団体は損税解消を求めている。これに対して厚生労働省はこれまで、
損税分は診療報酬に上乗せ済みと説明している。
合同総会では、社会保障改革に地方の意見を反映させるよう求める意見や、経済
状況を改善しないままでの消費税率の引き上げに否定的な意見が相次いだ。調査会
の事務局長を務める大串博志衆院議員は、これらの意見を政府の「成案決定会合」
に報告する方針を示した。


●東北大、10 年の時限付き定員増を提案
～震災対応で文科省・医学部定員検討会に
文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」は6 月13 日、
有識者ヒアリングを行った。この中で東北大の山本雅之医学部長は、東日本大震災
による医師不足に対応するため、10 年間の時限付きで同大の医学部定員を増員す
るよう提案した。
ヒアリングで山本氏は、同大医学部の入学者に占める東北地方出身者の割合は3
割程度だが、卒業生の 7 割は東北地方に定着していると説明。定員を時限付きで
20 人増やすことで、震災により不足に拍車が掛かっている東北地方で働く医師を
確保したいとの考えを示した。
その上で山本氏は、医療ニーズが増す有事には、既存の医学部の臨時的な定員増
による対応が合理的だと主張。医学部の新設に比べ、医師数が過剰になった場合の
定員削減もしやすいとした。


一方、ヒアリングでは、医療法人社団KNI の北原茂実理事長が、定員増に「現時
点では賛成できない」と述べた。北原氏は、医師の仕事の範囲を見直すなど、まず
は医療の在り方を考えるべきだと指摘した。
その後の自由討議で今井浩三委員（東大医科学研究所附属病院長）は、医学部の
定員増や新設により、医師の過重労働の問題や将来の医療ニーズの増加に対応すべ
きだと提言。桑江千鶴子委員（東京都立多摩総合医療センター産婦人科部長）は、
生産人口の 0.3％をその年の医学部定員にするなど、人口当たりの医師数を一定に
する仕組みづくりを提案した。


●認知症の精神医療、「 報酬で促進を」
～厚労省検討チームがヒアリング
厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は6 月
15 日、17 回目の会合を開き、認知症に対する精神科医療について、現場で働く医
師らからヒアリングを行った。出席者からは、認知症に対する適切な医療のために
は関連する診療報酬を引き上げるなどの対応が必要だという意見が出た。
ヒアリングではエスポアール出雲クリニックの高橋幸男院長が、精神科診療所で
行っている重度認知症患者デイ・ケアについて説明。BPSD（周辺症状）が激しく、
介護保険施設などで対応できない認知症患者に対し、精神科の医師、看護師、作業
療法士、精神保健福祉士各 1 人、介護職 4 人、運転手 2 人で 1 日最大 15 人の患者
に対応しており、症状が改善されているとした。委員からの経営状況に関する質問
には、「認知症対応は介護保険でもできるからと、重度認知症患者デイ・ケア料が
1308 点から1040 点に下がった。1308 点で経営はギリギリだった」と答えた。これ
に対し、渕野勝弘委員（緑ヶ丘保養園院長）は、「重度認知症患者デイ・ケアは必
要。もっと点数を付けてほしい」と述べた。


また、聖路加看護大精神看護学の萱間真美教授は、「認知症患者の特徴として人
格が残っている」などと述べ、認知症患者への対応の継続性が重要だと指摘。初期・
中期の対応には、訪問看護などを利用した在宅における対応が有効だとした。また、
急性期治療病棟に入院してから認知症治療病棟に転棟するケースでは、環境変化に
よりBPSD の沈静化が遅れるといったデメリットがあるとし、「（急性期治療病棟よ
りも診療報酬の低い認知症治療病棟への）報酬上のインセンティブが必要だ」と訴
えた。


●被災者連絡協、政府に要望書提出
～被災者の健康管理など 5 項目
医療・介護団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」（代表＝原中勝征・日
本医師会長）は 6 月 14 日、東日本大震災の被災者の健康管理などに関する要望書
を松本龍防災担当相に提出した。提出後に厚生労働省内で記者会見した原中代表は、
「今後も要望書を提出して、問題の解決を図っていきたい」と述べた。
要望書は、▽情報共有のための連携支援システムの構築▽被災者の継続的健康管
理▽被災地の復興へ向けた諸課題▽財政的支援に係る方途▽その他－の 5 項目で
構成。


「被災者の継続的健康管理」では、避難所や仮設住宅での健康診断やリハビリの
支援など、被災者の健康管理に関する取り組みを要望。また「財政的支援に係る方
途」では、ボランティアの医療支援に対する財政的な対応を明確化することや、被
災した医療機関などの再建に向けた財政的支援を求めている。
原中代表によると、松本防災担当相は「できることから被災者の支援をしていき
たい」と積極的な姿勢を示したという。
また原中代表は、「（被災地に）住まれている方の味方になることがこの協議会の
決まりだ」と述べ、必要に応じて政府に要望書を提出していく考えを強調した。


●保険料率は「一律協会けんぽ水準に」
～社保改革・政府案に日医が見解
日本医師会の中川俊男副会長は 6 月 15 日の定例記者会見で、受診時定額負担な
どの施策を盛り込んだ政府の社会保障改革案に対する日医としての見解を示した。
見解では、財源を利用者（患者）負担ではなく、保険料や税財源に求めるべきとし、
被用者保険の保険料率を一律に最高率の協会けんぽの水準に引き上げることなど
で財源を確保すべきと提言している。


政府案について見解では、医療や介護に相当の費用やマンパワーを投入する方向
性を打ち出していることについては評価できるとしている。
しかし一方で、財源確保のために受診時の定額負担や高齢患者の一部負担割合の
引き上げなど、利用者に経済的負担を求めていることを問題視。財源は、保険料率
の公平化や保険料の見直しなど、税制改革で確保すべきとの見解を示した。


その上で、保険料見直しの具体的方策として、▽被用者保険の保険料率を、最も
保険料率の高い協会けんぽの水準に引き上げ、公平化する▽国民健康保険の賦課限
度額や、被用者保険の標準報酬月額の上限を引き上げ、高額所得者に応分の負担を
求める▽低所得者や高齢者の負担軽減に配慮する▽公的保険の一元化を目指し、そ
の実現までは財政基盤の弱い保険者を支援する―の4 項目を提言している。
被用者保険の保険料率は現在、協会けんぽが 9.5％と最も高く、以下は地方公務
員共済（7.949％）、組合健保（7.926％）などと続いており、最も低率の私学教職員
等共済（6.52％）とは約 3％の開きがある。日医によると、これらが一律、協会け
んぽの水準に引き上げられた場合には、保険料の増収効果は年間約1.8 兆円が見込
まれるという。


■医療実調の調査票送付ミス、「極めて遺憾」
一方、中川副会長は会見で、月内に実施される厚生労働省の医療経済実態調査（医
療実調）の調査票が、東日本大震災の影響に配慮して送付を見合わせる地域の医療
機関などに誤って送付されたことについて、「厚労省が調査や調査票の発送を委託
した業者に丸投げし、管理・監督していないことは重大」と批判。同席していた鈴
木邦彦常任理事も、「極めて遺憾。厚労省の監督不行き届きは免れない」「（自ら委
員を務める）中医協で、原因究明について議論することになる」と述べた。


●中医協公益委員に石津氏
～森田氏は再任
衆院は 6 月 14 日の本会議で、中央社会保険医療協議会の公益委員に、森田朗氏
（東大大学院法学政治学研究科教授）を再任、石津寿惠氏（明治大経営学部会計学
科教授）を新任する国会同意人事案を全会一致で可決した。参院は、13 日の本会
議で既に同意している。
森田氏は 2 期目。現在、中医協会長を務めている。石津氏は、20 日で任期満了
となる早大大学院公共経営研究科教授の小林麻理氏の後任となる。


●ワクチン同時接種再開後初の死亡例
～熊本市の乳児
熊本市は6 月13 日、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ＝Hib）ワクチンと小児用肺炎
球菌ワクチンを同時接種した同市の生後2 か月の男児が死亡したと発表した。厚生
労働省によると、4 月の接種再開後では初の事例。
熊本市によると、男児は6 月3 日にワクチンを接種し、翌日未明に死亡した。基
礎疾患はなく、報告医はワクチン接種と死亡との因果関係を「不明」としている。
両ワクチンの同時接種をめぐっては、乳幼児の接種後の死亡例が相次いだことか
ら、同省が3 月に接種を一時的に見合わせた。その後、同省の専門家会議が「明確
な因果関係はない」と判断したため、4 月1 日から接種を再開していた。


●アクトス、仏での処方制限で各国対応に注目
～独も新規患者へ処方禁止
フランスの医薬品規制当局が6 月9 日に武田薬品工業の糖尿病治療薬ピオグリタ
ゾンを含有する医薬品（アクトスなど）の新規患者への処方の禁止を発表したこと
を受け、日米欧の各国規制当局の対応が注目されている。ドイツの規制当局は 10
日、新規患者への処方禁止、現在投与中の患者については医師の判断が必要とする
フランスと同様の措置を取った。


一方、日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）は 10 日、ピオグリタゾン製剤
を服用中の患者は、自身の判断のみで服用を中止したり、減量したりしないよう
ホームページ上で注意喚起を行った。また、「ピオグリタゾン製剤の服用と膀胱が
ん発生については、これまでも厚生労働省ならびに PMDA において注目し、これ
までに得られたデータについて評価を行ってきたところだが、今回のフランスの疫
学研究の結果について、今後評価を行うことにしている」とした。
アクトスの昨年度売上高は 3879 億円で、このうち独仏を含む欧州の売り上げが
295 億円、日本が 479 億円、米州が 3062 億円と、米州での売り上げが大部分を占
める。米食品医薬品局（FDA）の対応について、武田の広報担当者は、「現在対応
を協議中で、現段階で公表できることはない」と話している。


●FDA もアクトスのリスク指摘
～1 年以上服用で膀胱がん可能性
米食品医薬品局（FDA）は 6 月 15 日、武田薬品工業の糖尿病治療薬ピオグリタ
ゾン製剤（アクトスなど）を 1 年以上服用すると、膀胱がんリスクが高まる可能性
があると発表した。武田が実施中の 10 年間の疫学研究の中間解析（5 年分）に基
づくもの。FDA では、同製剤のラベルの「警告と注意喚起」の項と、患者向け医
薬品ガイドに膀胱がんリスクについて追記するとしている。また、医療従事者に対
し、▽膀胱がんの患者に投与しない▽膀胱がんの病歴がある患者に対する投与では
血糖コントロールのベネフィットとがん再発のリスクの可能性を比較検討―を推
奨している。
FDA によると、中間解析では、同製剤を服用した患者全体では膀胱がんリスク
の有意な増加はみられなかったが、層別に解析したところ、服用期間が最も長く（24
か月以上）、累積服用量が最も多い群で膀胱がんリスクの有意な増加が確認された
という。
FDA では今後も疫学研究データの評価を行うとともに、フランスの医薬品規制
当局がこのほど発表した疫学研究の包括的な評価を行うとしている。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3472　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1333 2011-06-13T23:51:53Z 2011-06-14T00:00:32Z 　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●宮城... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●宮城沿岸部の医療復興、際立つ「南北格差」
～震災 3 か月
東日本大震災の発生から 6 月 11 日で 3 か月を迎えた。被災地では、がれきの撤
去やライフラインの復旧が進むに連れ、地域医療の提供体制も復興しつつある。し
かし、すべての被災地の医療が、順調に再生しているわけではない。甚大な被害を
被った宮城県沿岸部では、南部と北部とで、医療提供体制の復興の格差が際立って
いる。


■医療救護 26 チーム、県北沿岸部で活動継続
東日本大震災発生後、宮城県内の被災地には日本赤十字などから最大で120 余り
の医療救護チームが派遣され、救護所で活動したり、避難所で巡回診察したりして
きた。医療救護チームは、地域の医療提供体制が復興し始めた段階で撤収するのが
普通だ。実際、宮城県内で活動するチームは6 日現在、26 まで減少した。
ところが、県医療整備課によると、これら 26 チームはすべて、石巻市や気仙沼
市など県北部の沿岸部で活動している。その背景を同課の遠藤圭主幹は次のように
説明する。


「同じ沿岸部でも、名取市や岩沼市など南部には、津波の被害を受けなかった地
域に多くの病院や診療所があり、地域医療の提供体制を復興する上で重要な"足が
かり"となりました。一方、石巻市より北の地域には病院や診療所がもともと少な
かった上、ほとんどが津波によって大きな被害を受けました。その結果、北部では
医療提供体制の復興が遅れているのです」
石巻赤十字病院の医師で県災害医療コーディネーターの石井正氏によると、県北
沿岸部には、常駐する医師が震災の影響でいなくなってしまった地域すらあるとい
う。


「石巻市雄勝地区には、石巻市立雄勝病院と民間診療所がありましたが、いずれ
も津波で壊滅。再開のめどは立っていません。隣接する北上地区では医師1 人が震
災後も活動を続けていましたが、4 月下旬に過労で倒れてしまった」
雄勝地区や北上地区の医療体制は、医療救護チームの巡回によって維持されてい
るのが現状という。医療救護チームによる支援がなければ、8000 人ほどの人口を
抱える雄勝・北上地区は、ほぼ完全な無医地区になってしまうのだ。
「そのためこれらの地区では、震災発生から3 か月が過ぎた今でも、医療救護チー
ムに頼らざるを得ないのです」（遠藤主幹）
そうはいっても、医療救護チームの支援にいつまでも頼り続けるわけにはいかな
い。医療救護チームの医師らも、それぞれが地元の医療機関を抱えているからだ。
なにより地域住民の生活を安定させるためにも、一刻も早く地域医療の提供体制を
回復させなければならない。


■「仮設診療所の設置を」高まる声、課題は医師の確保
県内の関係者の間には、「石巻市などでは、地域医療の提供体制が復興のめどが
立つまでの間、仮設診療所を設置して地域の医療ニーズに応えるべきだ」との声が
上がっている。ただ、仮設診療所を設置するにしてにも、課題は少なくない。中で
も最大のハードルが、診療所で働く医師の確保だ。
県では、仮設診療所で働く医師について、「津波で診療所を失った方など、地元
の医師にお願いしたいと考えています。場合によっては県外からの確保にも視野を
広げなければならないかもしれませんが、本格的な地域医療の復興に繋げるために
も、できるだけ地元の医療関係者にお願いしたいところです」（遠藤主幹）として
いる。


とはいえ、仮設診療所での勤務に前向きな医師は決して多くないようだ。県医師
会が6 月 6 日に実施した聞き取り調査によれば、県沿岸部の郡市医師会（仙台市医
師会を除く）に所属し、津波と地震で病院や診療所に大きな被害を受けた137 人の
うち、「仮設診療所や新規の診療所で働きたい」と考える医師は3 人にとどまった。
それでも、県医師会の佐藤和宏常任理事は「仮設診療所での勤務がどのようなも
のかが明確になれば、地元の仮設で勤務したいと考える医師ももっと増えるはず。
多くの医師は、今まで活動してきた地域で働きたいと考えていますから」と期待し
ている。


仮にそうだとしても、課題はなお残る。石巻市雄勝地区のように、地元の医師が
ほとんどいなくなってしまった場所もあるからだ。
石巻市医師会の新妻博事務局長は、こうした地域の仮設診療所については、思い
切って県外などからも人材を募るべきだと主張する。
「雄勝に仮設診療所を置くとなると、おそらくわれわれにも派遣が打診されるで
しょうが、対応するのはなかなか難しい。雄勝の医療再生に協力したいという気持
ちはありますが、まずは足元の医療の復興に力を注がねばなりません。そもそも、
診療所を津波で失った人に、石巻よりも大きな津波で破壊された雄勝に出向いてく
れとは、とても言えません。医師もまた、津波の被災者なのですから」


●被災 3 県の医療施設、廃止 44、休止 29
～未届けの休止状態は 175 施設
東日本大震災の発生から、あすで3 か月。地震や津波が甚大な被害をもたらした
被災地沿岸部の医療提供体制は今、どうなっているのか―。岩手、宮城、福島の3
県の沿岸地域を所管する保健所に対し、キャリアブレインが電話調査を行ったとこ
ろ、6 月 9 日までの集計で、病院と診療所、歯科診療所の計 44 施設が廃止、29 施
設が休止を届け出ていたことが分かった。このほか、休廃止の届け出はないものの、
実質的に休止状態である医療施設が175 施設にも上っていた。


調査対象は、岩手県の大船渡、釜石、宮古、久慈、宮城県の宮城野、若林、石巻、
塩釜、気仙沼、福島県のいわき市、相双の計11 保健所で、震災後の病院と診療所、
歯科診療所の施設数についての最新の取りまとめ分、休廃止の届け出状況について
聞き取り調査を行った。
その結果、11 保健所管内の医療施設の数は、岩手194 施設、宮城1026 施設、福
島679 施設だった。
このうち、震災による施設の損壊や経営者の死亡などによって廃止届が出された
医療施設の数は計44 施設で、内訳は、岩手12 施設、宮城24 施設、福島8 施設だっ
た。
また、休止届については計29 施設で、岩手 2 施設、宮城25 施設、福島 2 施設だっ
た。


休廃止の届けが出されていないものの、実質的に休止状態とみなされた医療施設
は3 県で合わせて175 施設に上った。県別では、岩手36 施設、宮城62 施設、福島
77 施設。施設別では、病院7 施設、診療所84 施設、歯科診療所84 施設だった。
福島の相双保健所は、原発事故による避難地域を所管しており、休廃止の届け出
状況については確認が困難なため詳細は不明としているが、休止状態とみなされた
医療施設の数が77 施設（病院7、診療所44、歯科診療所26）と突出している。


■特養、老健は 5％が休止状態
一方、介護保険施設では、被災3 県（いずれも内陸部を含む県全域）の特別養護
老人ホームと介護老人保健施設計 580 施設のうち、約 5％に当たる 31 施設が休止
状態であることが分かった。
休止状態にあるのは、岩手が特養と老健各 1 施設、宮城がそれぞれ 8 施設、2 施
設、福島がそれぞれ 13 施設、6 施設。ただ、実際に県などに休止届や廃止届を出
した施設は、5 月末時点で宮城の1 施設にとどまっている。
厚生労働省は、今回の震災を理由に医療施設や介護保険施設を休廃止した場合、
6 月 30 日まで届け出の期間を猶予するとしているが、介護保険施設の届け出は極
めて少ない。この理由について、ある県の担当者は「震災に伴う介護報酬の取り扱
い上、休止や廃止を届け出ることで、避難した入所者を受け入れた施設が報酬を受
け取れなくなる可能性があるためではないか」と話している。


●宮城沿岸部の医師、診療所閉鎖が 21 人
～県医師会調査
宮城県医師会の調査によると、気仙沼市や石巻市、名取市など県沿岸部の郡市医
師会に所属し、東日本大震災で施設が大きな被害を受けた医師のうち 21 人が診療
所などの施設を閉鎖していることがわかった。仙台市医師会は、閉鎖した施設数に
ついて回答していないことから、実際にはこれより多くの医師が施設の閉鎖に追い
込まれたとみられる。
県医師会では、県沿岸部にある郡市医師会の会員の被害状況を、6 月6 日に聞き
取り調査した。その結果、津波や地震で大きな被害を受けた137 人のうち、震災前
に施設があった場所での活動を継続しているか、継続する方針の医師が 87 人いた
一方、施設を閉鎖していた医師は21 人いた。
そのほか、施設を休止中だが将来は再開する意志を持っている医師が 10 人、震
災後、勤務医として働き始めた医師が8 人、今後のことは不明と答えた医師が8 人、
仮設診療所など新規の施設で勤務したいと考える医師が3 人だった。なお、勤務医
になった8 人のうち 3 人は、将来的には、開業医としての活動を再開することを希
望していた。


●地震の被害額「1 千万円以上」が 33 施設
～医法協の会員施設
日本医療法人協会は6 月10 日に開いた定期代議員会・総会で、3 月11 日以降に
起きた一連の地震により、会員33 施設が1000 万円以上の被害を受けたと報告した。
東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島など、災害救助法の適用
を受けた地域がある11県内の会員175施設の被害状況を、4 月20日－5月10日に
調べた（回答率 100％）。その結果、被害額 100 万円以上が 59 施設で、うち 33 施
設は1000 万円以上の被害を受けていた。9 施設は1 億円以上と回答した。
被害額が 1000 万円以上だった施設の県別の内訳は、岩手 3、宮城 11、福島 4、
茨城15。うち1 億円以上は岩手2、宮城3、茨城4 だった。岩手県大船渡市内の施
設では医師1 人、介護職員 2 人が死亡した。
定期代議員会・総会では、支援物資の提供など、被災した会員を支援するための
費用に1498 万円を盛り込んだ今年度補正予算が了承された。


●与謝野氏「消費増税、年度内に法整備」主張
～13 年以降段階的にアップ、民主・調査会で
与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は6 月9 日、民主党の「社会保障と税の抜
本改革調査会」と「税制改正プロジェクトチーム」の合同総会に出席し、2013 年
から段階的に消費税率を引き上げるために必要な法的措置を、年度内に済ませる必
要があると主張した。また、消費税引き上げに伴う新たな財源の使い道は、社会保
障分野に限定すべきだとも強調した。


09 年の通常国会で成立した改正所得税法の付則 104 条では、08 年度を含む 3 年
以内に経済状況を好転させることを前提に、▽消費税の引き上げなど税制の抜本改
革に必要な法的措置を 11 年度内に取る▽消費税引き上げに伴う財源はすべて、年
金や医療、介護などの社会保障給付に使う－などと規定している。
与謝野担当相は合同総会で、付則104 条について「政府だけでなく、国会を構成
する議員をも一定の拘束下に置いている」と述べ、これらの方針を堅持する必要性
を繰り返し強調した。その上で、最速で 13 年 9 月以降の段階的な消費税引き上げ
を主張。また、引き上げに際して衆院選で信を問う必要があるとの認識も示した。


9 日の合同総会では、前日に開かれた政府・与党の「成案決定会合」について与
謝野担当相らからヒアリングした。与謝野担当相は冒頭、社会保障改革案について、
「従来の民主党の公約や調査会の報告、提言に沿って取りまとめた」と説明。これ
に対し出席した議員からは、「民主党の主張に沿ったと言うが、われわれ衆院議員
が当選した時には、消費税アップは一切言っていない」などの反論が出た。


●「受診時定額負担」、低所得者に配慮を
～社保改革集中検討会議
社会保障と税の一体改革について6 月20 日の成案決定を目指す政府は10 日、「社
会保障改革に関する集中検討会議」の民間委員との意見交換を行った。同会議が先
にまとめた社会保障改革案で導入の方針が打ち出された「受診時定額負担」に対し、
一部の委員から「低所得者への配慮が必要だ」などの意見が出された。
会合終了後に記者会見した内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長による
と、この日は、改革案について各委員の意見を改めて聞いたほか、改革案公表後に
開かれた政府税制調査会や民主党の調査会などの動きを報告した。
医療・介護分野の改革案に関しては、古賀伸明・連合会長が、外来患者の窓口負
担に 100 円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入に対し、「低所得者に十分
配慮した慎重な検討が必要だ」と注文を付けた。矢崎義雄・国立病院機構理事長も、
「日本の窓口負担は、欧州諸国に比べて高い。低所得者対策が求められる」と指摘
した。


矢崎理事長はまた、「医療の効率化・機能強化を具体的に実践していくのは地域
だ」として、地域のサポート体制を整えるよう訴えたほか、「日本の医療費が低い
のは、若い医師の犠牲の上に成り立っている。プラットホーム型の構造にし、いろ
んな職種で支え合わなければならない」と、規制緩和の必要性を強調した。

●一体改革の進め方に「懸念と不信感」
～民主・調査会で地方 3 団体から不満の声
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は 6
月 10 日、党の税制改正プロジェクトチームとの合同総会を開き、地方 3 団体の代
表者からヒアリングを行った。社会保障と税の一体改革をめぐっては、政府・与党
幹部でつくる会合で、20 日の成案決定を目指して詰めの議論が進められている。
これに対して代表者からは「懸念と不信感がある」「地方の声にきちんと耳を傾け
るべき」など、地方を置き去りにした政府の進め方に不満の声が相次いだ。


