「メディカルトピックス」は医院を対象にしたメディカル関係の最新情報をご提供いたします。

医療経営ナビ


お問い合わせ・お申し込み サイトマップ

京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

メディカルウェーブ №3475 (提供:MMPG)

(提供:MMPG)

            記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●【中医協】過去のデータの信頼性検証すべき
~医療実調の調査票送付ミスで
厚生労働省の医療経済実態調査(医療実調)の調査票が、東日本大震災の影響に
配慮して送付を見合わせる地域の医療機関などに誤って送付されたことについて、
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教
授)は 6 月 22 日の総会で、同省側から経緯や今後の対応について報告を受けた。
委員からは、調査の実施主体である同省の管理・監督責任を追及する声や、過去の
調査データにさかのぼって信頼性を検証すべきなどの厳しい意見が相次いだ。
厚労省側の説明によると、7 日以降に順次発送された調査票のうち、本来発送を
行わないとしていた地域の 18 医療機関と、事前に個別連絡を行い、調査協力の了
承を得た上で発送するとしていた地域の895 医療機関に対し、誤って送付されてい
た。


さらに、事前の個別連絡を行う地域を選出する際にも、郵便番号を基にしたデー
タ抽出の作業に誤りがあり、抽出から漏れた医療機関があったという。
医療実調をめぐっては、震災の影響を考慮し、その実施の是非や調査手法につい
て中医協総会で相当な議論を重ね、3 日の臨時総会でようやく合意にこぎつけた経
緯がある。
それだけに委員の受け止め方は厳しく、「あきれて物が言えない」「業務を委託し
た厚労省に監督責任がある」(西澤寛俊・全日本病院協会会長)、「(委託先の)みず
ほ情報総研にはしかるべきペナルティーが必要」(鈴木邦彦・日本医師会常任理事)
などの意見が相次いだ。


また、今回の調査データのみならず、過去のデータの信頼性についても不安視す
る声が上がり、今後何らかの方法で信頼性の検証を行うことで意見がまとまった。
具体的な検証方法や、検証を行うメンバーの選定については、森田会長に一任され
た。ただ、既に進んでいる今回の調査を中断したり、委託先をほかの業者に変更し
たりするなどの措置は取らず、従来通りのスケジュールで 10 月の調査結果の取り
まとめを目指す。


■特別調査の調査票案を了承
また総会では、2010 年度診療報酬改定の結果について検証する特別調査(11 年
度調査)のうち、「後発医薬品の使用状況調査」と「回復期リハビリテーションに
おける質の評価、がん患者リハビリテーションの創設など、リハビリテーション見
直しの影響調査」の調査票(案)が報告され、いずれも了承された。ただ委員側か
ら厚労省側に対し、医療実調の議論を踏まえ、特別調査の事務処理を受託する業者
がどのような過程で選定されたのかを、次回総会に文書で報告するよう意見が付い
た。


●政府、一体改革案の決定見送り
~増税反発で党内調整付かず
政府・与党は 6 月 20 日、社会保障と税の一体改革について、この日の成案決定
を見送った。消費税の引き上げに対し、与党内の反発は依然として強く、調整が付
かなかった。増税批判が吹き荒れる民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会
長=仙谷由人代表代行)は21 日も協議を続けるが、先行きは不透明だ。
菅直人首相はこれまで再三にわたり、「20 日の成案決定」を強調。政府側は、同
日午後の民主党の調査会で最終案に対する了承を取り付けた上で、夜にも菅首相を
本部長とする「政府・与党社会保障改革検討本部」の会合を開き、正式決定にこぎ
着けたい考えだった。