ヒアリングには全国知事会と全国市長会、全国町村会を代表して、それぞれ山田
啓二・京都府知事、倉田薫・池田市長（大阪府）、渡邊廣吉・聖籠町長（新潟県）
が出席し、一体改革への意見や各自治体の取り組みについて述べた。
このうち山田知事は、妊婦健診やがん検診など、社会保障をめぐるあらゆる制度
が、地方と国の協力の下で成り立っているにもかかわらず、政府の議論の場での地
方団体の扱いが「わずか 10 分程度で、まるで陳情団体のような扱いだった」と批
判した上で、「進め方に懸念と不信感がある」「20 日には結論が出るなど、到底納
得できない」と述べた。


倉田市長は、一体改革の議論の進め方について「地方がほったらかし」と評しつ
つも、早期の取りまとめには前向きな姿勢を示した。その理由として、菅直人首相
の退任をめぐる不安定な政局が続く中、「せっかくここまで来たのに、総理が代わ
ることでまた方針が変わったら、何のために意見を言ってきたのかということにな
る」と述べ、地方の意見を十分にくんだ上で、速やかな成案決定に持ち込むよう要
望した。


渡邊町長は、消費税の5％増税論について、社会保障費のみに使い道を限定する
ことに疑問を呈し、「国民の理解が伴うのか、懸念と危惧がある」と述べた。
こうした意見に対し、出席議員からは、「政府の検討会に地方が加わらなかった
ということは許されない」（大泉ひろこ衆院議員）、「大きな制度をつくるに当たっ
て、慌てて 20 日に決めることを（政府に）やめさせることを、この調査会の総意
とすべきではないか」（吉田おさむ衆院議員）などの意見が出た。


●社保・厚生年金病院存続法案が衆院通過
～今国会で成立の見通し
衆院は 6 月 10 日の本会議で、社会保険病院と厚生年金病院を運営する年金・健
康保険福祉施設整理機構（RFO）を、病院を運営するための新たな機構に改組する
「年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案」を民主、自民、公明各党などの賛成
多数で可決、参院に送付した。今国会で成立する見通し。
改正案によると、来年9 月末の存続期限後は、RFO を「地域医療機能推進機構」
に改め、病院の運営を目的とした組織に移行させる。新機構は、病院の新設はせず、
地域に必要な医療機能が確保される場合に限り、病院を譲渡することができる。原
則として、新機構の業務に充てるための国の交付金は措置されない。


●消費税損税問題、増税を機に解消を
～全自病
全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は 6 月9 日の記者会見で、政府が検討し
ている消費税増税を機に、社会保険診療報酬に対する消費税の非課税措置を見直し、
医療機関の「損税」を解消すべきだとの考えを示した。
現行の税制では、社会保険診療報酬は消費税非課税扱いだが、医療機関が医療機
器や医薬品を購入した際には消費税が掛かるため、医療機関の負担になっている。
会見で中川正久副会長は、消費税非課税措置による「損税」は、大病院では年間
1 億円前後に上ると指摘。政府の社会保障改革案通りに消費税率が10％に引き上げ
られれば、「診療報酬が少々上がっても、とても健全経営ができない」と訴え、「課
税するよう変えるのは、消費税が上がる時しかないだろう」と述べた。邉見会長は、
非課税措置が見直されずに増税が実現すれば、「（医療の）質の低下を招く」「病院
がつぶれる」との懸念を示した。


●HbA1c 値の算出法見直し、結論先送り
～厚労省検討会
厚生労働省は 6 月 10 日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座
長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）を開き、特定健診で検査する HbA1c
値の算出法の見直しについて議論したが、委員からは「検査結果の数字がこれまで
と異なるため、国民が混乱する」など慎重な声が相次ぎ、結論は出なかった。次回
以降に再度検討する方針。
HbA1c 値は体内の血糖状態を示すもので、日本では現在、独自の方法で算出され
た JDS 値を使用している。このため、日本糖尿病学会などから、HbA1c 値を米国
などが使用しているNGSP 値に換算して、国際的な情報共有ができる体制を目指す
べきだとの声が上がっていた。


JDS 値では、HbA1c 値が 5.2％以上だった場合に特定保健指導の対象となるが、
NGSP 値ではJDS 値に0.4 を加えた5.6％以上になる。
会合で事務局側は、必要なシステム改修を進めて、2013 年度から新基準に切り
替えることを提案。また、参考人として出席した柏木厚典・滋賀医科大医学部附属
病院長は算出法の見直しについて、「最終的には世界の大勢を見ながら変えなけれ
ばならない。どういうステップで混乱のない形にしていくか考えるべき」と主張し
た。これに対し委員からは、「国民の立場から見ると、どんな支障が出るか分から
ないので混乱を招く」「システム変更の費用も考えるべき」など慎重な声が相次ぎ、
結論は次回以降に先送りとなった。


●災害時の救急業務のあり方を検討
～総務省消防庁
総務省消防庁は6 月 9 日、「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝山本保博・
東京臨海病院長）の初会合を開いた。同庁が昨年度開いていた「救急業務高度化推
進検討会」を引き継いだもので、東日本大震災の発生を受け、災害時の救急業務の
あり方を中心に議論する。4 回程度会合を開き、来年1 月をめどに報告書を取りま
とめる方針。
同検討会では、災害時の救急業務のあり方として、▽救急搬送体制の強化▽市民
による応急処置の実施体制▽救急資源の最適配置▽救急救命士の処置範囲拡大－
などを検討する。


また、消防隊とDMAT など医療者との連携については、同検討会に下部組織「災
害時における救急業務のあり方検討作業部会」を設けて議論を進める。作業部会の
部会長には、山口芳裕・杏林大医学部救急医学教授が山本座長から指名された。
意見交換では委員から、「災害時にも、情報を共有できる手段をしっかりと設け
るべき」「災害時の救急業務は、日常の救急医療体制の延長線上で考えるべきでは
ないか」などの声が上がった。


●民主・石森氏、政府社保改革案を批判
～「ほとんど議論されていない」
民主党の石森久嗣衆院議員は 6 月 12 日、全国医師連盟が東京都内で開いたシン
ポジウムで講演し、入院医療の機能分化などを打ち出した政府の社会保障改革案に
ついて、「厚生労働省は消費税を 10％に上げる理由に、3 年前の『社会保障国民会
議』（のシナリオ）をそのまま持ってきた。ほとんど議論されていない」などと批
判した。
改革案に明記された消費税の増税については、「最終的には必要だと思う」とし
ながらも、「今、消費税を上げて、（東日本大震災で大きな被害を受けた）東北3 県
の皆様は喜ぶのか。今やるべきことは、早く普通の生活に戻してあげることに尽き
ると思う」と述べた。


■医療再生「この 2、3 年がラストチャンス」―梅村氏
また、民主党の梅村聡参院議員はビデオメッセージを寄せ、来年度に予定されて
いる診療報酬と介護報酬の同時改定に関して、「東北地方の復興に向けて手当てを
していくことは重要だが、それを財務省の言い訳のように使われてはならない」と
強調した。「医療・介護を充実させ、医療立国を目指す流れを変えるような議論が
出てくることは、断じて認めることができない」とも述べた。
その上で梅村氏は、「恐らくこの2、3 年が、医療の立て直しや強化に与えられた
ラストチャンスだ」との認識を示した。

●坂本新会長、実行力と現場重視を強調
～日看協
6 月 7 日の日本看護協会の総会で選出された坂本すが新会長は 10 日の記者会見
で、行動指針として「実行力」を挙げ、「理想的なことを話すだけではなく、具体
的に一つ一つをきちっと制度化していく」と抱負を語った。今後の政策提言に当
たっては、「基本は『現場』。現場の声を大事にしながら集約して、何が必要かを考
えていきたい」と述べた。
会見で坂本会長は、久常節子前会長の方針を踏襲する考えを改めて示し、日看協
が今年度の重点政策・事業に掲げている労働条件・環境の整備や看護師教育の大学
化推進などにも意欲を示した。


総会で代議員らから懸念の声が相次いだ「特定看護師」（仮称）の創設について
は、「いろいろな議論があるが、国民のニーズがあれば、看護職が担っていくとい
う考え方だ」と説明。認定・専門看護師が医療の質向上に貢献してきたとして、「多
様なスキルを持っていくことは必要」との認識も示した。
一方、ナースプラクティショナー（NP、診療看護師）については、「（特定看護
師が）どのように定着していくかを見た上で、慎重に検討したい」とした。
昨年の参院選で候補者擁立の方針をめぐって対立した日看協の政治団体「日本看
護連盟」との関係については、「互いに目的を見失わず、互いの考えを組み入れて、
目的の達成を目指して協働していく」との考えを表明。


また、来年度診療報酬改定の延期論については、「個人的な考えとしては、（改定
に向けた検討を）続けていくべきだと思う」と述べた。
坂本会長は、関東逓信病院（現NTT 東日本関東病院）看護部長などを経て2006
年4 月から東京医療保健大看護学科長。08 年6 月に日看協副会長に就任した。


●「夜勤は最長 12 時間」GL 骨子案を発表
～日看協
日本看護協会は 6 月 10 日の記者会見で、夜勤・交代制勤務に関するガイドライ
ン骨子案を発表した。骨子案では、夜勤の長さを最長 12 時間（残業を含む）とす
ることなどを掲げている。日看協では今後、現場で働く看護職らの意見を踏まえて
内容を固め、年度内にガイドラインを策定する方針だ。
骨子案によると、夜勤の長さは最長 12 時間とし、連続回数は最大 2 回まで。勤
務間隔は最低 12 時間とする。夜勤時の仮眠は 2 時間以上とし、夜勤後の休息は最
低 24 時間確保する。このほか、勤務の連続日数を 5 日以内とし、1 か月に少なく
とも1 度は土・日曜を完全な休みにすることなどを提案している。
会見で骨子案を説明した小川忍常任理事は、「職場でガイドラインに基づいて勤
務表を作成するだけでなく、厚生労働省など政府の政策にガイドラインの趣旨を反
映させていく位置付けでもある」と述べた。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3471　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1331 2011-06-09T23:57:30Z 2011-06-10T00:06:01Z 　　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●社保改革シナリオ、25 年度の病床数は？
～「地域一般病床」の創設も
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」がまとめた社会保障の改革
案。「重点化・効率化」の文言が躍る中で、政府は、どのようなシナリオを描いて
いるのか―。改革案では、医療・介護サービス提供体制について、2025 年度の必
要病床数のシミュレーションが示されている。
人口1 万人程度の小・中学校区レベルでは、日常的な医療・介護サービスを提供
し、20 万－30 万人レベルでは、基幹病院を中心とするネットワークを構築、さら
に都道府県レベルで、救命救急やがんなどの高度医療に対応する―。改革の先にあ
るのは、こんな青写真だ。


この将来像に向け、機能分化の徹底と連携の強化を進めようというのが、改革シ
ナリオの柱となる。現在の医療一般病床は、「高度急性期」「一般急性期」「亜急性
期・回復期リハ等」に再編する一方、明確な区分けが難しい地方などでは、幅広い
医療機能を担う地域密着型の「地域一般病床」を創設する。地域一般病床は、人口
5 万－7 万人の自治体の住民100 人当たりに 1 床程度を整備するとの想定だ。
また、医療資源を急性期に集中投入すると同時に、平均在院日数を大幅に短縮し
たり、在宅サービスを充実させたりすることで、高齢化で増大する医療・介護ニー
ズに対応しようとしている。


■改革進めば「軽度急性期」も
ゴールに至る道筋は、一般病床の機能分化がどの程度進むかによって、2 通りを
想定。病床数のシミュレーションは、このシナリオに基づく推計だ。
基本となるパターン 1 では、11 年度現在 107 万床（平均稼働率約 75％、平均在
院日数約19－20日）の一般病床は、2 5年度の時点で、▽高度急性期18万床（70％、
15－16 日）▽一般急性期35 万床（70％、9 日）▽亜急性期・回復期リハ等26 万床
（90％、60 日）▽地域一般病床24 万床（77％、19－20 日）―の計103 万床に再編
する。


医療区分 2、3 を対象とする「長期療養（慢性期）」は 23 万床（91％、150 日）
から 28 万床（91％、135 日）へ、「精神」は 35 万床（90％、300 日）から 27 万床
（90％、270 日）へと、それぞれ病床ニーズの変化を見込んだ。
一方、介護については、特別養護老人ホームや老人保健施設（介護療養病床を含
む）の「介護施設」が、現行の 92 万人分から 131 万人分に、介護付有料老人ホー
ムなど特定施設やグループホームの「居住系」は、31 万人分から61 万人分にそれ
ぞれ増えると推計している。
パターン1 よりも機能分化を進めるパターン2 は、一般急性期の対象を絞り込ん
だ上で「軽度急性期」の考え方を盛り込んでいる。


●政府の社保改革案に「総論的」との声も
～社保審医療部会
社会保障審議会医療部会は6 月 8 日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会
議」がまとめた社会保障改革案などについて議論した。この中で、「改革案は総論
的」との声が相次ぎ、齋藤英彦部会長（国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）
は「細かいところは医療部会での議論になる」との認識を示した。
改革案について、渡辺俊介委員（国際医療福祉大大学院教授）は、病院の病床の
機能分化や在宅介護の充実が柱として打ち出されている一方、診療所については記
述が不十分だと指摘。相澤孝夫委員（日本病院会副会長）は、高齢者の自立や自助
の視点が欠けているとして、胃ろうや経管栄養の患者が増えることから、急性期病
院に負担が掛かるとの懸念を示した。
委員からはこのほか、「財務省主導で、財源ありき」（山崎學・日本精神科病院協
会会長）、「（受診時に定額の負担を求める）定額負担制度は撤回してほしい」（中川
俊男・日本医師会副会長）などの意見が出た。


■災害拠点病院に精神科病院を
また、同部会では、東日本大震災への対応についても議論した。この中で西澤寛
俊委員（全日本病院協会会長）は、「医療者の中にも精神的に不安定な人が出てい
る」とし、被災者だけでなく医療従事者の心のケアも重要だと強調した。中島豊爾
参考人（全国自治体病院協議会副会長）は、各都道府県が医療計画に位置付けてい
る「4 疾病 5 事業」に精神科疾患を追加すべきだと訴えるとともに、災害拠点病院
に指定されている精神科病院がないことを問題視した。


●社保改革、医療・介護の政府案に不満相次ぐ
～民主・調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は 6
月7 日、党税制改正プロジェクトチームとの合同会議を開き、政府の社会保障改革
案について、医療・介護分野などを中心に議論した。出席した議員からは、「『社会
保障国民会議』のシナリオをそのまま載せただけ」など、不満の声が相次いだ。ま
た、「首相が代わるのだから、議論をやり直すべきだ」との声も上がった。
合同会議では、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長が、政府の改革案を
説明した。


これに対し、石森久嗣衆院議員は、入院医療の機能分化などを打ち出した医療・
介護の方向性は「2008 年の『社会保障国民会議』（のシナリオ）をそのまま載せた
だけ」と批判。前厚生労働政務官の足立信也参院議員は、▽患者の受診行動が変化
するか分析していない▽予防医療推進の具体策に特定健診が挙げられているが、予
防接種についての言及がない―ことを問題視し、「まだ相当、検討の余地がある」
と述べた。


消費税率引き上げを明記したことについては、前回に引き続き批判が続出。柚木
道義衆院議員は「医療機関の経営に対する影響を考えているのか」とただした。
また、「総理大臣が代わるのだから、議論をやり直すべきだ」「ここで決まったこ
とが、次の内閣を束縛することはあってはならない」などと、政局が混乱している
状況で調査会が議論を進めることに反対する声も上がり、調査会長代理の小沢鋭
仁・前環境相は、今後の進め方を役員会などで検討する方針を示した。


●首相、一体改革「20 日に成案」を強調
～成案決定会合
社会保障と税の一体改革に向け、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」が
6 月8 日、初会合を開き、菅直人首相は、20 日の成案決定を目指す考えを改めて強
調した。
成案決定会合は、政府・与党の「社会保障改革検討本部」の下に新たに設置され
た。菅首相が議長、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相が議長補佐をそれぞれ務
め、ほかに関係閣僚と与党幹部の計 22 人で構成する。2 日にまとまった社会保障
改革案を基に、政府税制調査会や民間有識者主体の「社会保障改革に関する集中検
討会議」などと連携しながら、成案決定に向けた詰めの協議を行う。また、13 日
には地方との協議の場を設ける。


会合終了後に記者会見した与謝野担当相によると、8 日の討議では、片山善博総
務相が、地方自治体の単独事業として行われている福祉サービスの取り扱いや消費
税収の配分などに関し、地方の意見を反映させるべきだと強調。地方の単独事業に
ついて、次回以降に事業内容や積算根拠などを示した資料を提出するとした。
消費税引き上げについて、民主党側の出席者から異論は出されなかったという。


●電力使用制限緩和、医療施設に申請呼び掛け
～厚労省が事務連絡
厚生労働省は、政府が7 月 1 日から東京電力と東北電力管内で実施する電力使用
制限について、医療施設が制限緩和を受けるために必要な手続きのポイントなどを
まとめた事務連絡を関係 16 都県の知事あてに出した。事務連絡では、7 月 1 日か
ら制限緩和を受けるために、6 月 17 日までに東京電力や東北電力管内の経済産業
局への申請を促すよう呼び掛けている。


電力使用制限は、東京電力管内では 9 月 22 日まで、東北電力管内では 9 月 9 日
までの平日の午前9 時－午後 8 時に実施する。管内の大口需要家（契約電力500 キ
ロワット以上）が対象。一方、すべての医療施設は使用制限を緩和され、昨夏の最
大使用電力まで電力を使えるほか、救急患者の治療を行う場合などは、緊急時とし
て制限が一切掛からない。
事務連絡では、制限緩和の適用を希望する日から 14 日前までの申請を求めてい
る。このため、7 月1 日から緩和対象となるためには、6 月17 日までの申請が必要
となる。


●医療情報データベース構築へ WG 設置
～厚労省
厚生労働省は6 月 8 日、医薬品の安全性情報などのデータベースを構築し、安全
対策に活用する「医療情報データベース基盤整備事業」の主体となる 10 の医療機
関や医薬品医療機器総合機構（PMDA）の代表者を構成員として、「協力医療機関
ワーキンググループ（WG）」を設置すると発表した。同事業で構築する医療情報デー
タベースやシステムの技術的仕様、実施計画などを検討するといい、初会合は 15
日に非公開で開催の予定。
同事業では、「協力医療機関」に選定された医療機関が保有する電子的な医療情
報を網羅的に収集する医療情報データベースを構築すると同時に、P MDAにその分
析システムを構築する。データベースは将来的に全国で 1000 万人規模を目指して
いる。
厚労省は5 月26 日、「協力医療機関」として次の10 医療機関を発表した。
東北大病院▽千葉大医学部附属病院▽東大医学部附属病院▽浜松医科大医学部
附属病院▽香川大医学部附属病院▽九大病院▽佐賀大医学部附属病院▽北里大・北
里研究所附属病院（グループ）▽NTT 病院（同）▽徳洲会（同）


●放射線の影響で「100 万人の調査必要」
～国立がん研究センターが提言
国立がん研究センター（東京都中央区、嘉山孝正理事長）は6 月7 日に記者会見
を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を
発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で 20 年以
上、子どもの場合は 60 年以上の長期にわたって、およそ 100 万人の追跡調査が必
要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可
欠としている。


提言では、低線量の長期被ばく（年間累積でおおむね100 ミリシーベルト未満）
による発がんリスクを調べるため、長期にわたる大規模調査が必要とし、対象者数
が約100 万人、期間は成人20 年以上、子ども60 年以上とする具体例を示した。
調査の初期段階では、被ばくしたすべての住民の名簿を作成するとともに、被ば
くに関する情報だけでなく、生活習慣やがん関連ウイルスの感染状況なども調べる
ことを提案。また、日本に「番号制度」が存在しないことなどから、がん登録を含
めた住民一人ひとりの医療情報などを結び付ける体制整備の必要性も指摘してい
る。


会見で嘉山理事長は、「福島県や各市町村、地元の福島医大（福島県立医科大）、
あるいは放医研（放射線医学総合研究所）などと一緒に最終的にはやらなければな
らない」と述べ、国が調査を行う場合、同センターとして積極的に協力する意向を
示した。
嘉山理事長はまた、福島第１原子力発電所で作業していた東京電力社員2 人が緊
急時の線量限度（250 ミリシーベルト）を超える被ばくをしたとの報道に触れ、万
一のリスクに備え、作業員らが自分の末梢血幹細胞を採取・保存しておく必要性を
改めて強調。「長期戦になることを考えれば、今からやっておくことが非常に大事
だ」と述べた。


●緊急援助隊、10 万人派遣し 4614 人救出
～88 日間の任務完了
総務省消防庁は6 月 6 日、東日本大震災の発生以降、44 都道府県から延べ10 万
4093 人の緊急消防救助隊を被災地に派遣し、4614 人を救出したと発表した。消防
庁長官の指示により出動するのは、援助隊が 2003 年に法制化されて以来、今回が
初めて。同日午後には福島県内で活動してきた千葉、埼玉、神奈川、栃木各県の
83 人（28 隊）が活動を終え、これによりすべての救助隊が任務を完了した。
同庁によると、震災が発生した3 月11 日から今月6 日までの88 日間に岩手、宮
城、福島の 3 県に派遣したのは、延べ 2 万 7544 隊の 10 万 4093 人。震災発生 7 日
後の3 月18 日には、最大の1558 隊、6099 人が活動していた。


●被災 3 県、病院の約 8 割が全壊か一部損壊
～厚労省調査
厚生労働省は6 月 8 日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の
3 県にある380 病院のうち、約 8 割が震災により建物が全壊か一部損壊したとの調
査結果を、社会保障審議会医療部会に報告した。
厚労省では、3 県にある380 病院について、5 月25 日時点での調査結果をまとめ
た。
それによると、全壊が11 病院、一部損壊が289 病院だった。
また、厚労省では診療の状況についても調査。5 月 17 日時点で、入院患者の受
け入れ不可は31 病院、制限は21 病院で、外来診療は不可が17 病院、制限が19 病
院だった。
災害拠点病院では、南相馬市立総合病院（福島県）が入院受け入れ、外来診療共
に制限。岩手県立釜石病院（釜石市）、石巻赤十字病院（宮城県石巻市）が入院受
け入れを制限していた。


●被災した子どものケア体制整備「最優先に」
～厚労省有識者会議
厚生労働省の「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」（座長＝
柳澤正義・日本こども家庭総合研究所所長）は 6 月 6 日、同省が 2008 年度から 3
年間のモデル事業として実施した「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」の評
価などをまとめた報告書案を大筋で了承した。報告書案では、東日本大震災で被災
した子どもに適切なケアを提供するため、国や被災自治体、関係学会などが連携し、
診療体制の整備に最優先で取り組む必要があると指摘している。


推進事業は、各都道府県の拠点病院を中核とし、地域の医療機関や保健福祉関係
機関などと連携した支援体制の構築を図ることが目的で、今年 3 月末までに 11 都
府県が実施した。推進事業の後継として今年度から始まる「子どもの心の診療ネッ
トワーク事業」には、従来の事業内容に加え、拠点病院が診療に専門的に携わる医
師や関係専門職を育成することが新たに盛り込まれた。
同会議による推進事業の評価は、事業を実施する自治体からのヒアリングや診療
体制に関するアンケート調査結果などを基に行われた。


報告書案によると、推進事業を実施している自治体では、実施していない自治体
に比べて、▽医療計画への子どもの心の診療体制確保に関する記述▽心の診療を必
要とする小児の入院治療機能を持つ医療機関（整備予定も含む）▽医療、保健、福
祉、教育関係との連携（会議を含む）▽普及啓発・情報提供―が充実していた。こ
のほか、推進事業の実施を機に、児童相談所などへの医師の派遣が始まっているこ
となどを評価し、「（推進事業は）地域の子どもの心の診療体制の構築のために重要
な役割を果たした」としている。


今後の診療体制の整備については、診療に専門的に携わる医師の積極的な育成と、
行政や拠点病院、保健、福祉、教育関係機関の連携を図ることが重要と指摘。各都
道府県で拠点病院の整備を進め、医師や関係専門職の育成を含むさらなる診療体制
の充実を図りながら、拠点病院を中心としたネットワーク構築に努める必要性を強
調している。


拠点病院の診療・人材育成の状況や医療計画での位置付け、連携体制などについ
ては、今後も引き続き、同会議で検討される見通し。
同省は今後、この日の委員の意見を踏まえて報告書案を修正し、報告書を近く各
自治体に送付、公表する予定だ。


●新会長に坂本すが氏
～日看協が役員改選
日本看護協会は6 月 7 日の通常総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長
に前執行部で副会長を務めていた坂本すが氏を選出した。任期は同日から2 年後の
通常総会まで。
6 日から横浜市で開かれていた日看協の通常総会は、2 日目の 7 日、役員改選を
行い、会長職と副会長職をめぐっては選挙戦となった。このうち会長選には、坂本
氏と、国立看護大学校長の田村やよひ氏の2 人が立候補した。
投票の結果、投票総数750 票のうち坂本氏の得票数が522 票、田村氏が227 票（残
る1 票については不明）となり、坂本氏が当選した。


総会終了後、坂本氏は記者団に対し、「（今回の当選は）現場からの期待。ずっと
現場をやってきたので、現場を理解し、何を成し遂げていくかということが原点だ
と思う」「公益社団法人としての最初の選挙。責任の重さと、現場のナースが働け
るよう頑張らなければいけないという思いを感じている」と語った。また今後につ
いては、「基本的には久常（節子前）会長が出された事業計画や方針を引き継ぐ」
と述べ、前会長の運営方針を踏襲する考えを示した。
また、副会長選には 4 人が立候補（定数 3 人）し、投票の結果、大久保清子氏、
真田弘美氏、草間朋子氏が当選した。


■特定看護師の創設は「国民のニーズで」
今回の通常総会での質疑応答では、代議員や会員から特定看護師（仮称）の創設
をめぐる意見や質問が多く、関心の高さをうかがわせた。
これについて坂本氏は、「現場のナースの考えることも重々承知しており、議論
していかなければいけない。（特定看護師が行うと想定される行為は）侵襲性が高
く、日本では初めてのこと。慎重に、現場に受け入れられ、ナースの生きがいにも
なるように考える」とした上で、「基本的には国民のニーズ。看護職があれこれ言
う前に、国民のニーズや期待に応えていかないといけない」と述べた。


●特定看護師創設に懸念相次ぐ
～日看協総会
6 月7 日の日本看護協会（日看協）の通常総会では、医師の包括的指示の下、特
定の医行為を担う「特定看護師」（仮称）の法制化・制度化について、代議員らか
ら懸念する意見が相次いだ。
通常総会で報告された昨年度の事業報告や今年度の事業計画には、厚生労働省が
検討している特定看護師の創設について、その法制化・制度化の推進が盛り込まれ
た。


これに対し、東幸子代議員（北海道）は、「すぐ進めることは反対だ。医師の（業
務の）肩代わりをする特定看護師（の創設）に向かうのではなく、医師・看護師不
足を解消することが重要だ」と慎重な検討を要望。樋口弘美代議員（新潟）は、「一
般の看護師の負担につながらないのか。特定看護師が入ることで混乱するのではな
いか」との懸念を示した。


このほか、「本来の看護に力を入れるべき」「新たな階層化・複雑化を招き、看護
教育にも大きな影響を与えかねない」「どうしても戸惑いがぬぐえない」「現場は求
めていない」など、慎重な議論を求める意見が相次いだ。
一方、賛成の立場からは、「例えば在宅で、医師を呼ばなくても特定の分野につ
いて確実に知識を得た看護師に早めに処置してもらえるようになれば、何よりも患
者のためになる」との声も上がった。
賛否両論を受け、齋藤訓子常任理事は「どのように納得のいく制度をつくるかを
突き付けられている。今後も慎重に、現場の意見をすくう形で（厚労省の）検討会
に臨みたい」と応じた。


●中医協専門委員に日看協・福井常任理事
～坂本氏の後任
中央社会保険医療協議会の専門委員に、日本看護協会の福井トシ子常任理事が6
月4 日付で就いた。同協会の坂本すが氏の後任で、任期は11 月30 日まで。


●国内 3 番目のアルツハイマー治療薬を新発売
～第一三共
第一三共は6 月 8 日、国内 3 製品目のアルツハイマー型認知症治療薬であるメマ
リー錠5mg、同10mg、同20mg を新発売した。先行するエーザイのアリセプト、ヤ
ンセンファーマのレミニールとは異なる作用機序を持っており、これら2 剤と併用
できる。中等度から高度のアルツハイマー型認知症の症状の進行抑制に用いる。レ
ミニールと同時期に薬価収載されたものの、東日本大震災で工場が被災したことな
どから、安定的な供給が不確実として、発売を延期していた。


アルツハイマー型認知症患者は、神経伝達物質グルタミン酸の受容体である
NMDA 受容体が過剰に活性化し、神経細胞内へ過剰にカルシウムイオンが流入する
ことで、神経細胞が障害されていると考えられている。メマリーは NMDA 受容体
を阻害することで、カルシウムイオンの流入を抑え、神経細胞を保護する「NMDA
受容体拮抗薬」。
一方、アリセプトとレミニールは、神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵
素の働きを阻害し、脳内のアセチルコリン濃度を上昇させる「コリンエステラーゼ
阻害薬」だ。
用法・用量は、1 日1 回5mg から開始し、1 週間に5mg ずつ増量。維持量は 1 日
1 回20mg。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3470　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1328 2011-06-07T07:26:56Z 2011-06-07T07:36:37Z 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●医療・介護従事者、最大で 1.6 倍に増員
～集中検討会議が社会保障改革案
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）は6 月 2 日、
改革の全体像や費用推計を盛り込んだ社会保障改革案をまとめた。医療・介護分野
では、サービス提供体制と給付の両面から効率化・重点化を図ることを強調。改革
に伴い、2025 年の医療・介護従事者数を最大で約1.6 倍の739 万人程度にまで増員
することを盛り込んだ。


一連の改革を通じ、2015 年度の時点で、社会保障の充実には新たに3.8 兆円程度
が必要となる一方、給付の効率化・重点化によって1.2 兆円を縮減するとし、不足
財源は2.7 兆円と推計。このため、消費税の社会保障目的税化を明確にし、15 年度
までに税率10％にまで段階的に引き上げることを明記した。
「全世代対応型」への転換を基本理念の一つとする改革案では、取り組みの優先
順位を▽子ども・子育て支援、若者雇用対策▽医療・介護のサービス改革▽年金改
革▽貧困・格差対策、低所得者対策―とした。


■高度急性期のマンパワー2 倍に
サービス提供体制に関しては、医 療一般病床について、高度急性期と一般急性期、
亜急性期・回復期リハなどに区分。それぞれの病床割合を2：5：3 程度とし、急性
期に医療資源を集中投入する。25 年には高度急性期の職員数を 2 倍、一般急性期
は1.6 倍にそれぞれ増員するとの数値目標を掲げた。同時に、在宅医療の充実も図
り、1 日当たり利用者数を11 年の約1.7 倍に当たる29 万人に増やす。


こうした機能分化を進めることで、平均在院日数を短縮。高度急性期病床は 15
－16 日程度、一般急性期病床は 9 日程度（11 年の一般病床は19－20 日程度）とす
る。外来受診の効率化も図り、2 5年の外来患者数は5％程度の減少を目指す。また、
ICT（情報通信技術）の活用で検査の重複や過剰投薬を削減。医療体制の充実に必
要な8700 億円程度のうち、5500 億円を効率化で捻出する考えだ。


介護については、▽地域包括ケアシステムの構築などによる在宅介護の充実▽ケ
アマネジメントの機能強化▽特定施設など居住系サービスの充実▽特別養護老人
ホームや介護老人保健施設のユニット化の推進－のため、2500 億円の財源が必要
と試算。その一方で、介護予防や重度化防止の推進、在宅介護への移行促進により、
1800 億円程度を効率化できるとした。
改革に必要なマンパワーを増強することも盛り込まれ、およそ 2400 億円を投入
し、医療・介護分野の従事者数を 25 年に 704 万－739 万人（11 年は 462 万人）に
増やす。


■第 2 号被保険者への総報酬割を導入
給付の見直しに関する具体策では、長期にわたって高額医療を受けるがん患者や
難病患者らの自己負担に助成する「高額療養費制度」を拡充。外来受診の窓口負担
に100 円程度を上乗せする「受診時定額負担」を同時に導入することで、必要な財
源約1300 億円を確保する。


また、医療や介護などの自己負担が重複している世帯を支援するため、世帯ごと
に自己負担を総合合算して上限を設ける「総合合算制度」を導入するほか、70－74
歳の医療費の窓口負担については、現行の1 割から2 割に引き上げる。
介護保険関連では、▽低所得の第 1 号被保険者（65 歳以上）に対する保険料の
軽減▽第2 号被保険者（40 歳以上65 歳未満）の介護納付金に対する総報酬割の導
入▽重度化予防に効果のある給付への重点化－を掲げた。
このうち、低所得の第 1 号被保険者に対する保険料の軽減では、新たに 1300 億
円程度の財源が必要と指摘。一方、第 2 号被保険者への総報酬割を完全実施した場
合、1600 億円の削減が期待できるとしている。


このほか、医療イノベーションの推進も重点化項目の一つ。具体策として、国際
レベルの「臨床研究中核病院」を創設し、11 年度から3 年間で15 か所程度を整備
するほか、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査体制を強化するため、13 年度
末までに常勤職員数を751 人（11 年4 月現在648 人）に増員する。
改革案は「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出。6 月20 日ごろをめどに、
税制を含めた一体改革の成案作成を目指す。


●【中医協】医療実調は実施で合意
～臨時総会
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院法学政治学研究科
教授）は6 月3 日、臨時の総会を開き、前回総会から持ち越しとなっていた医療経
済実態調査（医療実調）の実施について協議した。日本医師会の立場から医療実調
の中止を求めていた鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、文書を提出して調査の問題
点を改めて指摘しつつ、「報酬改定に直結しないということは理解した」として、
調査の実施を実質的に容認した。これを受けて中医協は、医療実調を当初のスケ
ジュール通り実施することで合意した。


はじめに厚労省側が医療実調の位置付けについて説明。調査は診療報酬改定の基
礎資料とするために行われるものだが、診療報酬改定を決定付けるものではないと
強調した。また、東日本大震災の発生を受けて調査の実施にもさまざまな配慮をす
るとし、▽損害保険全損区域や原子力災害による避難区域などは調査票を配布しな
い▽震災の影響を把握するための自由記載欄を設ける▽震災の影響に配慮した適
切な集計・分析―などを挙げた。


これに対し鈴木委員は、調査期間となる3 月11 日－31 日のデータが正確に捕捉
できないことや、予定された形での調査では震災によって激変した医療実態が把握
できないなどの問題点を指摘。その一方で、厚労省側が調査の実施が診療報酬改定
に直結しないと明言したことを受け、実質的に調査を容認する形になった。
ただ、実施するに当たっては、今回の調査が次回改定に活用できるか否かを調
査・分析すべきと念を押した上で、原中勝征会長名で中医協委員の被災地の視察を
要請した。


●診療報酬改定の延期「考えていない」
～細川厚労相
細川律夫厚生労働相は6 月 3 日の閣議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定に
ついて「今のところ延期することは考えていない」と述べた。
細川厚労相は、「定期的に行う診療報酬改定は大変大事な決めごとだ」と指摘。
改定の重要な資料となる医療経済実態調査の実施について、「（東日本大震災の影響
で）難しいところはあると思うが、できるだけ実態に沿った形の調査ができるよう
に十分配慮して進めていく」とした。


同調査の実施をめぐっては、5 月 18 日に開かれた中央社会保険医療協議会の総
会で、日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員が、被災地の復興を優先することなどを
理由に反対の立場を表明。この日は実施の是非について結論が出なかったが、6 月
3 日に開かれた総会は、被災地などに配慮しながら実施することで合意している。


●社会保障改革、消費税増税に批判が続出
～民主・調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は 6
月3 日、前日にまとまった社会保障改革の政府案について議論した。社会保障の財
源確保のために、消費税率を2015 年度までに10％に引き上げると明示されたこと
に対し、多くの参加議員が反発。「初めから消費税を上げるための議論だ」「増税は
ノーと言わざるを得ない」などの批判が相次いだ。


会合では、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長が、改革案を説明した。
これに対し、党厚生労働部門会議座長の石毛鍈子衆院議員など複数の議員が、「国
全体の税収は減り続けている中、社会保障だけ安定的な財源で、というのでは済ま
ない」「今はどういう構造で税金が投入されていて、どこがどう足りないから消費
税を入れるのだという筋道が見えないと、（税率引き上げには）ノーと言わざるを
得ない」「改革案は、財政健全化目標との整合性を取るために消費税を引き上げる
というもので、社会保障の在るべき姿が見えてこない」などと不満をぶつけた。


政府は 6 月 20 日前後をめどに、税制を含めた一体改革の成案決定を目指してお
り、今後の議論は、政府・与党の幹部で新たに設ける会議や政府の税制調査会だけ
でなく、この「仙谷調査会」とも連携して進むことになる。党内の反発に対し、仙
谷会長は、「われわれは、野党として内閣のプランに注文をつけたり、批判したり
という発想ではないはずだ。与党として、ぼろぼろになった社会保障をどうつくり
直すのか、プライマリーバランスの赤字半減につなげるのか」とけん制した。


●厚労相、社保改革「どの政権でも実現を」
～関係三大臣が改革実現に決意
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長＝菅直人首相）が社会保障
改革案を取りまとめたことを受け、細川律夫厚生労働相、与謝野馨社会保障・税一
体改革担当相、野田佳彦財務相はそれぞれ、6 月3 日の閣議後の記者会見で、社会
保障改革の実現に向けた決意をあらためて強調した。細川厚労相は、「（社会保障改
革は）待ったなしの課題だ。時の政権がどういう政権であっても、ぜひ実現してほ
しい」と述べた。


菅首相が2 日、民主党代議士会で東日本大震災の復旧・復興と、福島第 1 原子力
発電所の事故の収束に「一定のめど」がついた後の退陣を示唆したことから、改革
案の実現が難しくなるのではないかとの記者の質問に答えた。
細川厚労相は、「社会保障の改革は、これまでの歴代内閣、政権交代前からずっ
と懸案事項なので、どのような内閣になろうともやっていかなければならない」と
強調。退陣による影響については、「現内閣で（改革する）という意味ではなく、
政権が引き続いてやっていくと思っている」との認識を示した。


■「やり遂げる気概を持ってやっていく」－与謝野担当相
与謝野担当相は、内閣不信任案提出など政局が混乱していることに対し、「（実現
に向けた）ハードルが高いことはあるかもしれないが、やり遂げるという気概を
持ってやっていきたい」と強調。「総理の（実現に向けた）決意も、この問題につ
いては強い」と述べた。
その上で、「（原案は）不完全な部分もあるかもしれないが、そういったものを補
い、より良いものを目指して（成案作成に向け今月）20 日ぐらいまで頑張りたい」
と意欲を示した。


■財源、震災復興財源とは「別の観点」―野田財務相
野田財務相は、社会保障改革のための財源について「（震災の）復興財源と別の
観点で議論することになる」との見方を示した。一方で、財源を議論する上では「（復
興財源と社会保障財源を）横目で見ながら対応しなければならないし、全体的な財
政運営戦略の中で整合的でないといけない」とも述べた。


●タイムスタディー調査に賛否
～中医協分科会
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織「慢性期入院医療の
包括評価分科会」（分科会長＝池上直己・慶大医学部教授）は 6 月 2 日の会合で、
医療療養病床の医療区分の在り方や、区分を決める基礎データとなるタイムスタ
ディー調査の是非について意見を交わした。その結果、調査の有用性を評価する意
見と、病床ごとにサービス提供時間に大きなばらつきがあるため、一概に数値で判
断できないなどとする否定的な意見に分かれた。


会合では、武久洋三委員（医療法人平成博愛会博愛記念病院理事長）が、自らが
会長を務める日本慢性期医療協会が行った医療区分 1 の実態調査の結果について
報告した。この中で武久委員は、最も状態が軽いとされている医療区分1 でも、実
際には重度意識障害やがんターミナルなども含まれており、ひとくくりにできない
と主張。これに対し池上分科会長は、タイムスタディー調査などによる数値的論拠
の必要性を指摘した。


同調査をめぐって委員からは、「どういう患者に手がかかっているかが分かる」
「データに基づいた報酬改定を行う上で、これに代わる調査はない」などと有用性
を評価する意見が上がる一方、「急性期は実調（医療経済実態調査）を基に診療報
酬が付くのに、慢性期だけタイムスタディーが必要になるのは理解し難い」「患者
へのサービス提供時間の長短と、ケアや処置の大変さは同じではない」「医師の能
力ではなく、処置した時間だけが勘案されるのでは」などの否定的な意見も上がり、
議論は平行線をたどった。


●次期改定の技術評価が 1 段階に
～中医協分科会が了承
中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬調査専門組織である「医療技術評
価分科会」（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）は 6 月 2 日、次の診療報酬改
定に向けた医療技術の評価方法案を了承した。中医協総会で評価の可視化を求める
意見があったことを受け、非公開のワーキンググループと同分科会による2 段階の
評価プロセスを見直し、1 段階にする。


昨年4 月の診療報酬改定に向けた医療技術の評価は、2009 年 6 月19 日まで学会
などからの提案書を受け付け、非公開のワーキンググループで1 次評価を実施。10
月以降に同分科会で2 次評価を行い、結果を中医協に報告した。
厚生労働省が提出した見直し案によると、次の改定に向けては、6 月末まで提案
書を受け付け、厚労省が同分科会の事前作業として評価案を作成。学会からヒアリ
ングを行いながら、すべての技術を、▽幅広い観点から評価が必要な技術▽エビデ
ンスが不十分と考えられる技術▽薬事法で承認されていない医薬品などを使う「評
価対象外」の技術―の 3 つに分類する。それを基に、10 月以降に同分科会が評価
を行い、結果を中医協に報告する流れになる。


提案書は、保険未収載の技術や、未収載の医薬品などを使う技術について、学会
などから新規収載の要望を受け付けるもの。内科系学会社会保険連合（内保連）や
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、看護系学会等社会保険連合（看保連）
などが各学会の要望をまとめて提出する。次の改定に向けては、評価を可視化する
ため、公表を前提にした分かりやすい記載を呼び掛けているという。
昨年4 月の改定では、関係学会から726 件の提案があった。


■外保連試案、11 月までに公表
次期診療報酬改定からの活用を目指している外保連の手術報酬に関する試案に
ついて、新たに同分科会の委員に就任した岩中督・東大小児腫瘍科学教授は、「6
月末から 7 月上旬には、電子媒体でほぼすべての資料が作成できる」と説明。11
月までには、紙媒体で主な内容を公表できるとの見通しを示した。その上で岩中委
員は、「外保連では、その試案を基に提案書を書くように指示している」と述べた。


●子宮頸がんワクチン初回接種、10 日再開
～高 2 生から
厚生労働省は6 月 1 日、供給不足を理由に一時的に見合わせていた子宮頸がん予
防ワクチンの初回接種について、まず現在の高校 2 年生を対象に 10 日から順次再
開すると各都道府県衛生主管部局あてに事務連絡した。製造販売業者のグラクソ・
スミスクラインから、一定の供給量を確保できることを確認したための措置で、高
校 2 年生以外の初回接種の待機者については、「必要な供給量の確保ができた段階
で、改めてお知らせする」としている。


同ワクチンの接種について国は昨年 11 月、原則中学 1 年生から高校 1 年生まで
を対象とした公費助成を開始。これ以降、大幅に接種者が増加したため、ワクチン
の供給が不足する事態になり、今年3 月に厚労省は「当分の間、初回の接種者への
接種を差し控え、既に接種を開始した者への接種を優先するようお願いする」とし
た事務連絡を各都道府県衛生主管部局あてに出していた。
また、厚労省が 3 月 29 日に公表した Q＆A では、高校 1 年時に接種の見合わせ
により初回接種ができなかった場合、高校2 年時の9 月末までに接種を開始すれば、
公費助成の対象になるとしていた。


●夜勤・交代制勤務で日看協が要望書
～「労働条件・環境の改善目標設定を」
日本看護協会（日看協、久常節子会長）は6 月3 日、看護職の夜勤・交代制勤務
の労働条件・環境について改善を求める要望書を、厚生労働省の金子順一労働基準
局長に提出した。重点要望として、▽看護職の夜勤・交代制勤務に関する改善目標
の明示▽国と都道府県による医療施設の労働条件・環境改善に向けた包括的な支援
の推進―を掲げ、来年度予算での対応を求めている。


要望書では、現行の労働基準法には医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切
な規制がなく、看護職の慢性的な疲労が安全な医療提供を脅かす一因となっている
と指摘。負担軽減に向け、実態調査の結果などを踏まえて具体的な改善目標を設定
し、実現に向けて必要な措置を取るよう求めている。
また、看護職の労働条件や労働環境改善に取り組む医療施設などを支援するため、
▽国と都道府県の施策に関する情報の一元化▽都道府県ごとの「 看護師等の雇用の
質改善支援窓口」（仮称）の設置▽雇用管理全般に関する包括的な指導やコンサル
テーションの実施―を要望。特に、中小規模の事業所に対する重点的な支援を求め
ている。


■仕事と家庭の両立で WLB 推進など要望
これに先立ち、日看協は 5 月 31 日、来年度予算の編成に当たり、看護職のワー
ク・ライフ・バランス（WLB）の推進と児童虐待予防に向けたケア提供体制の整備
を求める要望書を、同省の高井康行雇用均等・児童家庭局長に提出した。
要望書では、看護職の労働条件・環境改善に取り組む医療施設などへの支援のほ
か、待機児童解消対策など各種保育サービスの拡充を求めている。
また、児童虐待の発生を予防するため、妊娠・出産・育児期の女性とその家族が
相談しやすい体制の整備と相談先の周知徹底や、医療機関と行政機関が連携を強化
して継続的な支援を行える体制整備の必要性も指摘している。


●訪問看護師の退院支援、介護報酬でも評価を
～日看協が要望書
日本看護協会（日看協、久常節子会長）は6 月3 日、訪問看護師による退院支援
を介護報酬で評価することなどを求める「2012 年度介護報酬改定に関する要望書」
を、厚生労働省の宮島俊彦老健局長あてに提出した。


要望書では、① 地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携体制の充実②訪
問看護が必要な要介護者らに対し、適時適切にサービスを提供できる仕組みの整備
③特別養護老人ホームの看護・介護体制を強化し、外部の医療サービスと柔軟に連
携できる仕組みづくり―が柱。
①では、来年度の創設が見込まれる訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合
わせた複合型サービスについて、▽看護師を事業所の管理者にする▽介護報酬を包
括報酬にして、これに福祉用具貸与を含める―ことなどを要望している。
②では、訪問看護師による高齢者への退院支援について、医療保険には加算があ
る一方で、介護保険には加算がない点を問題視。訪問看護による退院支援や在宅移
行支援を、医療保険と同様に、介護報酬でも評価するよう求めている。
③では、特養が最低基準を上回る看護職員を配置した場合などに算定できる「看
護体制加算」について、全く算定していない特養が 9.4％にとどまる一方、夜間常
駐できる看護職員がいる特養は2％しかないと指摘。看護職員の夜勤配置が促進さ
れるよう同加算を見直すことなどが必要だとしている。このほか、排泄の自立支援
を中長期的に多職種協働で達成した特養や、事故対応などの安全管理体制を構築し
た特養を介護報酬で評価することを要望している。


要望の一部については、今年5 月に日本訪問看護振興財団（清水嘉与子理事長）、
全国訪問看護事業協会（長沼明会長）と共に宮島局長に提出した要望書にも盛り込
まれている。


●医薬品開発の日本離れ、解消策を提示
～日医作業班
日本医師会の治験等適正化作業班（座長＝伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究
センター臨床研究統括部長）は6 月 2 日、厚生労働省の「第6 回治験中核病院・拠
点医療機関等協議会」に「治験等の効率化に関する報告書」を提示した。製薬企業
による医薬品開発（治験）の日本離れを食い止めるため、「症例集積性の低さ」や
「症例あたりのコストの高さ」などの問題点の解消策を示している。


海外では、治験実施にかかわる費用は、実施されたおのおのの業務に対して支払
われるのに対し、日本ではいまだ「前納返還なし」の支払いが存在するなど、費用
の項目や内容、支払い方法が不明確との指摘があった。報告書では、「前納返還な
し」を解消するため、実施実績に基づいて支払うことが原則とし、企業から医療機
関への支払い方法のモデル案を示している。


また、治験の国際化や大規模化が進む中で、アジア諸国での治験実施医療機関は
2000 床以上のメガホスピタルが多く、高い症例集積性を上げている一方、日本は
400－500 床が多く、一医療機関でアジア諸国と同様の症例集積性を上げるのは困
難と指摘。解消策として、どの治療領域においても、常に積極的に対応できる500
床程度の医療機関が最低3 施設から 5 施設連携し、それらが一つの医療機関のよう
に機能することが望ましいとした。


この日の協議会では、「医療機関のネットワーク化」や「治験実施率の向上」な
どが主要な論題となった。参加医療機関からは「自施設だけでは契約症例数が達成
できない治験も多い。韓国や中国並みの症例集積性を望むには、ほかの施設間との
ネットワークを核とした患者紹介システムを構築すべき」（日大医学部附属板橋病
院）、「実施率の向上には、ネットワーク病院からの患者の共有もとても大事なこと
だろうと感じている。国家公務員共済組合連合会の系列病院が 34 あり、この中で
特定領域として、肝臓領域ではネットワークが組めている」（虎の門病院）、「独立
行政法人となり、これまで『前納返還なし』だったところを出来高制にした。適正
な症例数の吟味をし、責任医師との協議を続けた結果、実施率が上昇した」（国立
循環器病研究センター）などの声が上がった。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3469　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1323 2011-06-03T07:22:03Z 2011-06-03T07:39:04Z 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●病院群の設定に「医師研修」など 3 類型浮上
～DPC 分科会
DPC 評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管
外科部長）は5 月30 日、DPC 対象病院の基本的な診療機能を評価する基礎係数の
「病院群」について議論し、「医師研修」「小児医療提供」「他病棟との連携」の 3
つの機能に着目して設定に向けた検討を進めることで新たに合意した。厚労省側が
提案し、了承された。


同省の案によると、医師研修の機能を持つ病院としては、「国立高度専門医療研
究センター」や「臨床研修指定病院」などを想定。臨床研修病院として指定を受け
ているかどうかや、経験年数別の医師数を集計し、これらを指標にして病院群を適
切に設定できないか検証する。「小児医療提供」と「他病棟との連携」機能を持つ
病院には、それぞれ「小児専門病院」、「ケアミックス病院」などが該当するとみて
いる。


分科会ではこれまでに、「大学病院本院」を独立した病院群として設定する方向
でデータ検証することを既に決めており、残り 1369 病院のグループ分けが焦点に
なっていた。厚労省は今後、今回浮上した 3 類型と合わせ、4 つの類型について詳
細なデータ分析に着手する。「医師研修」と「小児医療提供」など複数の類型に該
当する DPC 対象病院や、4 類型のいずれにも該当しない DPC 対象病院もあると考
えられ、現段階では最大9 通りの病院群を想定できることになる。厚労省の担当者
は分科会終了後、これら以外の病院群の類型について、「手持ちのアイデアはない」
などと説明した。


分科会が検討する基礎係数は、現在の調整係数の見直し後に DPC 対象病院の基
本的な診療機能を評価する仕組み。DPC 対象病院を、共通の機能や役割を持つ複
数の病院群に分類し、これらの病院群の診療実績を踏まえてそれぞれ基礎係数を設
定する。最終的なグループ分けは、中央社会保険医療協議会・総会が決定する流れ。
同省は、病院群の設定を夏にも固める考えで、7 月に開く分科会にデータ検証の結
果を提示する。


30 日の分科会では、医師研修の機能に着目した病院群の設定について、臨床研
修病院の指定の有無だけでなく、実際に研修医をどれだけ受け入れているかも調査
すべきだとの意見があった。小山分科会長は「基礎係数では、取りあえず（研修を）
しているかしていないかで分けて、機能評価係数2 の中で（受け入れ人数の）濃度
差を付けて連続的に評価する」などと述べ、調整係数の見直し後は基礎係数と既存
の係数を連動して病院群を評価すべきだとの認識を示した。


分科会ではがん診療連携拠点病院など特定の疾患の拠点病院としての機能に着
目して病院群を設定すべきだという意見もあったが、厚労省側は、「これらの大半
の施設は、がん患者以外の疾患治療も行う総合医療機関として機能している」など
と指摘。基礎係数は DPC 対象病院の診療機能全体を反映する役割を担うため、疾
患に着目した類型は「基本的には適切でない」として候補から除外した。「社会医
療法人」や「地域医療支援病院」を病院群として設定する方向も「必ずしも適切で
はない」とされた。


●DPC 病院の高額薬剤の実態をヒアリングへ
～DPC 分科会
抗がん剤など高額薬剤のDPCでの取り扱いを検討するため、D PC評価分科会（分
科会長＝小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）は 6 月 13 日
に関係者らから実態をヒアリングする。
大学病院の病院長やがん専門病院の薬剤科長、審査支払機関の担当者ら計7 人か
ら、▽DPC 制度下で問題になる高額薬剤の実例▽同じ診断群分類の中でのばらつ
きの実情▽現行制度に関する指摘や提言―などを聞く。


新たに保険適用されたり、効能追加が薬事承認されたりした薬剤の費用は、従来
の点数に反映されていないため、高額な医薬品では医療機関による持ち出しが生じ
るケースもある。こうしたケースを避けるため、標準的な費用が一定の基準を超え
る新規の医薬品については当面、DPC の対象外とし、出来高算定を認めている。
5 月30 日の分科会で厚生労働省の担当者は、「こうした仕組みを含めて、既存薬
剤の高額薬剤も含めて運用改善をしたらどうかということで（ヒアリングを）企画
した」と述べた。


小山分科会長は、抗がん剤の投与量や投与期間などを決めるレジメン（治療計画）
について、「ものすごい種類があるが、それらをすべて出来高算定に持っていくこ
とは、DPC 制度そのものを揺るがすことになる」と述べ、ヒアリングでの意見を
改善につなげる考えを示した。


●介護療養病床の転換の在り方、危惧する声も
～介護給付費分科会
社会保障審議会の介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は5 月
30 日の会合で、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携をめぐり
議論した。委員からは、介護療養病床の 6 年後の廃止方針をめぐって介護老人保健
施設（老健）や医療療養病床への転換の在り方などを危惧する意見が出た。
介護療養病床は、来年3 月末までに廃止されることになっている。しかし厚労省
によると、昨年12 月時点で8 万3000 床余りあり、他の施設への転換は進んでいな
い。こうした状況を踏まえ、今国会で審議中の介護保険法等改正案には、既存の介
護療養病床の転換期限を6 年間延長する規定が盛り込まれた。


厚労省がこの日の会合で示した介護療養病床に関する調査の結果によると、▽介
護療養病床の患者は医療区分1、A DL区分3の割合が高い▽医療療養病床の患者は、
医療区分2、3 で、ADL 区分 3 の割合が高い▽介護療養病床は、喀痰吸引、経管栄
養や胃ろうなどの実施割合が老健よりも高い―などの傾向があった。
意見交換で三上裕司委員（日本医師会常任理事）は、介護療養病床で喀痰吸引や
経管栄養などの実施割合が高いとの調査結果を受け、「老健施設への転換は理屈が
通らない」と主張。また、「介護療養病床が廃止になって医療療養病床に転換する
場合、医療区分1、ADL 区分 3 がどのように評価されるのか」と疑問を呈した。
武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は、介護療養病床の患者の3 割余りが
死亡による退院だとして、「（介護療養病床は）医師がいるからこそ看取りができる。
病床として必要ではないか」などと必要性を訴えた。


また、勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）も、「介護療養病床
をなくした場合に、本当に安心して終末期を迎えることができるのか」と懸念を示
した。これに対し、厚労省老健局老人保健課の宇都宮啓課長は「（廃止を延期する）
6 年間で議論を深め、ニーズに対する受け皿を整えていく」と応じた。


■リハビリなどもテーマに
また厚労省は、医療と介護の連携をめぐり議論すべきテーマとして、リハビリ
テーションや訪問看護も示した。これに関して、池田省三委員（龍谷大教授）は、
退院後のリハビリテーションの重要性を挙げ、「本人や家族、ケアマネジャーの連
携によって（要介護度の）悪化を食い止められる」と指摘。また、井部俊子委員（日
本看護協会副会長）は、「高齢者がスムーズに在宅療養に移行できるように、介護
保険における退院支援の仕組みを次期改定で整備する必要がある」などと訴えた。


●特定看護師の医行為例、日医委員らが反対
～チーム医療推進会議
厚生労働省のチーム医療推進会議（座長＝永井良三・東大大学院教授）は 6 月1
日、関連した 2 つのワーキンググループ（WG）がこの日までに取りまとめた内容
について、それぞれの座長から報告を受け、それを基に議論した。このうち、特定
看護師（仮称）の役割や業務範囲などを検討するWG から報告された、医療現場で
看護師が行うことが想定される「特定の医行為」の分類案をめぐり、委員から懸念
や反対の声が上がった。


分類案は、チーム医療推進のための看護業務検討WG が取りまとめたもの。厚労
省研究班の「看護業務実態調査」の結果などを基に、現場での必要度や実態に応じ
て、特定看護師が行うべき行為を1 つの区分にくくり、看護師一般でも実施可能な
行為を実施率や難易度を基に2 区分に分類している。
藤川謙二委員（日本医師会常任理事）は、後者の2 区分について「一定のトレー
ニングを積むことで実施が可能で、『特定の医行為』とも言えない。看護師の業務
として行えるよう、しっかり教育すべき」との認識を示したが、前者の1 区分につ
いては、「医師か研修医が行うべき」「法律の問題がクリアできていない。医師法が
厳然とある」と主張した。また、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）も、「十分
に詰められていない。安全を担保するためのチーム医療が、かえって危険になるの
ではないか」との懸念を示した。


一方、同WG の座長を務める有賀徹委員（昭和大医学部教授）は、「法律をモディ
フィケーション（修正）していかないと、現実の医療が展開できないということは
理解して議論すべき」と主張。こうした意見を踏まえて永井座長は、「（前者の1 区
分が）本当に安全にできるのか、相当教育しないと難しいのではという懸念はある。
医師の包括的指示と具体的指示の在り方や教育についても、イメージがないと先に
進まない。次回でさらに議論したい」とまとめた。
チーム医療推進方策検討WG が取りまとめた「チーム医療推進のための基本的な
考え方と実践的事例集」（案）と、厚労省の「チーム医療実証事業について」（案）
は、この日の会合でいずれも了承された。
実証事業は、月末まで実施施設の申請を受け付ける。事業の実施期間は、7 月か
ら来年3 月まで。


■認証制度の創設にも「反対」
特定看護師の創設をめぐっては、5 月 16 日のチーム医療推進のための看護業務
検討WG で、一定の要件を満たした看護師を公的に評価する認証制度をつくること
で基本合意していたが、1 日の会合では、認証制度の是非については議論されなかっ
た。
会合終了後、藤川委員はキャリアブレインの取材に対し、「特定看護師をつくる
こと自体に反対だ」と述べ、認証制度の創設にも反対の意向を示した。


●小児の不慮の死亡、全例で Ai 実施を提言
～厚労省検討会
厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」（座長
＝門田守人・日本医学会副会長）は 5 月 30 日、昨年 6 月からの議論をまとめた報
告書案について、最終的な意見交換を行った。会合では、小児の不慮の死亡例につ
いて、すべての事例で死亡時画像診断（Ai＝Autopsy imaging）を実施できるよう法
整備を検討すべきなどの提言を盛り込むことで一致。この日の議論を踏まえた最終
的な報告書の文言については座長に一任、6 月末までには岡本充功政務官に提出さ
れる。


報告書には、Ai の意義のほか、Ai を実施するに当たっての施設や整備の要件、
撮影や読影を行う人的要件、全国的な体制整備に向けての考え方などについての提
言が示されている。
Ai の意義については、遺族が解剖を望まない場合でも死因を究明する有効な手法
の一つで、とりわけ小児に対しては、家庭内事故を含めた不慮の死亡例について死
因を究明するだけでなく、虐待事例の見逃し防止という観点からも有用性が高いと
している。


また、この日の議論を受けて、こうした小児の死亡例については、遺族の同意が
得られない場合であっても、すべての事例で Ai が実施できるよう法整備を検討す
べきことや、Ai の報告書は原則として、主治医から遺族などに適切に開示する必要
があることが提言として盛り込まれる見通し。
Ai の全国的な体制整備については、すべての都道府県において、専門の受付窓口
の設置と、休日や祝日を含め、Ai に必要な画像の読影に 24 時間対応できる体制の
整備などを求める内容となっている。
報告書の取りまとめについては、昨年度中に議論を終える予定だったが、東日本
大震災の発生でこの日の会合にずれ込んでいた。


●民主社保改革案を日医が問題視
～「社会保障がサービスに捉えられている」
日本医師会の中川俊男副会長は6 月 1 日の定例記者会見で、民主党の社会保障改
革案に対する日医の見解を示した。見解では、「総論的にみて、社会保障が平時の
国家安全保障ではなく、サービスとして捉えられていることなどに問題がある」と
している。
日医は、医療分野などを成長産業化する民主党案の方針を問題視。経済成長をけ
ん引する役割を期待することは医療を営利産業化することだとして、反対の姿勢を
示した。


保険者機能を強化する財源に回すため、受診時の窓口負担に定額を上乗せする
「定額負担」制度に対しては、患者負担が増加すれば、受診を控えて重篤化するケー
スも生じると主張。必要な財源は、公費や保険料に求めるべきだとした。
また、「チーム医療・介護の推進」については、タスクシフティング（医行為の
一部を他の職種へ委譲すること）を狙った役割分担には反対だと主張。タスクシフ
ティングは緊急事態に限り、特例として適用されるべきだとの見解を示した。
このほか、今年度に設置された「地域医療支援センター」の仕組みでは、医師を
確保できていないと指摘。活用を進める前に、現状の問題点を明らかにすべきだと
している。


●被災者連絡協の要望書に継続的健康管理など
～来週にも政府に提出
日本医師会の横倉義武副会長は6 月 1 日の定例記者会見で、自身が事務局長を務
める「被災者健康支援連絡協議会」（代表＝原中勝征・日医会長）が取りまとめる
政府への要望書に、東日本大震災の被災者の継続的な健康管理などを盛り込むこと
を明らかにした。


横倉副会長によると、要望書には、▽情報共有のための連携支援システムの構築
▽被災者の継続的な健康管理▽被災地への財政支援策―などが盛り込まれるとい
う。最終的な整理を行い、来週にも政府に提出する方針。
会見では、続いて石川広己常任理事が同協議会の今後の方向性を提示。中期的な
支援の骨格として、▽現地の状況とニーズの正確な把握▽被災者の生活支援▽被災
地の医療支援―を挙げた。
生活支援では医療・介護施設へのアクセスの確保を、医療支援では被災病院の早
期復旧や医療従事者の所得補償などを検討する方針。
同協議会は、被災地のニーズを把握し、早期復興に向けた支援策などを検討する
ために、政府の「被災者生活支援特別対策本部」の下に設置された。現在、日医の
ほか、日本歯科医師会や日本薬剤師会、全国老人保健施設協会などが参加している。


●抗がん剤副作用救済策を検討、政府に提言へ
～民主 WT が初会合
民主党厚生労働部門会議の「抗がん剤総合対策ワーキングチーム」（WT、座長＝
長浜博行参院議員）は 5 月 31 日、初会合を開いた。同 WT では、抗がん剤の副作
用による健康被害の救済や医薬品安全対策の強化などについて、党の意見を集約す
る。厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会などの薬事法改正に向けた議論の
進ちょくを見ながら、政府側の結論が出る前に適宜、提言していく方針だ。
冒頭、あいさつした長浜座長は、「抗がん剤の安全対策などを含めて、総合的な
対策が必要だ」と指摘した上で、「がん対策推進基本計画の見直しや、薬事法改正
などに党内の議論を反映させていきたい」と述べた。


事務局長を務める本多平直衆院議員によると、同WT では、厚生労働省が6 月に
も検討を始める「抗がん剤副作用死救済制度」と、「医薬品安全対策の強化」の 2
本柱で議論を進める。必要に応じて、医療関係者や製薬会社などからヒアリングを
実施するという。
副座長の柚木道義衆院議員は会合後、記者団に対し、「安全対策が非常に大きな
柱だ。ただ、薬事法改正に絡む部分でいえば、新薬の承認・審査体制（の強化）を
もう一つの柱として、まさに表裏一体で（検討を）進めていくことになると思う」
と述べた。


本多氏によると、初会合では、抗がん剤の使用に関する政策課題について同省か
ら説明を受け、それを基に議論したが、がん医療体制の現状を踏まえて議論すべき
との指摘が出たことから、次回会合では、がん医療の政策全体について同省から再
度ヒアリングすることになった。
同WT は、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟を受け、抗がん剤の
副作用による健康被害の救済策の検討などを目的に設置された。3 月に設置が決定
したが、東日本大震災の発生で初会合がずれ込んでいた。


●看護職の離職意向、二交代が三交代より強め
～日看協調査
病院で働く看護職のうち、二交代制の勤務者は三交代制の勤務者と比べて離職意
向がやや強いことが、日本看護協会（日看協）が5 月31 日に発表した「2010 年病
院看護職の夜勤・交代制勤務等実態調査」の結果速報で分かった。
調査は今年1 月11 日－31 日、病院勤務の会員1 万人を対象に郵送で実施。2260
人から回答を得た。


それによると、「現在の勤務先からの離職を考えている」と回答した人の割合は、
二交代制は48.8％で、三交代制よりも6.3％高かった。日勤のみでは33.5％だった。
年齢別に見ると、20 歳代では二交代制 63.3％、三交代制 53.9％と 1 割近い差が見
られた。30 歳代はそれぞれ 50.0％、44.8％、40 歳代では 34.4％、30.4％で、いず
れの年齢層でも二交代制の割合が高かった。
離職意向を示した二交代制、三交代制、日勤のみのいずれの勤務者も、転職先を
「看護職で探している」と回答した人が約半数だった。


■健康状態不調の割合、「一般女性労働者より高い」
一方、自身の健康状態について不調（「非常に不調である」「やや不調である」）
と回答した人の割合は、交代制（二交代制または三交代制）では 20 歳代 31.0％、
30 歳代 34.2％、40 歳代 40.7％で、日勤のみではそれぞれ 34.4％、24.9％、32.8％
だった。日看協では、いずれも一般女性労働者に比べて高いとしている。
また、「肩こり」「腰痛」など 15 項目について、自覚症状がある項目を尋ねたと
ころ、交代制（平均年齢37.0 歳）の該当項目数は平均3.9 項目、日勤のみ（同44.9
歳）では3.1 項目で、平均年齢が低い交代制の方が日勤のみよりもやや多かった。


●糖尿病治療薬の使用上の注意改訂を指示
～厚労省
厚生労働省は 5 月 31 日、糖尿病治療薬の DPP－4 阻害薬シタグリプチン（MSD
／小野薬品工業のジャヌビア／グラクティブ）と、ビグアナイド系薬剤メトホルミ
ンのうち1 日最高投与量2250mg の用法・用量の製剤（大日本住友製薬のメトグル
コ）について、添付文書の使用上の注意改訂を関係企業に指示した。
ジャヌビア／グラクティブについては、「重大な副作用」の項に、「間質性肺炎」
の追記を指示した。


メトグルコについては、「重要な基本的注意」の項で、「脱水により乳酸アシドー
シスを起こすことがある。脱水症状があらわれた場合には投与を中止し、適切な処
置を行うこと」と追記するよう指示。また同項の「腎機能障害のある患者への投与」
に関する記載で、同薬を投与する際、患者の腎機能などの状態に十分注意し、投与
量の調節を検討することや、高齢者など慎重な経過観察が必要な患者には、より頻
回に腎機能を確認し、悪化が認められた場合は、投与中止、減量を行うことなどの
注意喚起を求めた。


●第二の子宮頸がん予防ワクチンの承認を了承
～薬食審・医薬品第 2 部会
国内 2 製品目の子宮頸がん予防ワクチンとなる MSD のガーダシルが、6 月にも
正式承認されることが確実になった。5 月 30 日に開かれた厚生労働省の薬事・食
品衛生審議会医薬品第2 部会で承認が了承された。先行するグラクソ・スミスクラ
イン（GSK）のサーバリックスが、子宮頸がんの約70％の原因を占めるとされるヒ
トパピローマウイルス（HPV）の 16、18 型に対して有効なのに対し、ガーダシル
は16、18 型のほか、尖圭コンジローマの約90％の原因である6、11 型にも有効な
のが特長だ。サーバリックスと同様、計3 回、筋肉内接種する。


GSK はサーバリックスを 2007 年 9 月に承認申請、09 年 12 月に発売した。これ
に対し、MSD（当時、万有製薬）はガーダシルを07 年11 月に承認申請したものの、
「一度申請が取り下げられ、再申請された」（厚労省審査管理課）経緯があり、サー
バリックスに大きく後れを取る結果となった。
サーバリックスは昨年 11 月に公的助成が始まり、接種者が大幅に増加したこと
から品薄状況が続いているが、GSK の担当者によると、夏ごろまでには解消される
という。一方、ガーダシルの接種に対する助成について、厚労省結核感染症課は「今
後検討する」としている。


海外での状況を見ると、ガーダシルは130 か国以上、サーバリックスは110 か国
以上で承認を取得している。MSD の米国本社（メルク）、GSK の英本社の昨年通期
決算によると、ガーダシルの全世界売上高は 9 億 8800 万ドルで、サーバリックス
の3 億7500 万ドル（日本での売り上げを含む）を大きく上回っている。
このほか承認を了承されたのは、▽中外製薬の抗がん剤タルセバの膵がんの適応
追加▽GSK のロタウイルスによる胃腸炎予防ワクチン・ロタリックス▽協和発酵キ
リンの抗アレルギー薬アレロックの小児用量の追加▽MSD の皮膚 T 細胞性リンパ
腫治療薬ゾリンザ▽ノバルティスファーマの慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬オ
ンブレス▽アボットジャパンの関節リウマチ治療薬ヒュミラの若年性特発性関節
炎の適応追加▽MSD の MRSA に対する抗生物質キュビシン▽ファイザーの抗生物
質ジスロマックの新投与経路（注射剤）―。


●不活化ポリオ単独のワクチン開発を決定
～サノフィパスツール
サノフィパスツールはこのほど、不活化ポリオ単独のワクチンの国内での開発を
決定したと発表した。国内では、ワクチンメーカー4 社がDPT（ジフテリア、百日
ぜき、破傷風混合）ワクチンに不活化ポリオを加えた4 種混合ワクチンを開発中だ
が、DPT ワクチンを既に接種している人が 4 種混合ワクチンを接種した場合、DPT
ワクチンの過剰接種になるため、厚生労働省は 5 月 26 日の厚生科学審議会感染症
分科会の予防接種部会で、不活化ポリオ単独のワクチンの開発を企業に求める方針
を決めていた。来年度にも導入される見通しだ。


国内では現在、ポリオに対しては経口生ワクチンが定期接種で使用されているが、
生ワクチンの場合、接種後にまれにまひなどの症状が出るケースがあるため、不活
化ワクチンへの切り替えを求める声が高まっていた。
サノフィパスツールの担当者によると、国内で個人輸入により使用されている不
活化ポリオワクチンの多くが、同社の仏本社が販売するイモバックスであることか
ら、内々に国内での開発を検討。26 日の予防接種部会後に、厚労省から開発の打
診を受けたことから、正式決定に至ったという。


同省は 4 種混合ワクチンを来年度にも国内で導入できるとの見通しを示してい
るが、不活化ポリオ単独のワクチンについても「4 種混合ワクチンの導入から近い
時期を目指して、国内で使用できるよう開発を進めるべき」などとしている。


●浄風会が破産、病院などの事業は継続
～岡山
岡山県真庭市で病院や老人保健施設などを運営していた医療法人浄風会（河本英
世理事長）が、5 月 30 日付で岡山地裁津山支部から破産手続きの開始決定を受け
ていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は約12 億円。
同法人は 1990 年の設立で、前身は 54 年 6 月に創業した河本病院。内科や外科、
放射線科など9 科を標榜し、救急病院の指定を受けるなど地域医療を担う同病院の
ほか、老人保健施設「信愛苑」や居宅介護支援事業所「愛」を運営していた。
同法人によると、破産手続きの開始が決定されたものの、破産管財人の申し立て
により、運営施設についてはいずれも同支部から事業継続が許可されたため、医
療・介護サービスは今後もそのまま維持されるという。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3468　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1317 2011-05-31T07:14:28Z 2011-05-31T07:21:52Z 　　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●民主が社会保障改革案を決定
～効率化の視点も
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は 5
月 26 日、在るべき社会保障の実現に向けた党の改革案をまとめた。同日の拡大政
調役員会に最終案を報告し、了承された。30 日の党役員会で正式決定し、同日の
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出する。改革案では、紹
介状を持たずに大病院を受診した際の初診時の患者負担や、介護保険料の納付年齢
引き下げの検討など、社会保障費の負担率を引き上げる方向性を打ち出したほか、
病院・病床の機能分化やレセプトの共有といった効率化の視点も盛り込まれた。


医療・介護分野の改革案では、国民皆保険を維持し、国民が地域で必要なサービ
スを利用できるよう、医療・介護の提供体制や予防医療、認知症対策などに関する
改革を進めるとする基本的な方向性を示した。
医療関連では、地域のニーズに応じた医療提供体制をつくるため、急性期、亜急
性期、回復期、長期療養の各ステージの必要性に応じた医療の機能分化や病床の転
換、連携パスなど地域完結型のネットワークの構築を提言。また、高齢社会におけ
る健康・診療情報やレセプトの共有化が不可欠とし、離島やへき地などでのイン
ターネットやテレビ電話による擬似対面診療など、医療・介護におけるICT（情報
通信技術）の在り方の検討も求めた。さらに、精神科医療については、チーム医療
によるアウトリーチ（訪問支援）を推進するとしている。


■看護師国試受験資格の早期取得の検討を
一方、医師の地域偏在などに対応するため、医師不足解消の目的で今年度に設置
された「地域医療支援センター」の活用を要望。複数の疾病を持つ患者に対応する
ニーズが高まっているため、フリーアクセス（患者の医療機関選択の自由）を確保
しながら、総合的な診療を専門とする「総合医」の積極的な評価の検討も求めた。
また、チーム医療を推進する観点から、医療専門職の業務範囲の見直しのほか、
看護学部以外の 4 年制大学の卒業予定者が短期間で看護師国家試験などの受験資
格を得ることができる仕組みも検討すべきとした。
このほか、女性医師や看護師が長く働くことができるよう、短時間勤務制や交代
制の導入を推進するとしている。


■「定額負担」制度の導入検討も要求
高額療養費制度を拡充するため、紹介状を持たずに大病院を受診した患者の初診
時の負担に加え、保険者機能の強化のための財源に回すため、受診時の窓口負担に
低額を上乗せする「定額負担」制度の導入も提言している。
このほか、持続可能な医療・介護保険制度を構築するため、経済成長、高齢化率、
医療・介護費用の自然増、診療報酬改定の影響を加えたシミュレーションの実施を
要望。後期高齢者医療制度に関しては、廃止に向けた取り組みを進める一方、高齢
者の公費負担割合だけでなく、医療保険の自己負担割合の見直しも併せて検討する
とした。


●介護保険料の納付年齢引き下げを提言
～民主・社保改革案
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）の改
革案には、介護保険料の納付年齢の引き下げを検討すべきとする内容が盛り込まれ
た。また、予防型介護への重点化や認知症対策の強化などについても提言された。
現在、介護保険料は第 1 号被保険者（65 歳以上）と第 2 号被保険者（40 歳以上
65 歳未満）から徴収されている。今回の改革案では、第 2 号被保険者の対象年齢
の引き下げ検討が提言された。その一方で、長く健康を保った場合に何らかのイン
センティブを考慮すべきともしている。


また、地域での暮らしを支える仕組みを強化するため、「日常生活圏内の医療、
介護、予防、住居が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の確立」を図る
べきと指摘。急速に高齢化が進む都市部については、「過疎化する団地において多
世代共存型のまちづくりを進め、教育、医療、介護が地域の支え合いの中で行われ
るよう検討する」としている。


予防型介護については、リハビリテーションを重点的に提供し、高齢者の心身機
能や生活機能の維持・向上を図るべきとした。認知症対策の強化については、小規
模多機能型居宅介護やグループホームといった基盤を整備し、市民後見人の育成を
進める必要があるなどと提言。同時に、多様なタイプの認知症に対応できる診断や
治療を実現する取り組みの必要性にも言及した。このほか、家庭内介護者に対する
研修や、その研修に対する支援や評価も検討が必要とした。


■どこまで引き下げ、「合意はない」
5 月 26 日の調査会終了後の記者会見で事務局長の大串博志衆院議員は、保険料
の納付年齢をどこまで引き下げるかについて、「（調査会では）合意は得られていな
い」と述べた。また、40 歳未満の若い世代に介護保険の負担を求める点について、
「介護という観点において、若い世代にどれだけの受益が生じるかというと、（介
護で負担に見合う受益を用意するのは）難しいかもしれない」とした。


●被災地の状況を踏まえた同時改定を
～民主・長妻議連
民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき
社会保障と財源を考える会」（会長＝長妻昭・前厚生労働相）は5 月26 日、来年4
月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定について議論した。
議連では 18 日、党の「社会保障の税の抜本改革調査会」が取りまとめる医療・
介護分野の改革案に対し、議連としての考え方を取りまとめて「論点提示」として
示している。26 日の会合では、「論点提示」に盛り込んだ「診療報酬改定の在り方
についての検討」をテーマに有識者からのヒアリングを行い、それを基に議論した。


会合後、議連の事務局長を務める柚木道義衆院議員は記者団に対し、震災復興な
どを考えると相当厳しい改定が想定される上、出席議員からは、東日本大震災の被
災地も含めた全国一律の同時改定が実現可能なのかという問題提起があったと説
明。また医療者の間でも、東日本と西日本では考え方に温度差があり、西日本から
は、政権交代後初となる来年度の同時改定に対する期待の声が上がっているという。
柚木事務局長は、震災復興財源と改定財源は明確に区別すべきという議連としての
スタンスを示した上で、「やるべし、やらざるべしということではなく、基本的に
は被災地の状況をよく踏まえた上での改定作業があるべき。改定を行うのであれば、
地域の安心が担保されるような改定が必要」と述べた。


また長妻会長は、「政権交代をしていただいた大きな理由の一つが、医療・介護
の立て直し。同時改定では、後戻りをしないような形と中身を充実させるのが大事」
と指摘。今後、衆院選で消費税増税について国民に信を問う際にも、医療、介護を
あるべき理想像に近づけていくことと引き換えにしなければならないとして、「非
常に勝負どころの話だ」との認識を示した。


●不活化ポリオワクチン、来年度にも導入へ
～厚労省
厚生労働省は 5 月 26 日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会
（部会長＝加藤達夫・国立成育医療研究センター総長）で、早ければ来年度にも不
活化ポリオワクチン（IPV）を国内で導入できるとの見通しを示した。
同省によると、国内ワクチンメーカー4 社が IPV と DPT ワクチン（ジフテリア、
百日ぜき、破傷風混合ワクチン）を混合したワクチン（DPT－IPV）を開発中で、
年内にも承認申請をする見込み。早ければ来年度にも国内で導入できるという。


ただ同省は、DPT ワクチンを既に接種している人が DPT－IPV を接種すると、
DPT ワクチンの過剰接種となることを問題視。IPV 単独のワクチンを国内で開発す
べきだと提案し、了承された。同省の担当者は、「今後、IPV 単独のワクチン開発
に協力していただける企業を探していく」としている。
国内では現在、生ポリオワクチン（OPV）での予防接種が進められているが、生
きたウイルスを使っているため、接種後にまひなどの症状が出るケースがある。こ
のため同部会で、OPV からIPV への切り替えの必要性を検討している。


●医薬品などのアクセス改善へ新制度も
～厚科審部会
厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会は5月27日、3 回目の会合を開き、
薬事法改正に向け、医療上必要な医薬品・医療機器への患者のアクセス改善などに
ついて議論した。この中で厚生労働省は、新たなアクセス制度（医療上必要な提供）
や、現状では承認申請にはつながらない「臨床研究」について、申請に活用する道
を検討することなどを提案した。
意見交換で、堀田知光委員（国立病院機構名古屋医療センター院長）は、「日本
の臨床研究が将来の承認申請にもつながるような質の高いものになる必要がある」
との見解を示した。


長野明委員（第一三共専務執行役員）は、「臨床研究の実施基準と、治験の実施
基準を統一化し、グローバルに通用する水準とすべき」と主張。また、患者数の少
ない疾患の治療薬の製薬企業による開発を支援する「希少疾病用医薬品の指定制
度」の改善を要請し、「日本は、指定基準患者数が 5 万人以下なのに対し、米国は
20 数万人以下と、かなりギャップがあり、欧米企業がスムーズで連続的な開発を
日本でできない要因になっている」と指摘した。


●精神科救急医療体制整備の方向性提示へ
～厚労省検討会が初会合
厚生労働省は5 月26 日、「精神科救急医療体制に関する検討会」の初会合を開い
た。同検討会は、都道府県が実施する精神科救急医療体制の整備について、その具
体的な方向性を検討することが目的。事務局によると、7 月にも取りまとめを行い、
医療機関同士の連携のあり方などについて、各都道府県に通知する見通し。
同検討会は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に都道府県による精
神科救急医療の確保を明記するなどとした法律が昨年の臨時国会で成立したこと
を受けて設置され、▽精神科救急医療体制の今後のあり方▽精神保健指定医の役割
▽自治体の役割―について議論し、各都道府県で行われる体制整備の具体的な方向
性について検討する。


事務局によると、6 月から 7 月にかけて、一般の救急医療との連携を含めた「医
療機能」としての精神科救急と、措置入院などの「公的機能」としての精神科救急
それぞれの現状と課題についてヒアリングを実施し、7 月にも取りまとめを行う予
定だ。
初会合では、平田豊明構成員（静岡県立こころの医療センター院長）が精神科救
急医療の現状と展望について講演し、それを基に意見交換した。
平田氏は、精神科救急の問題点として、▽身体合併症のケースは敬遠されやすい
こと▽精神科救急に携わる医師の減少―などを指摘。医師確保の方策については、
精神科救急専門医制度の創設や「病診連携」などを挙げた。


意見交換では、渡路子構成員（宮崎県福祉保健部精神保健福祉センター所長）が、
宮崎県内では体制整備が進まず、地域の基幹病院の負担が増えていると指摘。「精
神科救急までなかなか手が回らないというのが現場の先生の意見だ。参加を促すに
は、いかにインセンティブを与えるかを考えなければならない」と述べた。また、
杉山直也構成員（財団法人復康会沼津中央病院長）も、身体合併症に対応する総合
病院を例に挙げ、「（身体疾患と精神疾患の両方を扱うには）相当なスキルと知識と
エネルギーが要る。難しい医療をしていることへのインセンティブがないと、取り
組みが進まない」と指摘した。


吉邨善孝構成員（社会福祉法人済生会横浜市東部病院精神科部長）は、「精神科
救急・合併症入院料」を算定する合併症型施設の立場から、「かなりマンパワーが
必要で、1 0対1（ 看護基準）では到底、賄い切れない。より高い看護基準を設定し、
それを網羅するような診療報酬上の配慮をすることが必要だ」との考えを示した。
次回会合は6 月17 日に開かれ、「医療機能」としての精神科救急の現状と課題に
ついて議論する。


●全自病、同時改定延期論に反対
～定時総会で邉見会長が表明
全国自治体病院協議会（全自病）の定時総会が 5 月 26 日に開かれ、邉見公雄会
長は所信表明で、日本医師会などが唱えている来年度診療報酬と介護報酬の同時改
定の延期論に、全自病として反対すると表明した。
邉見会長は、同時改定を延期するかどうかは政府や国民が決めることで、中央社
会保険医療協議会（中医協）では粛々と議論を進めるべきだとの考えを示した。そ
の上で、来年度診療報酬改定の重点項目として、▽中小病院の評価▽医師や看護師
などの医療資源が少ない地域への配慮―などを挙げた。
所信表明ではこのほか、▽被災病院への援助▽全自病の組織強化▽医師確保対策
▽病院間連携▽精神科疾患対策―などに取り組む方針を表明。精神科疾患対策につ
いては、各都道府県が医療計画に位置付けている「4 疾病 5 事業」に精神科疾患を
追加し、「5 疾病5 事業」にすべきだと主張した。


●同時改定延期論「腑に落ちない」
～足立前政務官
前厚生労働政務官の足立信也・民主党参院議員は 5 月 26 日、全国自治体病院協
議会の定時総会であいさつし、来年4 月の診療報酬と介護報酬の同時改定は予定通
り実施すべきだとの考えを示した。この中で足立氏は、「（前回の診療報酬改定で）
『まだまだ足りない。足立は何をやっているんだ』と言われた方々が今回、（同時
改定を）延期してはどうかと言われるのは腑に落ちない」と述べた。
足立氏は、政務官時代の昨年4 月に行った前回の診療報酬改定は「第一段階」で、
「本丸は今回の同時改定だと申し上げてきた」と強調。「今こそ将来を見据え、こ
の未曽有の災害に立ち向かえるような改定、方針を決めるべきではないか」と述べ
た。


また、民主党の梅村聡参院議員は、「震災を境に、これから日本が目指す医療、
社会保障の姿が変わるわけではない。むしろ震災を機に充実を目指していかなけれ
ばならない」とし、財源の確保や制度の整備に全力で取り組む考えを強調。次期診
療報酬改定については、「200 床未満の医療機関、15 対 1、慢性期医療などに光を
当てていく」との考えを示した。


●訪問看護やチーム医療の評価など重点要望
～来年度改定で日看協
日本看護協会（日看協、久常節子会長）は 5 月 26 日、来年度の診療報酬改定に
関する要望書を厚生労働省保険局に提出した。要望書では、在宅医療や看取りを支
える訪問看護の充実やチーム医療への評価などを求めている。一方、訪問看護推進
連携会議（日看協・日本訪問看護振興財団・全国訪問看護事業協会）も同日、同省
老健局に来年度の介護報酬改定に関する要望書を提出した。
日看協の要望書では、看護職の労働環境の改善に向け、現在、年間 1800 時間の
労働時間を基準に算出されている看護要員数の算出方法について、出産前後の休業
や育児休暇など、法令で定められた休暇の取得を前提に算出することを、入院基本
料の施設基準の要件にするよう提言した。


また、週4 日以上の訪問看護の対象を拡大するため、重症者管理加算の算定対象
者について、基本療養費の週3 日の算定回数制限を撤廃するよう要望。さらに、診
療報酬における訪問看護の 24 時間体制の評価について、「24 時間対応体制加算」
に一本化するとともに、評価の引き上げも求めた。


■糖尿病ケアや生活機能維持の連携で加算新設を
チーム医療については、多職種の連携による患者ケアに対して、診療報酬上の新
たな評価を求めている。認知症の分野で専門性の高い看護師を一般病棟に配置し、
多職種で認知症患者のケアを提供した場合に算定できる「認知症患者管理加算」（仮
称）の新設を求めたほか、糖尿病治療で合併症予防などを行うチームの連携体制を
評価する「糖尿病チームケア加算」（同）の創設も提言した。また、廃用症候群の
予防や摂食・嚥下機能訓練など、慢性期入院医療における患者の生活機能維持のた
めのチーム医療を評価する「生活機能維持チーム加算」（同）の新設も要望した。


一方、昨年度の診療報酬改定で新設された「呼吸ケアチーム加算」については、
人工呼吸器の離脱が困難な維持期の患者に対する継続的なケアでも算定できるよ
う、入院日数制限など要件の緩和を提言。また、同様に「15 対1」と「20 対1」が
新設された医師事務作業補助体制加算（医療クラーク加算）に関しては、医師以外
の医療従事者の事務作業補助でも算定できるよう求めた。
さらに、効率的な小児救急医療体制を整備するため、昨年度の改定で創設された
「院内トリアージ加算」については、成人の救急医療への評価も必要とし、事前に
院内で定められた指針に沿って看護師がトリアージを行った場合に算定できる「救
急患者院内トリアージ加算」（仮称）新設の必要性も示した。


■居宅療養管理指導の算定要件見直しなどを要求
一方、訪問看護推進連携会議の要望書では、看護職員による居宅療養管理指導の
算定要件の見直しが必要と提言。具体的には、▽医療機関と同様、訪問看護ステー
ションもみなし指定で居宅療養管理指導を実施できる▽定期的に通院している患
者に対する算定制限の撤廃▽「介護保険サービスの提供が開始されてから2 か月間
に1 回限り」という要件を見直し、月2 回までの算定を可能とする▽ケアマネジャー
から利用者のケアプラン作成に関する要請があった場合、主治医意見書にチェック
がない場合でも算定可能とする―といった見直しが必要としている。また、ターミ
ナルケア加算の算定要件の見直しと評価の引き上げや、療養通所介護の評価の引き
上げ、入浴介助加算の創設なども求めている。
このほか、訪問看護ステーションにおける衛生材料などの保管に関する運用ルー
ルの整備や、看護職員が 24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサー
ビス全体を統括し、スーパーバイザーの役割を担う仕組みの整備なども要求してい
る。


●利尿薬などの副作用報告を公表
～厚労省
厚生労働省は5 月25 日に発表した「医薬品・医療機器等安全性情報279 号」で、
3 月 22 日付の医薬食品局安全対策課長通知で添付文書の改訂を指示した医薬品の
うち、「警告」の項への追記を指示した利尿薬トルバプタン（大塚製薬のサムスカ）
などについて、指示の根拠となった因果関係の否定できない副作用報告の概要を明
らかにした。
副作用報告が公表されたのは、トルバプタンのほか、▽統合失調症治療薬アリピ
プラゾール（大塚製薬のエビリファイ）▽免疫抑制剤タクロリムス（アステラス製
薬のプログラフなど）▽糖尿病治療薬ピオグリタゾン（武田薬品工業のアクトス）
とその配合剤－など。


トルバプタンについては、販売を開始した昨年 12 月から今年 3 月までに、高ナ
トリウム血症の報告が7 例（うち死亡1 例）あった。これを受け課長通知では、「警
告」の項に、トルバプタン投与により急激な水利尿から脱水症状や高ナトリウム血
症を来し、意識障害に至った症例が報告されていることを追記するほか、「重大な
副作用」の項に「高ナトリウム血症」を追記することなどを求めた。
アリピプラゾール（販売開始は 2006 年 6 月）については、07 年 4 月から今年 2
月までに、低血糖1 例、離脱症状・錐体外路障害4 例の報告があった。死亡報告は
なかった。通知では、「重要な基本的注意」や「重大な副作用」の項に「低血糖」
を追記することなどを指示した。


タクロリムス（1993 年 6 月）の副作用報告は、07 年 4 月から今年 2 月までに、B
型または C 型肝炎ウイルスの再活性化が 15 例（うち死亡 2 例）、赤芽球癆（せき
がきゅうろう）3 例（死亡なし）。通知では、「重要な基本的注意」として、B 型肝
炎ウイルスの再活性化や C 型肝炎の悪化の兆候や症状の発現に対して注意喚起す
ることや、「重大な副作用」の項に「赤芽球癆」を追記することなどを指示した。
ピオグリタゾン（1999 年12 月）については、07 年4 月から今年1 月までに、間
質性肺炎7 例（死亡なし）の報告があった。通知では、ピオグリタゾンとその配合
剤の「副作用」の項に間質性肺炎に関する記述を追記するよう求めた。


●ラピッドチップ BNP の一部製品を自主回収
～積水メディカル
積水メディカルは 5 月 25 日、心不全が疑われる患者の緊急検査などで使用する
体外診断用医薬品「ラピッドチップBNP」の一部製品について、専用測定器で読み
取るための「テストライン」と「コントロールライン」の位置が不適切なことから、
測定結果に不具合が生じるなどとして、同日から自主回収すると発表した。対象と
なるのは、ロット番号011103 の529 箱。
同薬は、血中のヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド（BNP）の測定に使用するもの。
同社によると、血中 BNP 濃度は心負荷の程度を反映するため、心不全の病態把握
や診断に有用という。


同社では、「添付文書で全般的な注意として、測定結果に基づく診断は、臨床症
状や他の関連する検査結果に基づいて総合的に判断するよう知らせており、重篤な
健康被害に結び付く恐れは、極めて低い」としている。また、現在までに健康被害
の報告はないという。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3467　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1314 2011-05-27T03:56:30Z 2011-05-27T04:17:49Z 　　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●社保給付費の財源不足、15 年度に 14 兆円
～財務省が試算
財務省は 5 月 23 日に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」に、社会
保障制度の改革や消費税の引き上げを行わずに推移した場合、高齢者のための医療、
介護、年金の 3 分野に必要な社会保障給付費の不足額が、2015 年度には 14 兆円、
20 年度には18 兆円に上るとの試算結果を示した。


試算は、内閣府が 1 月に公表した「経済財政の中長期試算」を基に、15 年度と
20 年度の社会保障給付費を機械的に示した値。与謝野馨社会保障・税一体改革担
当相は、会議後の記者会見で、社会保障の持続性確保と、「中期財政フレーム」（昨
年 6 月閣議決定）で目標に掲げる基礎的財政収支（プライマリーバランス）の 20
年度までの黒字化を堅持する考えを示した。


高齢者向け 3 分野に必要な国と地方による負担額は、現行のままだと 15 年度に
は27 兆円（10 年度は当初予算ベースで21.5 兆円）に増える。これに対し、消費税
による国と地方の税収は13 兆円と見込まれ、14 兆円程度の財源不足になる。20 年
度には3 分野の給付費が32 兆円に膨らむ一方、消費税収は15 兆円にとどまる見通
しで、財源の不足額は18 兆円程度に増える。


■社会保障改革の原案、来週にも取りまとめ
与謝野担当相は会見で、来週中に2 回の会合を開き、集中検討会議による社会保
障改革の原案取りまとめを目指す方針を明らかにした。この日の会議で野田佳彦財
務相は、政府の税制調査会を6 月から開き、社会保障と税制抜本改革の議論をリン
クさせる考えを示した。


●電力使用制限、医療機関などは緩和
～昨夏の最大使用電力まで
政府は 5 月 25 日、今夏に東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力 500
キロワット以上）を対象に実施する電力使用制限について、医療機関や介護老人保
健施設（老健）などへの制限緩和を決めた。昨夏の最大使用電力までは、電力を使
うことができる。


すべての医療機関は、昨夏の最大使用電力まで電力を使うことができるほか、救
急患者の治療を行う場合などには、緊急時として電力の使用制限は一切掛からない。
ただし、故意にそれ以上使用すると、100 万円以下の罰金の対象となる。
また、老健などの老人福祉施設や医薬品・医療機器製造販売業者なども同様に緩
和対象となったが、「使用制限が生命・身体の安全確保に重大な影響を及ぼす場合」
という条件が付いた。条件の詳細について、経済産業省の担当者は「今後、厚生労
働省と協議していく」としている。
使用制限の緩和対象となるために各需要家は、6 月初旬に電力使用制限値を記載
した国からの通知を受け取った後、東京電力や東北電力管内の経済産業局に申請す
る必要がある。


●災害医療で検討会設置へ、医療計画に反映
～厚労省
東日本大震災で浮上した医療分野の課題を踏まえ、厚生労働省は、今後の災害医
療の在り方に関する検討会を設置することを決めた。年内に報告書をまとめ、2013
年度に見直される都道府県の医療計画の指針に反映させる方針。5 月 23 日に開い
た「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学
院教授）で明らかにした。


この日の検討会で厚労省は、▽DMAT（災害派遣医療チーム）や医療関連団体か
らの派遣終了後の医師等の確保や医療機関の連携▽災害医療の拠点となる医療機
関が持つべき機能―の2 つの課題を提示した。
一方、DMAT の小井土事務局長（国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）
は、DMAT の今後の課題として、▽指揮調整機能の強化▽被災地での通信体制の確
保▽一般の救護班への引き継ぎなど、派遣から4 日目以降の病院支援戦略の構築―
などを指摘。その上で、72 時間を上限とするDMAT の派遣期間について、「このよ
うな災害においては、延ばす可能性も考慮する必要がある」との認識を示した。


■「ポスト DMAT」のシステムづくりを
意見交換で鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、被災地における急性期医療
のニーズが低かったことなどを挙げ、「これまでDMAT が想定していなかったこと
が起きている」とし、DMAT だけでなく、亜急性期から慢性期を含めた長期的な支
援の必要性を強調。末永裕之委員（日本病院会副会長）もこれに同調し、「JMAT
（日本医師会災害医療チーム）や病院団体との協働作業で、『ポスト DMAT』をど
うするか。そのシステムづくりの中で、（派遣の）司令塔も考えなければならない」
と述べた。


一方、神野正博委員（全日本病院協会副会長）は、津波による患者情報の流失な
どが起こったことから、「情報連携を何らかの形で入れ込むことが、これからの災
害医療、あるいは医療計画に必要なことだと思う」と指摘。また、尾形裕也委員（九
大大学院教授）は、これまでの医療計画について検証する必要性を示した。
地域の実情に応じた医療の提供体制を確保するため、都道府県は5 年ごとに医療
計画を策定。06 年の医療法改正後、4 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）
と5 事業（救急、災害、へき地、周産期、小児）を担う医療機関名を記載すること
になった。


●医療イノベ推進室の「方向性」を決定
～震災対応も盛り込む
内閣官房の「医療イノベーション推進室」（室長＝中村祐輔・東大医科学研究所
ヒトゲノム解析センター教授）は5 月25 日に運営委員会を開き、「推進室の目指す
方向性」を決めた。これまでに課題に挙げていた日本発の医療機器や医薬品などの
開発に加え、東日本大震災を受けた新たな医療システムの構築にも取り組む方針を
示している。


「方向性」では、推進室の重点分野として、▽医薬品▽医療機器▽再生医療▽個
別化医療－を挙げた。日本発の新たな医薬品や医療機器、再生医療などを開発する
環境を整備し、日本の成長産業としたい考えで、大胆な予算投入や規制改革、研究・
開発を支える人材の育成などが必要だと指摘している。
また、「震災を受けた新たな医療システムの構築」では、患者の診療情報などの
データベース化や、被災者の心のケアに着目した健康調査などに取り組む方針を示
した。


運営委員会終了後に記者会見した中村室長は、診療情報などのデータベース化に
ついて、被災地では医療機関の診療記録がなくなったため、服用していた薬や効果
を上げていた治療法が分からず、患者に合った医療を提供できなくなっていると指
摘。診療情報などをデータベース化していれば、こうした問題が解消されるほか、
災害時の医薬品の輸送がスムーズになるとした。
中村室長はまた、被災者の健康調査について、避難を強いられていることによる
ストレスの健康への影響や、家族や友人を亡くした人の PTSD（心的外傷後ストレ
ス障害）の問題のほか、福島第 1 原子力発電所の事故による被ばくの影響を調べた
いとの考えを示した。


●民主社保改革案、集中検討会議に 30 日提示
～調査会大串事務局長が方針
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は 5
月 24 日、党としての社会保障改革案の取りまとめに向けた議論を始めた。調査会
では、週内に改革案をまとめ、30 日に政府・与党の「社会保障改革に関する集中
検討会議」に提示する方針だ。
調査会では議論に先立ち、23 日に開かれた集中検討会議での議論について、内
閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長らからヒアリングした。


中村室長は集中検討会議のスケジュールについて、30 日と 6 月 2 日に会議を開
き、同会議としての改革試案を取りまとめる方針だと説明。その上で、「5 月30 日
の会議で党の試案を披露していただければありがたい」とした。
これについて、調査会終了後の記者会見で事務局長の大串博志衆院議員は、「で
きればそれに間に合うよう、今週中に取りまとめられるようにしたい」と述べた。


●がん対策推進協、新会長に門田氏
～新体制がスタート
国のがん対策推進協議会は 5 月 25 日に会合を開き、がん対策推進基本計画の次
期計画（2012 年度から 5 年間）の策定に向けて審議した。この日の会合から、一
部委員が入れ替わり、新体制がスタート。互選により門田守人氏（阪大理事・副学
長）を新会長に選出した。


この日の会合では、新体制のスタートや東日本大震災の影響で審議の進行が遅れ
ていたことを受け、事務局側が改めてスケジュール案を示した。現行の基本計画に
盛り込まれた「がん医療」「医療機関の整備等」「がん登録」などをテーマに、今夏
から秋にかけて審議する。改選前の委員で集中審議した「がん診療連携拠点病院」
や「相談支援・情報提供の在り方」についても、必要に応じて改めて審議する考え
を示した。


また、同協議会の下に設けられた「がん研究専門委員会」「小児がん専門委員会」
「緩和ケア専門委員会」も、今秋までに意見を取りまとめる考え。
同協議会は今後、月 1 回程度会合を開き、意見を取りまとめる。それを踏まえ、
厚労省が次期計画案を今冬に作成、パブリックコメントなどを経て、来年度当初に
次期計画が閣議決定される見通し。
その後、限られた日程での審議の進め方について意見交換した。委員からは、
「個々のテーマは少しずつでも（議論が）進んでいる。地域での連携について議論
していくべき」「患者の目線で議論して、がん対策の予算に反映させていくべきで
はないか」などの声が上がった。


●性感染症予防指針「HPV ワクチン言及も」
～改正論議で WG
厚生科学審議会の感染症分科会感染症部会の「エイズ・性感染症ワーキンググ
ループ」（WG、座長＝木村哲・東京逓信病院長）は 5 月 25 日、性感染症に関する
特定感染症予防指針の見直しに向けて協議した。この中で、今年 11 月に策定する
予定の改正指針では、HPV ワクチンに新たに言及する必要があるのではないかと
いった意見が出された。


予防指針は、性器クラミジア感染症と性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジ
ローマ、梅毒、淋菌感染症が対象。現行の指針は2006 年11 月に策定しており、今
年は5 年ごとの見直し時期に当たる。
この日は、事務局が示した検討の視点を基に意見交換した。この5 年間の新たな
動向として盛り込むべきとの指摘があった HPV ワクチンによる尖圭コンジローマ
予防については、「予防接種法上の位置付けがない段階だという点も考慮する必要
がある」とする声もあった。


このほか、「性感染症の実態をきちんと反映できるよう、定点医療機関の選択基
準を改めて検討すべきだ」「日本では、診療科が婦人科、泌尿器科、皮膚科などに
分かれている。欧米のように、性感染症を全部診られる専門医を育てるような方向
性を盛り込めないか」などの意見が出された。
この日の意見を踏まえ、事務局側は次回、改正案のたたき台を示す方針。


●RFO 法改正案、賛否両論で結論出ず
～自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（部会長＝田村憲久衆院議員）は 5 月 24 日の会合で、社
会保険病院と厚生年金病院を運営する年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が
来年9 月末の存続期限を迎えた後に、新たな機構がこれらの病院を運営できるよう
にする「年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案」について、公明党から説明を
受けた。改正案に対する議員の意見は賛否両論で、部会としての結論は出なかった。
改正案は、存続期限後に RFO が「地域医療機能推進機構」に移行し、病院の設
置・運営、それに付帯する業務を行うなどの内容。新機構は、地域に必要な医療・
介護を確保するための条件を付ける場合に限り、病院を譲渡することができる。改
正案は今国会に議員立法として提出される見通し。


会合では、「おおむね賛成したい」「方向性を早く定める必要がある」と改正案提
出に前向きな意見が出る一方、「売るべきものを売るという法律の趣旨を変えるこ
とに反対だ」との声も上がった。
また、具体的な内容として、「天下りでなく、民間の経営者をきちんと立てるべ
き」「各病院は独立採算に近い形で経営し、悪ければ（経営を）やめるという方向
性を出すことが必要だ」などの意見も出た。
賛否両論を受け、田村部会長は会合の最後に、取り扱いは部会長一任とし、上部
組織に報告して議論を進めてもらうことを提案。これに対し、衛藤晟一参院議員は
「法律の性格を変えることに納得できない」「一任しない」などと強く反発。最後
まで一任できないとの考えを主張したが、田村部会長は「その意見も含めて報告し
たい」と述べ、会場を後にした。
会合後、田村部会長は記者団に対し、「（部会の）意見が反映され、そぐう形にな
れば賛成ということになるだろう」との考えを示した。


●乳がん手術、入院日数など施設間にばらつき
～CQI 研究会
がん診療連携拠点病院など、がん治療を行う全国の病院が DPC データなどを出
し合い、手術の実施状況などを比較する「CQI 研究会」がこのほど、東京都内で開
かれた。2 007年に 5施設で発足して以来、研究会が開かれるのは今回が7回目で、
74 施設が参加。乳がん、大腸がん、肺がんの手術前後のプロセスを分析した結果、
乳がんでは症例数が多い病院（年換算 80 件以上）の間に、手術後の入院日数にば
らつきがあることが分かった。


データ集計を担当した「グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン」（GHC、
東京都港区）の相馬理人マネジャーは、「乳がんではかなり標準化が進んでいると
思うが、施設の事情や地域特性の要素もあってか、実際には施設間の違いがかなり
目立った」と総括した。
74 施設が提出した昨年 7－12 月の DPC データなどを GHC が分析。乳がんに関
しては、74 施設に入院した患者7119 件分のデータを集計した。その結果、乳がん
手術の症例数が多い病院では、乳房温存率が8 割を超えるケースがある一方、4 割
を割り込む病院もあった。温存手術を行っていたのは全体の58.4%だった。


また、別途実施したアンケートには 43 施設が回答し、手術後の出血に伴う再手
術の実施割合は、全症例の「0％」「1－2％」の病院が全体の84％を占めた。一方、
乳房再建手術は行っていない病院が 45％と多く、行っているとしても、実施率は
全症例の5－7.5％と低い病院が多かった。
国立がん研究センターによる乳がん手術の標準クリニカルパス（腋窩郭清あり）
では、術後 7 日間の入院を目安としている。これに対し、研究会の 74 施設で実施
した部分切除手術708 症例の術後入院日数は平均7.0 日間で、標準パスと一致した。
しかし、乳房をすべて切除した場合には平均9.3 日間と標準パスを上回った。
術後の入院日数は、手術の症例数が多い病院ほど短くなる傾向だった。ただ、症
例数が多い病院でも、入院日数の平均が 4－5 日間と標準パスより短い病院がある
一方で、10 日間を超える病院もあり、ばらつきがあった。


各病院へのアンケートではこのほか、腋窩郭清の有無にかかわらず、独自パスの
中で入院日数を標準パスと同じ「7 日」に設定しているケースが大半だった（回答
した 44 施設分）。症例数が最多だった四国がんセンターでは、全症例の 87％で実
際の入院日数が標準パスと一致した。これに対し、44 施設の 4 割以上では、実際
の入院日数の平均が独自パスの設定を上回っていた。過半数の症例で、入院日数が
独自パスより1 週間以上長い病院もあった。


術前処置として半数以上の症例に対して下剤を投与する病院は 20 施設で、参加
病院の半数を割り込んだ。ただ、1－2 割では全症例に投与していることも分かっ
た。一方、手術日に半数以上の症例に対して浣腸を行っているのは 6 施設と少な
かったが、すべての症例に浣腸を行う病院もあった。1 施設では、全症例に浣腸と
下剤投与を行っていた。
手術前後の抗生剤の投与にもばらつきがあった。乳がん手術の標準パスでは、抗
生剤の投与を「原則不要」とし、使用する場合にはセフェム系第一世代かペニシリ
ン系の直前投与を推奨している。しかし実際には、抗生剤を全く使用していない病
院は2 施設にとどまった。使用しているケースでは、標準パスが推奨する第一世代
の投与率が高かったが、第二世代などの投与が多い病院もあった。


手術日のプレメディケーション（前投薬）は全体の 19%で実施。7 割以上の症例
に前投薬を行う病院が2 施設ある一方、15％では全く行っていなかった。
アンケートで抗生剤の投与期間を聞いた結果は、回答した45 施設のうち31 施設
が、独自パスで「1 日」と設定していた。ただ、「2 日」の病院も 11 施設あった。
パスでは「1 日」と設定しているものの、実際には2 日間以上投与する症例が多い
病院もあり、投与日数の平均は1.3 日間だった。
手術後のリハビリテーションの実施率は 16％で、未実施の施設が過半数を占め
た。一方で、9 割以上の症例で実施している病院も7 施設あった。


■肺がん手術、3、4 期が多い病院も
肺がんに関しては、23 施設の症例の病期割合を検証した結果、病状が進行して
主に抗がん剤や化学療法の対象になる4 期が 35.2％で最多だった。入院患者の病期
を病院ごとに見ると、4 期の患者が過半数の病院が4 施設ある一方で、症状が比較
的軽い 1、2 期の患者が過半数の病院も 4 施設あった。病院ごとの手術の実施状況
を分析した結果、手術の対象になりにくい 3 期や 4 期の手術が全体の 3－4 割を占
める病院があることも分かった。


国立がん研究センターによる肺葉切除手術（開胸手術）の標準パスでは、手術後
の入院日数の目安を 7 日間としているが、アンケートに答えた 45 施設のうち 9 施
設では独自パスで入院日数を設定していなかった。また、74 施設の患者 1 万 5104
件分のデータを集計した結果、実際の入院日数は開胸手術で平均 13 日間、身体へ
の負担が少ない胸腔鏡手術（部分切除含む）で平均10.6 日間だった。


●社会福祉施設への融資、資金交付を前倒し
～福祉医療機構
福祉医療機構は 5 月 24 日、行政担当者説明会を開き、社会福祉施設の事業者に
融資する整備資金を前倒しして交付できるよう改めることを明らかにした。近年、
社会福祉施設の整備資金の調達先として、同機構の占める割合が増加傾向にあるこ
となどから、迅速な資金交付が必要と判断した。


具体的には、融資対象の建物が完成する前でも、融資資金の全額交付を受けるこ
とができる。これまでは、建物が完成して事業完成報告書を提出する必要があった。
さらに、敷地など既存物件の評価額に関係なく全額交付を受けられる。
また、敷地が借地で、担保に提供できる物件が融資対象の建物しかないケースで
も、工事履行保証保険に加入していれば、建物の完成前に資金を受け取れる。


■震災復旧でさらなる優遇措置
このほか説明会では、東日本大震災で被災した社会福祉施設に貸し付ける災害復
旧資金について、優遇措置を取ると発表した。今年4 月から、災害復旧のための融
資率を 75‐80％から 90％まで引き上げるなどしていたが、今回は東日本大震災に
限定した形で優遇する。
内容は、設置・整備資金と経営資金とも、▽融資率を100％に引き上げる▽無担
保貸付の限度額を500 万円から1000 万円にする▽最低貸付金額を200 万円から50
万円に引き下げる―など。


また、設置・整備資金については、無利子貸付の対象を特定有料老人ホームや営
利法人が運営する認知症高齢者グループホームなどにも拡大する。経営資金に関し
ては、被災者の受け入れなどで経営が逼迫した被災地以外の事業者も融資対象に含
めるほか、契約後5 年間の貸付利率を無利子にする。


●3 学会に声明文案提供、医薬食品局長ら訓告
～イレッサ訴訟めぐる学会見解で
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟について、厚生労働省が和解勧
告への懸念を表明する声明文案を作成、日本医学会の高久史麿会長に提供していた
問題で、同省の「イレッサ訴訟問題検証チーム」（主査＝小林正夫政務官）は 5 月
24 日、調査報告書を公表した。この中で、医薬食品局の職員が同学会を含む 3 学
会に文案を提供し、見解を表明するよう要請したと認定。「行き過ぎた行為だった」
と指摘した。これを受け、同省は同日、間杉純医薬食品局長ら4 人を訓告処分とし
た。


訓告処分を受けたのは、間杉局長のほか、平山佳伸審議官（医薬担当）と、室長
ら担当職員2 人。また、阿曽沼慎司事務次官と同局の課長3 人を厳重注意とした。
報告書によると、厚労省が声明文案を提供したのは、日本医学会など3 学会。う
ち2 学会は、個人や学会としての見解を表明した。このほか、別の 2 学会に対して
は、文案の提供はなかったものの、見解を発表するよう求めており、この2 学会は
見解を表明した。また別の1 学会にも、具体的な要請はなかったが、連絡を取るな
どした。和解勧告の受け入れに積極的なメディア対策として、「やれることは何で
もやる」との局内の方針に基づいたという。


検証チームは、各学会に見解の公表を求めたこと自体は「通常の職務の執行の範
囲内」で、「公表された見解自体に不当な影響力を及ぼしたとは認められない」と
認定。一方で、文案を作成、提供したことは、「過剰なサービス」「各学会が独立し
て行うべき内部意思決定過程に介入したことになるのではないかと考えられる」と
し、「公務員としては行き過ぎた行為だった」と結論付けた。
小林政務官は同日の記者会見で、規制権限などを持つ行政当局が見解の公表を働
き掛けることについて、「特に問題はない」との認識を改めて示した。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

]]> メディカルウェーブ　№3466　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1308 2011-05-24T03:48:49Z 2011-05-24T03:57:29Z 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ●... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


●東日本大震災で当面の取り組み方針を決定
～政府・災対本部
政府の緊急災害対策本部は 5 月 20 日、東日本大震災の被災地の生活の平常化に
向けた今後3 か月間の方針をまとめた。医療関連では、被災した岩手、宮城、福島
の3 県からの医師などの派遣要請を踏まえ、関係団体と協力しながら継続的な医療
提供体制を確保するとともに、薬などを確保するため、被災地以外の大学病院の相
互支援ネットワークを構築するとしている。


医療関連では、保健師の巡回による健康相談などで、健康ニーズの把握や感染症
予防の対策など、被災者の健康管理を継続的に行うほか、心のケアチームを引き続
き派遣し、精神保健医療体制を回復・充実させるとした。
さらに、地域医療再生基金を活用し、医療施設の整備や医療人材の確保に取り組
む。また、仮設診療所（薬局併設を含む）や歯科巡回診療車を整備するとしている。
介護関連では、雇用創出基金事業の活用などで、被災地における介護サービスに
必要な人員を確保するとともに、孤独死を防止するための要援護者の見守り活動を
行う。


●医療・介護の将来像「実情に合った絵姿を」
～民主調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長＝仙谷由人官房副長官）は 5
月 20 日、前日の政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」で厚生労働
省が示した医療・介護改革の具体案について、同省の外口崇保険局長らからヒアリ
ングを行い、それを基に議論した。具体案で示された 2025 年までの医療・介護機
能強化の方向性について、出席議員から「地域の実情に合った絵姿を描くべき」な
どの意見が上がった。


地域医療の在り方について、足立信也参院議員は、「医療提供体制を考える上で、
地方と都市を分けて考えるのは極めて大事」とし、25 年を想定した人口分布のシ
ミュレーションの重要性を強調。シミュレーションで明らかになる人口分布と、二
次医療圏と市町村の関係性を基に、地域に応じた医療提供体制を構築すべきとの考
えを示した。


また白石洋一衆院議員は、地元の愛媛県を引き合いに、「地方には医師がいない
のに、お年寄りたちは住み慣れた土地を離れることに抵抗がある」と指摘。医療や
介護をお年寄りの元に近づけるという発想で、「IT を活用した遠隔医療など、実情
に合った絵姿を考えていくべき」と提言した。
調査会は、厚労省案について一通りのヒアリングと意見交換を行った上で、24
日から取りまとめに向けた詰めの議論を行う方針。26 日までには、調査会として
一定の意見の集約を行いたい考えだ。


●外来管理加算算定率、病院で 5 ポイント超増
～厚労省調査
再診料に上乗せする「外来管理加算」の病院の算定率が昨年 10 月は 44.5％で、
前年同期から 5.6 ポイント増加したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。
診療所は0.2 ポイント増の36.7％とほぼ横ばいだった。


調査は、外来管理加算の算定対象となる 200 床未満の病院 1200 施設（回収率
35.3％）、「地域医療貢献加算」の施設基準を届け出ている一般診療所1200 施設（同
32.4％）、届け出ていない一般診療所1200 施設（同28.3％）を対象に実施した。ま
た併せて、それぞれの医療機関の調査日に受診・利用した患者も対象にしている。
外来管理加算を算定していない理由を複数回答で聞いたところ、「簡単な問診、
身体診察以外は投薬のみを行っているから」が病院で 73.2％、診療所で 63.9％と、
共に最多となった。また、外来管理加算の算定要件の見直しに対する考えについて
は、「5 分要件」の廃止を「評価する」とした病院は 72.1％、診療所は 65.2％。一
方、「お薬受診」の算定対象からの除外について「評価する」と回答した病院は29.1％、
診療所は21.0％だった。


外来管理加算をめぐっては、昨年度の診療報酬改定で、医師が診察や説明にかけ
る時間をおおむね5 分以上とする「5 分要件」を撤廃した。このため、詳細な問診
をせずに薬だけを処方する「お薬受診」では算定できなくなった。
また調査では、昨年度の改定で創設された、診療所の再診料に上乗せする地域医
療貢献加算についても調べた。地域医療貢献加算については、診療所の標榜時間外
に、患者からの電話などによる問い合わせに応じる体制を整備し、緊急時の対応体
制や連絡先などの周知を図っていることなどが施設基準の要件になっている。
調査結果によると、電話による問い合わせの受け付け状況を聞いたところ、施設
基準の届け出がある診療所の72.2％が「24 時間受け付けている」と回答。一方で、
1.9％の診療所が「診療時間外の電話での受付なし」と回答した。


また、診療所の標榜時間外の電話による問い合わせを、急病の際に利用しようと
思うかと患者に聞いたところ、届け出がある診療所の患者の77.2％が「利用しよう
と思う」と回答。「利用しようと思わない」は1.9％だった。
届け出がない診療所の患者は、58.7％が「利用しようと思う」、4.5％が「利用し
ようと思わない」と回答した。

●救急医療の充実・改善は 19％
～昨年度改定影響調査
昨年度の診療報酬改定で救急医療などに重点的に点数が配分されたものの、救急
医療を「充実・改善することができた」医療機関が19.0％にとどまることが、厚生
労働省の調査で分かった。「充実・改善できなかった」と回答した医療機関は倍近
い37.0％で、残りは無回答だった。


調査は、「ハイケアユニット入院医療管理料」「特定集中治療室管理料」「救命救
急入院料」などのいずれかの施設基準を届け出ている全国の医療機関 1274 施設を
対象に実施。494 施設から回答を得た（回収率38.8％）。
それによると、改善できた理由として、「救急医療に係る点数（妊産婦緊急搬送
入院加算など）が引き上げられた」などが挙がった。一方で、改善できなかった理
由としては、「改定幅が不十分」「救急医療の専任医師の確保が困難」などが挙がっ
た。


また、改定後にハイケアユニット入院医療管理料などに上乗せする各加算の施設
基準の届け出状況を聞いたところ、「妊産婦緊急搬送入院加算」が改定前と比べ0.8
ポイント増の 56.9％、「救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算」は 3.2 ポイ
ント増の91.3％、「ハイリスク分娩管理加算」は4.1 ポイント増の49.8％、「新生児
入院医療管理加算・新生児治療回復室入院医療管理料」は3.4 ポイント増の10.3％
となった。
さらに、院内トリアージの実施状況を聞いたところ、22.3％の施設が実施してい
ると回答。効果については、▽重症患者への早期対応が可能になった▽患者の状態
を適切に評価できるようになった▽診療科の振り分けが円滑になった―などが挙
がった。
救急医療などへの加算をめぐっては、昨年度の改定で救急医療管理加算が600 点
から800 点に引き上げられたほか、妊産婦緊急搬送入院加算が5000 点から7000 点
になるなどした。
また院内トリアージについては、来院した患者にトリアージを行っている医療機
関を評価する「院内トリアージ加算」が新設された。


●特定健診受診率向上へ、他健診と同時実施を
～国保中央会の検討会で報告書案
国民健康保険中央会の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」
（座長＝伊藤雅治・全国社会保険協会連合会理事長）は 5 月 19 日に会合を開き、
事務局側が提示した報告書案を大筋で了承した。報告書案には、特定健診の受診率
向上を図るために、がん検診など他の健診との同時実施を推進すべきとする考えな
どが盛り込まれた。この日の委員からの意見を踏まえて修正し、月内にも同会の
ホームページ上で報告書を公表する方針。


報告書案は、同検討会の下に設けられた2 つのワーキンググループからの報告を
受けて取りまとめたもので、「特定健診の効率的・効果的な実施のためのポイント」
などが盛り込まれた。
報告書案では、特定健診の受診率向上のために、がん検診など他の健診と一度に
まとめて受けられる体制づくりを進めて利便性を高めることが必要だと指摘。また、
利用者のニーズに合わせて健診項目を追加するなどの取り組みも有効だとしてい
る。


特定保健指導については、健診から保健指導開始までの期間が短いほど利用率が
高くなるとの調査結果を提示。利用率向上のために、健診後早期に特定保健指導を
受けられる体制を整えることが必要だとした。
このほか、個人に合わせた最適な特定保健指導をより多くの人に実施するための
体制整備が必要だと指摘。特定保健指導の内容を類型化して、一人ひとりに最適な
指導が行えるような実施方法を確立すべきだとしている。


現行の国の医療費適正化計画では、2012 年度までに特定健診、特定保健指導の
実施率をそれぞれ 70％、45％にすることを目標に掲げている。09 年度は特定健診
の実施率が40.5％、特定保健指導が13.0％。市町村国保の実施率は、それぞれ31.4％、
21.5％だった。
同検討会は、08 年度から保険者に特定健診などが義務化されたことを受けて設
置され、特定健診・保健指導を効率的に行うための市町村の取り組みなどを検討し
てきた。


●地域連携による認知症対策でヒアリング
～厚労省検討チーム
厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は5 月
20 日、第16 回会合を開き、認知症の地域連携パスに関する研究や先行事例につい
て、研究者や自治体関係者からヒアリングした。
ヒアリングでは、熊本県長寿社会局の江口満局長らが、県全体を統括する基幹型
の認知症疾患医療センターを中心に、地域拠点型の同センターやかかりつけ医がい
る医療機関、地域包括支援センターが連携して認知症対策を行う「熊本モデル」に
ついて説明。特徴の一つとして、医師やケアマネジャー、県職員などが困難事例の
検討や認知症に関する専門講習会を実施する点を挙げ、これにより人材が育成され
るとともに、各職種の連携が強化されるなどの効果があるとした。


また、阪大大学院医学系研究科精神医学分野講師で医学博士でもある數井裕光氏
は、認知症の診療の流れを分かりやすくする認知症地域連携パスについて、日常診
療では検査や特別な治療などが少なく、機能しづらいと指摘。日常診療の地域連携
パスを強化するために、▽医療職や介護職、家族が患者の情報を共有する「連携ファ
イル」▽介護職や家族が取るべき対応を簡潔にまとめた「疾患別・重症度別ケアガ
イドブック」▽かかりつけ医、介護職、認知症専門医などが意見交換する連絡会議
―が必要だとした。特に、連携ファイルを試験運用したところ、介護職とかかりつ
け医の連絡がスムーズになったり、認知症患者が初めて行った病院で同じ話を繰り
返し伝えずに済んだりした効果があったという。


●来年度の同時改定見送りを厚労相に申し入れ
～日医
東日本大震災の被災地の医療復興を優先するため、来年度の診療報酬と介護報酬
の同時改定を見送るべきとの主張を表明している日本医師会は 5 月 19 日、細川律
夫厚生労働相に対し、改定の見送りや医療経済実態調査の中止などを求めて申し入
れを行った。
この日は、日医の原中勝征会長と横倉義武、中川俊男両副会長が厚労省を訪れ、
細川厚労相と面会。4 月 24 日の日医の定例代議員会で表明した来年 4 月の同時改
定見送りのほか、医療実調や薬価調査・保険医療材料価格調査の中止、不合理な診
療報酬と介護報酬について留意事項通知や施設基準要件の見直しを行うことなど、
5 項目について申し入れた。


面会後に厚労省内で開かれた記者会見で原中会長は、同時改定の見送りについて、
「支払側の意見もあるので、きょうすぐには決められないということだったが、で
きないとは言わなかった」と述べ、細川厚労相は言下に否定しなかったことを明ら
かにした。また、見送った場合、いつ改定を行うのが妥当かという記者の質問に対
して原中会長は、「まだ原発の問題が進行している。これが解決しない限り、具体
的な期限は示せない」と述べた。


●使用電力抑制策、医療機関は除外を
～全自病などが要望
全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）と全国自治体病院開設者協議会（西川一
誠会長）は 5 月 19 日、東日本大震災への対応について、使用電力抑制策や計画停
電の対象から医療機関を除外することなどを求める要望書を民主党と関係省庁に
提出した。
要望は、同日開かれた開設者協議会の定時総会で決議されたもので、震災復興に
向けた対応や医師確保対策、診療報酬改定など計14 項目に言及している。
震災対応については、▽被災地の自治体病院の復旧のため、国費投入などの全面
的な支援措置を講じる▽医療機関への使用電力抑制策や計画停電の実施は行わな
い▽医療施設の耐震化・補強などへの支援を継続・拡充する▽自家発電設備を整備
するための支援を拡充する―ことを求めている。


一方、診療報酬改定については、昨年 4 月の改定に一定の評価を示す一方、「自
治体病院の約半数を占める 200 床未満の中小規模病院への評価が十分とは言い難
い状況」と指摘。自治体病院が担う診療機能を十分評価し、診療報酬を大幅に引き
上げるよう求めている。また、▽入院基本料 15 対 1 の自治体病院の適正な評価と
診療報酬の引き上げ▽DPC 制度上での政策的な医療を評価する加算措置の拡充▽
医療・介護の連携のための情報共有体制に対する診療報酬上の評価―なども要望し
ている。


医師確保策では、▽各都道府県の「地域医療対策協議会」が医師の需給調整を行
える仕組みを構築する▽需給調整に必要な開業規制と診療科ごとの医師数規制に
ついて導入を検討する―ことなどを要望。一方、医師の臨床研修制度については、
指導医の過酷な労働環境の改善など、制度の根幹を堅持するための財政支援を強化
すべきとしている。
このほか、病院事業の地方交付税措置について、所要額の確実な確保・充実を図
ることや、医師不足地域の病院勤務医の負担軽減に向け、処遇改善のための財政支
援を充実させることなども求めている。


●社保・厚生年金病院「条件付き譲渡」を容認
～RFO 法改正案
社会保険病院と厚生年金病院を運営する年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）
が来年9 月末の存続期限を迎えた後に、新たな機構がこれらの病院を運営できるよ
うにする「年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案」が、今国会に議員立法とし
て提出される。新たな運営主体の設置を盛り込んだ法案は昨年の通常国会で廃案と
なった。今回の改正案では、地域で必要な医療・介護を提供するのに必要な条件を
付ける場合に限り、病院の譲渡を認める。
5 月 19 日に開かれた民主党の拡大政調役員会に厚生労働部門会議が報告し、了
承された。終了後、城島光力政調会長代理は記者団に対し、「議員立法で成立に向
けて進める」と述べた。


改正案は、RFO の名称を存続期限後に、「地域医療機能推進機構」に変更するな
どの内容。新機構は病院の設置や運営、それに付帯する業務を担い、地域に必要な
医療・介護を確保するための条件を付ける場合に限り、病院を譲渡することができ
る。譲渡する場合は、病院がある都道府県の知事や市町村長の意見を聴く必要があ
る。
全国に61 ある社会保険病院と厚生年金病院は、譲渡されなければRFO が存続期
限まで運営する。


同日の拡大政調役員会ではまた、政府が今国会に提出している介護保険法等改正
案のうち、社会医療法人による特別養護老人ホームと養護老人ホームの設置を認め
る文言の削除方針を了承した。自民党が修正を求めていたもので、これを受け入れ
た。議員立法調整チームによる了承を経て、党の方針として正式決定する。

●岩手医大学長「被災地医療の新モデル」提唱
～遠隔医療の導入を
岩手医科大の小川彰学長は 5 月 19 日、顧問を務める全国医学部長病院長会議の
定例記者会見で、遠隔医療の導入を中心とする「いわて過疎地・被災地地域医療の
新モデル」を提唱した。
小川学長が提唱した「新モデル」は、▽電子カルテで患者情報を共有し、診療所、
基幹病院、介護福祉施設、大学病院間の連携をシステム化する▽テレビ会議のシス
テムを利用して外来診療を行う―というもの。岩手医科大附属病院のある盛岡市か
ら沿岸部まで医師を派遣すると、往復で6 時間はかかることなどを踏まえ、小川学
長は「効率の良い高度医療を提供するには、遠隔医療システムが必要」との考えを
示した。


■復興会議は「現場に設置すべき」
小川学長はまた、政府の復興構想会議について、「岩手、宮城、福島の状況は全
く違う。現地ではない東京で、一元的に議論することは間違っている」と批判。こ
うした会議は、問題点を把握している現地に設置すべきだと訴えた。


●地域区分見直し案に潜む"可能性"
～介護報酬改定
2012 年度の介護報酬改定に向け、本格的な議論が始まった社会保障審議会の介
護給付費分科会。真っ先に取り上げられた具体的なテーマは、人件費の地域差を介
護報酬に反映させる地域区分の見直しであり、その改良案として提示されたのが、
「国家公務員の地域手当に応じた7 区分への変更」だった。しかし、介護の現場か
らは、この提案について「一律の報酬削減につながる可能性もある」と危惧する声
も上がっている。


4 月 27 日の介護給付費分科会の議論の冒頭、大森彌分科会長は、地域区分の見
直しに向けた決意を語った。
「前回の介護給付費分科会で、地域区分についての区分方法の見直しをやらなかっ
た。従って宿題になっている。今回はきちっと結論を得たい」
その後、厚生労働省は「国家公務員の地域手当に応じた7 区分への変更」を、地
域区分の改良案として提示した。
国家公務員の地域手当は、従来の調整手当の代わりに昨年 4 月から導入された。
上乗せ割合は、最も高い「1 級地」の 18％から最も低い「その他」の 0％まで、7
段階の区分が設定されている。なお、この制度を導入するに当たり、国家公務員の
給与は地域にかかわらず一律4.8％引き下げられた。
一方、現行の介護報酬の地域区分は、「特別区」「特甲地」「甲地」「乙地」「その
他」の5 区分が設定されており、上乗せ割合は15％から0％までとなっている。


■公務員の地域手当と同じ手法なら、一律削減も
この提案について、東京都介護保険事業者団体連絡会代表の難波眞氏は、国家公
務員の地域手当と同じシステムを同じようなやり方で導入すれば、「介護報酬は、
地域に関係なく一律削減されることになる」と指摘する。


「国家公務員の地域区分の場合、制度導入に当たって、公務員の給与を一律 4.8％
引き下げた上で、地域ごとに18％や15％の上乗せ割合を決定しました。その結果、
本来の上乗せ割合は、最も高い特別区ですら13.2％にとどまっています」
事実、4 月 27 日に厚労省が示した参考資料「介護保険制度の地域区分と国家公
務員の地域手当の比較」の中には、現行制度を国家公務員の地域手当のシステムに
従って改良した場合の上乗せ割合の変化を示した表がある。表では、現行の地域区
分の「特別区」を国家公務員の地域手当の「1 級地」に、「特甲地」を「2－4 級地」
に対応させるなどしているが、もし表の通りに制度が改良されれば、ほぼすべての
地域の上乗せ割合が削減されてしまうことになる。


つまり、地域区分の見直し案に介護報酬の一律削減につながる可能性が潜んでい
ることは、厚労省が示した参考資料からも読み取れるのだ。
「この改良案の最大の問題は、4.8％の一律カットという部分です。比較的給与水
準が高い国家公務員ならともかく、ただでさえ低い介護報酬をさらに一律削減する
ようなやり方は、あってはならないと思います」（難波氏）


■数字の議論は秋以降
一方、厚労省老人保健課では、こうした数字や仕組みは、あくまで参考資料とし
て提示したにすぎないとしている。
「指摘されたようなグラフや数字を介護給付費分科会で提示したのは、国家公務員
の地域区分を分かりやすく説明するため。上乗せする具体的な数字や一律カットの
有無はもちろん、何段階に区分分けするのか、各自治体をどの区分に当てはめるの
かということも、まだ決まっていません」（介護報酬専門官の三浦正樹氏）
特に上乗せ率や一律カットの有無といった数字に関しては、現在実施中の介護事
業経営実態調査の結果などを踏まえて検討していくため、「今年の秋以降の介護給
付費分科会で本格的に議論されることになるでしょう」（三浦氏）。


それでも難波氏は、次のように指摘する。
「現在の介護報酬の地域区分では、上乗せがない『その他』の地域に 6―7 割の介
護事業者が含まれていますが、その中でも経営に余裕がある事業所もあれば、ひど
く苦しい経営を強いられている事業所もあります。新制度の導入を検討する前に、
現行制度の課題を徹底的に洗い出してほしい。そのためにも、より正確で詳細な介
護事業経営実態調査を実施してほしいですね」

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

 

]]> 病院医療従事者の負担軽減に向けた検討、続く（提供：ＭＭＰＧ） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1303 2011-05-20T02:48:04Z 2011-05-20T02:49:39Z ■病院医療従事者の負担軽減に向けた検討、続く 《中央社会保険医療協議会》 中央社... 川端会計事務所 ■病院医療従事者の負担軽減に向けた検討、続く

《中央社会保険医療協議会》

中央社会保険医療協議会（以下、中医協）は４月20日の総会で、病院医療従事者の負担軽減について検討を行い、具体策として、「薬剤師の病棟配置」や「看護職員の勤務負担」「他の医療機関等との取り組み（医療機関間での役割分担）」を議論の俎上に載せた。

「他の医療機関等との取り組み」については、地域連携において拠点病院の勤務医にとって負担感が大きい外来診療が取り上げられ、病院では専門外来の確保及び一般外来の縮小を行い、診療所で一般外来の受け入れを拡大する等、地域全体で効率的な外来診療を行い、医師の負担軽減に資するよう提案された。具体的な取り組み例として、▼「かかりつけ医」の機能を拠点病院が診療所等に依頼、▼かかりつけ医との共同診療を促進するための共同診療カードを導入、▼画像診断医が不在の地域の医療機関を支援するために、医療画像伝送ネットワークを構築、▼かかりつけ医の推進のために、ポスターやインターネット等を用いて普及啓発　―等が紹介された。

病院医療従事者の負担軽減策は「平成22年度診療報酬改定の基本方針」（平成21年12月８日付、社会保障審議会医療保険部会及び社会保障審議会医療部会取りまとめ）において、重点課題の一つとされ、改定の答申にあたっての中医協意見としても更なる取り組みについて検討を行うこととされていたもの。３月２日に第一回が開催され、病院勤務医の負担軽減が検討された。病院医療従事者の負担軽減に対する検討は、2012年次期診療報酬改定におけるその評価の在り方についても注目される。

 

■審査の苦情相談、窓口へ３月までに592件

《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は、４月25日定例会見を実施し、2010年６月に設置した審査に関する苦情相談窓口に対し、2011年３月までの間に寄せられた苦情は592件となり、内、医科医療関係で468件（保険者80件、医療機関388件）、歯科医療関係で53件（保険者24件、医療機関28件、その他１件）、調剤薬局で71件であったことを明らかにした。苦情の内容については公表していない。

また、支払基金は審査に関する苦情相談窓口とは別に、2010年４月、広く外部から「意見・苦情・相談」を受けるためにサービス推進課を設置しており、2011年３月までに1,453件の声が寄せられていた。最も多いのは医療機関等の684件で47.0％と約半数を占めた。寄せられた意見の内容は照会が1,129件（77.7％）と最も多かった。

 

■チーム医療推進のための看護業務・行為の在り方を議論

《厚生労働省》

厚生労働省は４月27日「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（以下、ＷＧ）において、創設を検討している特定看護師（仮称）の「実施されるべき業務・行為」を例示した。このＷＧは、▼疾病の早期発見・回復促進・重症化予防など医療・生活の向上、▼医療の効率性の向上による医療従事者の負担の軽減　―等を目的としたチーム医療について、有識者が検討を重ねている会議の内、看護師業務・行為等について重点的に検討するために設置されたもの。

近年、医療現場では患者の高齢化や医療の高度化・複雑化に伴い、高度かつ専門的な疾病の治療の提供と併せて、療養生活の質を向上させるため、医師のみならず多様なスタッフが連携・補完し合い、それぞれの専門性を最大限に発揮する「チーム医療」が不可欠である。そうした中で、看護師については、▼他の医療スタッフと目的・情報を共有することで円滑なチーム医療の遂行に寄与、▼疾病の治療と療養生活の質の向上の双方の視点を持った看護サービスの提供　―が求められ、日本看護協会や看護系の大学・学会において、専門看護師や認定看護師といった専門的な能力を持った看護師が育成されつつある。一方、看護師が自らの業務として実施可能な医療行為は不明確であり、看護師一般の業務範囲の拡大・明確化も踏まえ、検討が重ねられていた。

今回、例示された業務・行為は看護業務実態調査（平成22年7月、厚生労働科学特別研究事業「看護師が行う医行為の範囲に関する研究班」）の結果に基づき特定看護師（仮称）の役割（イメージ）として挙げられた。具体的には以下の通り。

●急性期領域

○外来における来院患者の包括的アセスメントと緊急検査、医師による診察・治療が必要な患者のトリアージ

○人口呼吸器装着患者等の酸素投与量の調整、抜管の時期の判断および抜管の実施

○安全な麻酔と手術の遂行に必要な処置の実施、術後の疼痛評価と鎮痛剤の選択、投与量の調節

●慢性期領域

○疼痛管理等の症状緩和、がん化学療法中の食欲不振や嘔気・嘔吐等の有害事象に対する薬物等を用いたマネジメントや適切な補液等による栄養管理

○慢性疾患の継続管理を行い、軽微な初期症状（発熱、下痢、便秘等）の診察や検査等の実施

○急性期から亜急性期病院の病棟や創傷に関連する外来等において、慢性創傷を有する患者を対象に、血液検査や血流検査等の決定・実施、デブリードマンや皮膚切開等の実施

●在宅領域

○訪問看護の導入、継続への介入、高齢者の心肺機能障害に伴う症状コントロールに向けた生活指導、排泄コントロール、栄養管理、褥瘡ケア

●小児領域

○慢性疾患患者（気管支喘息、Ⅰ型糖尿病、状態が安定した重症心身障害児等）に対するアセスメントや必要な検査、療養環境の評価等に基づき、継続的な管理や軽微な症状に対する初期処置の実施

 

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

]]> 医療費適正化計画、中間評価で方向性示す（提供：ＭＭＰＧ） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1300 2011-05-20T02:33:07Z 2011-05-20T02:39:17Z ■医療費適正化計画、中間評価で方向性示す 《厚生労働省》 厚生労働省は４月８日、... 川端会計事務所 ■医療費適正化計画、中間評価で方向性示す

《厚生労働省》

厚生労働省は４月８日、全国医療費適正化計画の中間評価の結果を公表した。この計画は、平成18年の医療制度改革において創設されたもので、平成20年度から５年ごとに、５年を１期として医療に要する費用の適正化を推進するための計画を定めることとしているものであり、平成20年度に策定された計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供について目標と取り組みを設定している。

国民の健康の保持の推進では、特定健診の実施率が、平成24年度70％の目標に対し21年度で40.5％にとどまっており、今後、実施率の向上に有効な取り組みを推進することを目的に、実績に基づくインセンティブ制度等を改めて検討する方針が明らかにされた。具体的には、平成25年度以降実施することとされている特定健診等の実施に基づく後期高齢者支援金の加算・減算制度のあり方について、本年から検討を始めると示した。

医療の効率的な提供については、地域連携パスに関する診療報酬算定の届出をしている医療機関の増加や、回復期リハビリテーション病床および在宅療養支援診療所の増加など、医療機関の機能分化・連携、在宅医療・地域ケアについては一定程度の進捗は見られたとの評価を示し、今後、病院・病床の役割分担を更に進めるとともに、急性期医療の機能を強化し、リハビリ・在宅医療の充実・連携を図ることによる継ぎ目のない医療提供体制を構築することが重要だと方向性を示している。

 

■停電に係る在宅医療患者への適切な指導を要請

《厚生労働省》

厚生労働省医政局指導課は４月８日、停電に係る在宅医療患者への対応に関する事務連絡を都道府県医療主管課に向け発出した。これは４月７日夜に東日本大震災の余震と思われる地震の後、東北電力管内の地域が停電となっている時間帯に、人工呼吸器と酸素濃縮装置を使用中の患者が死亡した事案を受け、停電と死亡の因果関係は不明としながらも、在宅医療患者への医療が停電時においても支障なく提供されるよう指導を要請したもの。

事務連絡では、管下の医療機関及び訪問看護ステーションに対し、人工呼吸器や酸素濃縮装置等の在宅医療機器を使用している患者に対する停電時の対応について、必要に応じ医療機器メーカーと協議を行った上で、検討するよう呼びかけている。具体的には、▼人工呼吸器の内臓バッテリーの有無と持続時間、作動の再確認、▼人工呼吸器や酸素濃縮装置を使用している患者に対する停電時の対応の周知、▼患者の状態を踏まえた適切な在宅医療機器への代替や貸出などの対応、▼在宅医療患者との緊急時連絡体制の再確認　―等。

 

■規制・制度改革に係る方針135項目、閣議決定

《政府、日本医師会》

政府は４月８日、行政刷新会議の「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定した。各関係省との間で実質的な合意が得られた計135項目が盛り込まれ、このうち、医療・介護などのライフイノベーション分野は、本年１月の中間とりまとめとして挙げられた38項目のうち、最終的に19項目となった。

医療関連は「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」や「医療行為の無過失補償制度の導入」など７項目、介護関連は「居宅サービス事業所における統合サービスの運営」や「給付限度額を超えて利用する場合の利用者負担の見直し」などの８項目、雇用・福祉関連が「駅中保育施設整備に係る規制緩和」などの４項目となった。

これらの閣議決定を受け、日本医師会（以下、日医）は13日の定例記者会見において、今回検討過程を公表せずに方針をとりまとめ閣議決定に至った政府を非難し、不信感を顕わにした。注視する項目を２つ挙げ、「医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し」については、営利の追及を優先する営利企業が医療法人に参画することは認められないとし、今後、営利企業の医療への本格的な参入につながる可能性を懸念した。さらに、医療法人の他の医療法人に融資や与信については、医業の領域を超えており、それ以前に公的融資制度の充実を図るべきと提案した。また「医師不足解消のための教育規制改革」について、文部科学省の『今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会』での議論がまとまっていない段階で"医学部やメディカルスクールの新設も含め検討する"と掲げた方針を問題視し、拙速な対応は避け、継続的に需給見通しを行いつつ、必要医師数を冷静に判断していくよう見解を表出した。

 

■有床診療所「拠点診療所となり地域ぐるみの取組みを」

《日本医師会総合政策研究機構》

日医総研はこのほど「有床診療所 ―ケーススタディからみる今後の課題― 」と題するワーキングペーパー（以下、ＷＰ）をまとめた。有床診療所は、直近の平成22年度診療報酬改定で病床の後方支援機能が評価され、増収の見込みが予測される一方、施設数は年々減少している（1985年の26,162施設から2011年１月現在で10,428施設）。本調査では、有床診療所について具体的な事例調査を行い、将来を見据えた課題整理を行っている。

ＷＰによると、今後の課題として▼医療やケアの必要度が高い患者を受け入れられる体制の確保、▼長期入院患者を受け入れることが社会ニーズとなっている地域があることから、このような長期入院をも受け入れていける制度の構築、▼ケアミックスの小規模有床診療所において24時間１人の医師が在宅医療も含めた医療の対応を行うことは困難であることから、複数医師やチームで実践するという体制の整備強化、▼専門医療（特に緩和ケアや小児科）における病床の維持、▼19床の病床を柔軟に利用して、患者の医療介護のニーズに対応していくことが望ましく、ショートステイの普及を含む制度の構築　―等が挙げられている。

さらに、医療・介護サービスを多機能的に実践している有床診療所は地域の中核施設となっていることから、「今後、有床診療所が地域の医療介護施設と連携して拠点診療所（コミュニティ・クリニック）となり、地域ぐるみの取り組みを地域の医師会や医療機関、行政で協力して行うことが将来方向のひとつである」と結論付けている。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

]]> メディカルウェーブ　№3465　(提供：MMPG） tag:medical.i-nex.co.jp,2011:/medicalnews//24.1298 2011-05-20T02:19:45Z 2011-05-20T02:28:29Z 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース） ■... 川端会計事務所 　　　　　　　　　　　　記事提供：株式会社 キャリアブレイン（ＣＢニュース）


■【中医協】医療実調は延期すべき？
～震災影響で議論が紛糾
東日本大震災の影響を考慮し、今年の医療経済実態調査（医療実調）は延期すべ
きか、それとも粛々と進めるべきか―。5 月 18 日に開かれた中央社会保険医療協
議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授）の総会は、この
議題をめぐって紛糾。議論は平行線をたどったまま、次回に持ち越された。来週に
も調査票を発送し、6 月の調査実施を想定していた当初のスケジュールは、修正も
必要になりそうだ。


医療実調は、診療報酬改定の影響などを検証するため2 年ごとに実施。得られた
データは、次回改定の議論を進める上で重要な基礎資料となる。今回の医療機関向
け調査では、今年6 月の単月データに加え、改定前後の2 事業年度のデータを集計
する。厚生労働省側はこの日、震災を踏まえた対応として、岩手、宮城、福島3 県
で日本損害保険協会認定の全損地域などにある医療機関は調査対象から除外する
などの措置を提案。総会で了承を取り付けたい考えだった。


●「現時点での実調は無理」―鈴木委員
議論の口火を切ったのは、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）。日医は、来年
4 月に予定されている診療・介護報酬の同時改定の見送りと今年の医療実調の中止
などを求める立場を表明している。これを前提に、鈴木委員は、岩手、宮城、福島
3 県以外にも震災の影響は及んでいるとした上で、「現時点において実調は行うべ
きではない。被災3 県を除けば前回調査と比較可能な調査ができる、とはならない」
と主張。診療報酬改定の議論は、震災の実態を踏まえる必要があるとして、医療実
調の予算やマンパワーを被災地の医療復興や震災による影響調査に向けるべきだ
と訴えた。


●「改定は粛々と行うべき」―白川委員
これに対し、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）が反論。「全
国規模の調査であり、2 年に1 度、きっちりやるべきだ。震災の影響は、その結果
を見た上で議論すればよい」とし、被災地の医療機関を調査対象から除外したり、
分析に震災の影響を組み込んだりすることで対応すべきとの考えを示した。さらに、
日医が求める同時改定の見送りに関しては、支払側委員全体の意見として、「診療
報酬改定は粛々と行うべき」との見解を表明。来年は6 年に1 度の同時改定に当た
ることや、前回改定の影響を検証する必要性に言及し、「（改定を見送れば）失うも
のが大き過ぎる。なぜ震災復興と同時並行でできないのか、理解できない」と強調
した。


ほかの委員からは、「震災後の2011 年度分についても、何らかの調査データの追
加が必要」（安達秀樹・京都府医師会副会長）、「調査に何かしら工夫しないと、適
切な改定ができない」（嘉山孝正・国立がん研究センター理事長）などの指摘はあっ
たものの、「診療報酬改定は来年 4 月に行われるとの前提で準備する必要があり、
医療実調は実施すべき」とする意見が大勢を占めた。しかし、鈴木委員は延期を求
める姿勢を崩さず、結局、医療実調の手法や被災地への配慮などについて改めて意
見を集約し、近く臨時的に開く次回総会で再度協議することになった。


●調査票は印刷済み
事務局側は終了後の記者説明で、医療実調の調査票が既に印刷を終えていること
や、6 月実施で総務相の承認を得ていることなどを明らかにした上で、「事務的に
は（調査票の内容ではなく）送付先や分析・集計をどうするかしかできない」との
認識を示した。


■【中医協】「入院基本料のコスト明確化を」
～診療側が改めて主張
中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」の田中滋分科
会長（慶大大学院経営管理研究科教授）は 5 月 18 日に開かれた総会に、基本診療
料のコスト調査に関する同分科会の報告書を提出した。基本診療料のうち入院基本
料が想定するサービスの内容が不明確なため、この中に含まれるコストを適切かつ
有効に調査するのは、現時点では「きわめて難しい」と結論付ける内容。ただ総会
では、入院基本料の設定根拠を明確化するには、コスト調査の実施が不可欠だとの
意見が診療側からあり、今後の審議の進め方を引き続き話し合う。


コスト調査を分析するには具体的にどのような形で審議を進めるかは、この日の
意見を整理して厚生労働省側が幾つかの形を提案する。
入院基本料のコスト調査・分析は、診療側が実施を強く要請していた。しかし、
報告書では入院基本料について、医療上の必要性や保険財政、医療機関の経営状況
などを踏まえて分割・統合されてきたため、どのようなサービスを想定しているの
かを具体的に定義するのは困難だと指摘。また、仮にサービス内容を定義付けられ
たとしても、減価償却費や清掃費などのコストを入院基本料以外の収入にどう対応
させるかなどの課題が残り、計算方法を確立するには5 年程度が必要だとの認識を
示した。


この日の総会で、コスト調査を実施できるかどうかの検討に当たった分科会の石
井孝宜委員（公認会計士）は、「残念ながら、現時点で納得性の高い計算結果を得
ることはできないという結論を全員で出した」などと述べた。
これに対し、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は、「入院基本料の
中に何が入っているのかを明確にすることは、中医協委員に与えられた役割だ」と
述べ、検討の継続を求めた。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）
は、「今の診療報酬体系の中で、個々の項目についてそれぞれコストがいくらなの
かを議論すること自体、ほとんど不可能だ」と主張した。


■政策推進の全体指針を閣議決定
～財政・社保の持続性確保が柱
政府は5 月17 日、東日本大震災後の政策全体の方向性を示した「政策推進指針」
を閣議決定した。指針では、財政・社会保障の持続可能性の確保に向けた取り組み
を着実に進めることなどを掲げている。政府は今後、指針に沿って政策の検討を進
め、政策推進の全体像を今年半ばに公表する予定だ。
指針では、「大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針」として、「従前からの大
きな課題である財政・社会保障の持続可能性の確保、信認維持の必要性は、大震災
によって更に高まっており、着実な取り組みを進める」と掲げている。


基本方針によると、社会保障と税の一体改革を今後3 年以内に実行。改革の継続
により、財政・社会保障の持続可能性を確固たるものにする。財政については、震
災復興の財源確保と社会保障・税一体改革、行政刷新の取り組みなどにより、健全
化を着実に進める。経済財政の展望を点検するため、内閣府は今年半ばごろに中長
期試算を行う見通しだ。


指針によると、「財政・社会保障の持続可能性確保」と「新たな成長へ向けた国
家戦略の再設計・再強化」の2 本柱で日本再生を実行する。
財政・社会保障の持続可能性確保に向け、社会保障・税一体改革の成案を6 月末
までに得るほか、昨年6 月に閣議決定した中期財政フレームを今年半ばごろに改訂
し、経済成長や社会保障改革と一体化させながら、財政健全化を着実に推進する。
一方、国家戦略を再設計するため、「新成長戦略実現会議」を月内に再開。「新成
長戦略」について、質的な転換が必要なものや、新たに取り組む必要があるものを
今夏までに検証し、新たな戦略の具体像を年内に提示する。


閣議後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、指針のポイント
について、「復興財源の確保と社会保障・税一体改革、財政健全化戦略を一体的に
検討していくことが必要である旨が合意された」と述べた。
一方、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉参加については、「総合的
に検討する」との書きぶりにとどめ、判断の時期には踏み込まなかった。
与謝野氏は、「大前提として、昨年11 月の閣議決定の路線はゆるがせにしていな
い」「TPP をやるという総理の決意は変わっていない」と強調。判断時期について
は、各国の話し合いが進む11 月までに態度表明する必要があるとの認識を示した。


■社保改革で論点「自己負担見直しは慎重に」
～民主・長妻議連
民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき
社会保障と財源を考える会」（会長＝長妻昭前厚生労働相）は5 月17 日、今後の議
論の論点をまとめた。この中で、党としての社会保障改革案の取りまとめに向けて
大詰めの議論に入っている「社会保障と税の抜本改革調査会」に対しても、「医療
保険の自己負担割合の見直しなどは、これまでの党の政策・マニフェストを踏まえ
た議論を行うべき」などの考え方を提示。議連は 18 日、これらの論点を同調査会
に提出する予定だ。


議連がまとめた論点では、調査会が検討を進めている医療・介護分野の改革案に
ついて、負担の在り方や医療・介護従事者の職域の在り方、人材養成・確保の3 つ
の論点を提起。自己負担割合の見直しなどには慎重な議論を求めているほか、「医
療・介護の両保険制度全体の抜本改革も踏まえた検討が必要」「医師配置のための
課題として、養成スキーム、任地生活への配慮も検討する」などの視点を示した。
このほか、「地域包括センター」を中心にした新たな互助を基盤とする「あるべ
き社会保障の姿」や、国民負担の増加分は社会保障の自然増分に充てるなど「国民
負担のための前提条件」などについても盛り込んだ。


会合の冒頭にあいさつした長妻会長は、「震災復興財源と社会保障の財源は、切
り分けて考えるべきだ」とし、財源不足による社会保障の給付抑制の流れをけん制。
さらに、来年度に予定されている診療・介護報酬の同時改定に触れ、「慢性期にお
ける医療と介護をスムーズに結び付けるという大きな課題をクリアしなくてはな
らない改定」と強調した。


■特定看護師で認証制度創設へ
～看護業務 WG が基本合意
厚生労働省のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG、
座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）は5 月16 日、同省が示した特定看護師（仮称）
に関する枠組みで基本合意した。一定の要件を満たした看護師を「特定看護師」と
して公的に評価する認証制度を創設し、実施可能な業務については、それ以外の看
護師との能力の差に応じて、医師の指示の在り方や組織の安全管理体制などに差を
付けることが柱だ。この枠組みを実現するため、WG では、保健師助産師看護師法
（保助看法）を改正する方向性も確認した。


この日の WG で厚労省が示した枠組みは、▽看護師免許を持つ▽実務経験が 5
年以上ある▽厚労相の指定を受けた養成課程を修了する▽厚労相から知識、能力、
技術の確認・評価を受ける―ことを要件とし、これらを満たした看護師の専門能力
を公的に認証するというもの。養成課程は2 年制と8 か月制の 2 種類を設け、その
業務範囲に差を付ける。


意見交換で神野正博委員（社会医療法人財団董仙会・理事長）は、「保助看法に
厚生労働大臣が認定することを記載し、行為と責任を規定した上で認めれば、医師
が『この看護師は（医行為をして）よい。この看護師は悪い』という指示を出さな
くて済むのではないか」と指摘し、認証制度の創設を評価。前原正明委員（防衛医
科大学校教授）も、「認証した方が患者さんにも、医師にも、他の医療従事者にも
はっきり分かると思う」と同調した。
また、竹股喜代子委員（医療法人鉄蕉会・医療管理本部看護管理部長）は、「本
当に医師がすべからく選んだナースが、患者様の安全を保った責任を持つことがで
きるのかというと、その保証はない」とし、公的な認証を受けた上で、現場で能力
を判断すべきとした。


●「反対する理由ない」―星委員
厚労省医政局の村田善則医事課長は、これまでの議論を踏まえ、特定看護師によ
る業務や名称の独占を防ぐ観点から認証制度の創設を提案したと説明。その上で、
「例えば、保助看法上に何らかの規定を設けて、こういった課程の研修を受けた方
について、認証をする枠組みをつくることが一つ考えられる」とし、法改正の必要
性を示した。


これに関連して、法律を専門とする山本隆司委員（東大大学院教授）は、「業務
独占や名称独占の形にしないとなると、柔軟な制度をつくることができる」と評価
し、「例えば、医師の関与が強い場合であれば、特定看護師でなくても（特定の医
行為は）できる。特定看護師ならば包括的指示でもできるとか、組織的な安全管理
体制がきちんとできていればできるというような区別をすることもできる」とした。
また、「法律を改正する場合は、経過規定を大体入れるので、例えば、認定・専門
看護師の資格を持っている人を特定看護師の制度にどう乗せるかについても、考え
る余地がある」と指摘した。


一方、これまで特定看護師の創設に慎重な姿勢を見せていた星北斗委員（財団法
人星総合病院理事長）は、厚労省が示した枠組みについて、「診療の補助を一定程
度できることにするが、何らかの形で安心できる枠組みをつくることだと理解して
いる」と発言。特定看護師による業務や名称の独占が起こらないよう配慮する視点
が含まれていることなどから、「反対する理由はない」と述べた。


■チーム医療の事例集、最終案を大筋了承
～7 月にも事業スタート
厚生労働省のチーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG、座長＝山口徹・
虎の門病院長）は 5 月 18 日、チーム医療のモデル事例を盛り込んだ「実践的事例
集」（報告書）の最終案を大筋で了承した。報告書は、同省が今年度に行う「チー
ム医療実証事業」で参考とされるもの。同省では6 月から申請を受け付け、早けれ
ば7 月に事業をスタートさせる予定だ。


最終案では、チーム医療を推進するための基本的な考え方として、▽カンファレ
ンスや電子カルテなどによる医療スタッフ間の情報共有▽チームの質向上のため
の卒前・卒後教育の充実▽患者の生活や心理面のサポートを含めた多職種連携－な
どの重要性を指摘。その上で、急性期から慢性期・在宅医療、医科・歯科の連携ま
で、さまざまなチーム医療の具体例を示している。
チーム医療実証事業は、報告書の内容を踏まえたチーム医療に取り組む病院や診
療所などが対象。厚労省は指定施設について、診療所、20－199 床、200－399 床、
400 床以上の各病院でそれぞれ10 施設ほどを想定し、急性期・救急医療、回復期・
慢性期、在宅医療の各分野で施設数が偏らないようにするとした。実施期間は来年
3 月まで。


医療機関は6 月1－30 日、事業内容やその評価方法について厚労省に申請（場合
によっては追加申請も受け付ける）。一つの施設内で複数の事業を実施したり、幾
つかの医療機関が集まって事業を行ったりすることも可能で、補助額は1 事業300
万円超、2 事業では約500 万円になる見通しだ。指定施設は、その取り組みの安全
性や効果などを報告書として同省に提出する。
最終案では、診療報酬上でチーム医療を評価する必要性も示されており、事業の
評価結果について、厚労省では中央社会保険医療協議会などに提出することも想定
している。


●放射線技師の「グレーゾーン」の医行為で論点整理へ
一方、この日のWG では、法律に抵触する恐れのある診療放射線技師の医行為に
ついて、厚労省が今後、論点を整理し、次回の会合で示すとした。


■【中医協】精神科医療の課題を整理
～「重症度評価」導入の影響など調査へ
中医協は 5 月 18 日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けて精神科医療につい
て議論した。その結果、昨年度の前回改定で精神入院医療に重症度評価を導入した
影響などを調査することで合意した。
課題に挙げられたのは、▽精神入院医療▽身体合併症がある精神疾患患者の救急
医療▽認知症対策▽地域生活への移行―の4 項目。


精神入院医療では、前回改定の結果について検証する特別調査の一つとして、入
院患者の重症度に応じた加算を導入した影響を調べる。精神療養病棟入院料の「重
症者加算」は、精神疾患の重症度を示すGAF スコアが40 以下の場合に算定できる。
身体合併症がある精神疾患患者の救急医療では、こうした患者を受け入れていた
総合病院が施設数、病床数共に減少傾向にあることを踏まえ、診療体制や受け入れ
先の確保が課題に挙げられた。このため、身体・精神共に救急対応が必要な患者の
受け入れ状況などを把握する。


認知症対策では、専門医療機関による療養方針の決定などを評価する「認知症専
門診断管理料」の新設や、「認知症病棟入院料」の見直しが、必要な医療の提供に
つながっているかどうかを調べる。
地域移行については、精神障害者の地域への復帰を支援するためのプログラムを
複数行っている医療機関の体制や、実施状況などを調査する。また、精神疾患患者
への訪問看護について、患者の状態や訪問看護の内容を調査する。
これに対し、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、「GAF スコア（を 40 で
区切ること）が妥当かどうか検証していただきたい」と要望。また、坂本すが委員
（日本看護協会副会長）は、身体合併症のある精神疾患患者が一般病床に入院する
ケースもあると指摘し、精神病床だけでなく一般病床についても調査対象にするよ
う求めた。


■【中医協】先進医療会議の新設を了承
～会議統合で審査を効率化
中医協は 5 月 18 日の総会で、最先端の医療技術について先進医療への指定の適
否を審査する「先進医療会議」（仮称）の新設を了承した。現在の「先進医療専門
家会議」と「高度医療評価会議」による体制を統合することで、先進医療の審査の
効率化、迅速化を図るのが狙い。
先進医療会議では、個別の医療機関から申請された医療技術の有効性や安全性、
将来の保険導入の必要性のほか、個別の医療機関について実施の可否などを審査す
る。


また、こうした技術を医療機関が申請するには、国内での数例の実績が必要だっ
たが、実績がない場合でも技術を安全かつ有効に実施できると先進医療会議が認め
れば、先進医療が実施できるようにする。
同会議は発足後、月1 回程度のペースで開催される予定だ。
先進医療には、薬事法上の承認を受けている医薬品や医療機器を用いる「第2 項
先進医療」と、未承認のものを用いる「第 3 項先進医療（高度医療）」がある。現
行では「第 2 項先進医療」については「先進医療専門家会議」で、「第 3 項先進医
療（高度医療）」については「先進医療専門家会議」と「高度医療評価会議」の 2
段階で、技術や実施施設を審査している。


さらに、通常の審査体制とは別の枠組みとして、国内未承認または適応外の抗が
ん剤について、早期に先進医療の対象となるよう審査を簡素化する。
具体的には、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」
で医療上の必要性が高いと判断された未承認または適応外の抗がん剤のうち、開発
企業が見つからないものについて、海外での実績などを判断した上で先進医療の対
象にする。また、先進医療が実施可能な医療機関群をあらかじめ設定する。このた
め、先進医療会議で審査するのは、これらに該当する医療機関からの実施計画書の
適否のみとなる。


開発企業が決まったものについては、薬事・食品衛生審議会による事前評価で公
知申請が認められた場合に保険適用となる新ルールが、昨年から導入されている。
同省によると、未承認薬・適応外薬検討会議は夏にも2 回目の未承認薬や適応外
薬の開発要望を募集する予定で、担当者は「これらの要望について、開発企業を募
集する段階までには、先進医療会議を発足させたい」としている。


■被災地の衛生上の課題、30 日に政府に提言
～被災者健康支援連絡協
日本医師会や日本歯科医師会など医療・介護団体で構成する「被災者健康支援連
絡協議会」（代表＝原中勝征・日本医師会長）は5 月16 日に会合を開き、東日本大
震災の被災地での衛生上の課題について意見交換した。避難所の環境整備を中心と
する提言を30 日の次回会合でまとめ、政府に報告する方針を決めた。
同協議会事務局長の横倉義武・日医副会長によると、「提言」には仮設住宅建設
の前倒しなども盛り込まれるという。また、意見交換では、被災地の復興を支援す
るために必要な法的な対応についても検討した。
同協議会では、今後もテーマごとに意見がまとまり次第、提言していく方針だ。
同協議会は、政府の「被災者生活支援特別対策本部」の下に設置されている。こ
の日の会合から新たに、日本精神科病院協会、日本医療法人協会、日本栄養士会な
どが参加した。


■厚労省社保改革案、「憤りを禁じえない」
～日医
日本医師会の中川俊男副会長は 5 月 18 日の定例記者会見で、政府・与党の「社
会保障改革に関する集中検討会議」に提示された厚生労働省の社会保障改革案につ
いて、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を
後退させようとする姿勢が垣間見えることに憤りを禁じえない」とする日医として
の見解を示した。


見解では、「急性期医療に対するリソース（人材、財源等）の集中投入を行うこ
とによって機能分化を図る」とする厚労省案の方向性を問題視。近年、急性期医療
にリソースが集中投入された結果、受け皿となる慢性期や回復期の医療から人材な
どが引き抜かれたことで地域医療が崩壊、患者の行き先が失われたと主張している。
その上で、リソースを急性期に集中投入するのではなく、全体に配分する必要があ
るとした。


また、厚労省案では消費税の引き上げが示唆されていると指摘。消費税の増税に
ついては、公的医療保険を支える財源の一つとして議論し、震災からの復興財源と
は切り離して考えるべきだと主張している。
このほか、震災からの復興に民間資本を活用することは、経営効率が優先される
ため被災地の社会保障制度が十分に再生されないのではないかとの懸念を示した。

■出産育児一時金、7 月からは保険証確認を
～厚労省が事務連絡
出産育児一時金の直接支払制度について、厚生労働省はこのほど、7 月1 日以降
は原則、保険証の提示を求めるよう日本医師会など医療団体に事務連絡した。
東日本大震災で保険証を紛失するなどした妊婦は、入院時に提示がなくても制度
を利用できるとしていたが、保険証の再交付が進んでいるため、7 月以降は通常の
手続きを原則とする。妊婦の氏名と生年月日、加入する保険者などを確認すれば、
制度の利用は引き続き認められるが、保険証の再交付を受けるよう促すとともに、
再交付後の保険者番号などを連絡するよう妊婦に伝えるなど、医療機関に対応を求
めた。


■介護能力の 7 段階評価、現場で実証事業へ
～政府「キャリア・アップタスクフォース」
実践的な職業能力の評価制度を検討する政府の「実践キャリア・アップ戦略 専
門タスクフォース」は5 月18 日の会合で、下部組織の介護人材ワーキング・グルー
プ（WG）が取りまとめた論点整理を了承した。介護人材の能力を