しかし、調査会では、「2015 年度までに消費税率を10%まで段階的に引き上げる」
という政府方針に反対が相次いだ。執行部側は、増税の前提となる「経済状況の好
転」は、震災の影響からの景気回復過程などを含めて総合的に判断することを政府
案に盛り込むといった「再修正の方向性」を提示。党内の意見集約を図ろうとした
が、出席議員は、「名目 GDP 成長率などの明確な指標が必要だ」「社会保障の改革
案自体に納得できない。消費税 10%から逆算した改革論ではないか」「(退陣を表
明した)菅首相の下で、こんな大事な決定をすべきではない」などと批判した。
仙谷会長が、「一体改革は、政権交代があろうとなかろうと揺らがない強固な基
盤の上で行わなければならない課題だ」と訴えたが、「なぜ20 日の決定にこだわる
のか」と、さらなる議論を求める意見が大勢を占めたため、結論は 21 日の再協議
以降に持ち越しとなった。


●民主・調査会、党内の意見集約へ調整続く
~一体改革の増税批判で
社会保障と税の一体改革をめぐり、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」
(会長=仙谷由人代表代行)は 6 月 21 日、役員会を開いた。この日に予定してい
た総会は中止し、批判が相次ぐ消費増税をめぐって調整を続けており、週内にも改
めて党内協議を再開する見通しだ。
前日の総会では、「2015 年度までに消費税率を10%まで段階的に引き上げる」と
した政府方針への批判が続出。党内の了承が得られず、政府・与党の成案決定は先
送りされている。
一方、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は 21 日の記者会見で、週内の決定
を目指す考えを強調した。しかし、党調査会から求められた修正点について検討中
だとしながらも、「15 年度までに消費税率10%」の方針に関しては、「肝の部分だ。
(修正は)極めて難しい」としており、最終調整は難航しそうだ。


●2 次補正、福祉医療貸付の条件緩和で調整中
~厚労省、震災二重ローン問題対策で
厚生労働省が東日本大震災で被災した医療・福祉事業者への貸付条件を緩和する
方向で調整を進めていることが分かった。医療・福祉事業者の二重ローン問題への
対策で、今年度の第2 次補正予算での財源確保を目指している。民主党「厚生労働
部門会議」が6 月22 日に開いた非公開の会合で、同省の担当者が説明した。
同省が所管する福祉医療機構では現在、東日本大震災で被災した施設に対し、当
面6 か月の返済猶予のほか、第1 次補正予算を財源に、貸付利率を一定期間無利子
とし、融資率を100%とするなどの優遇措置を取っている。同省は第2 次補正予算
により、既にある債務の貸付条件を変更して再生を支援するとともに、新たな債務
については貸付条件をさらに緩和する方向で調整している。所要額は検討中。
同会議の足立信也副座長は会合後、記者団に対し、二重ローン問題対策と被災者
生活再建支援制度の経費が「厚生労働部門としては 2 次補正のメーンになると思
う」との認識を示した。


●【中医協】必須薬の新薬価改定ルールを提案
~専門部会
中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会が 6 月 22 日に開かれ、禰宜寛
治専門委員(武田薬品工業コーポレートオフィサー業務統括部長)、長野明専門委
員(第一三共専務執行役員)が、保険医療上の必要性が高いものの、採算性が乏し
く、安定供給の確保に不安が残る医薬品について、「一定の条件」を満たす場合に
は薬価改定時にも改定前薬価を据え置くことを提案した。
両専門委員は具体的な要件として、▽過去に「不採算品再算定」の対象となった
もの、または保険医療上の必要性が高いもので、薬価が著しく低下し、販売継続が
困難となる怖れがあるもの▽当該製品の「乖離率」が全収載品目の平均乖離率を超
えないもの―の双方を満たすことを挙げた。


これまでに「不採算品再算定」の対象となった品目としては、▽血液製剤や麻薬、
生薬、生理食塩液など、実質的に代替品のないもの▽解毒剤、抗結核薬など災害時
や国防上必要なもの▽ペニシリン、アスピリンなどの基礎的な医薬品―などがある。
意見交換で安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「不採算になったことを確
認してから(薬価を)個別に引き上げている現行の『不採算品再算定』では不十分
なのか」と疑問を呈した。また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は
「製薬企業側の価格政策がどうなっているのかということが全部影響していると
思う。そこらへんまでを含めたデータを示していただかないと議論が進まない。薬
価制度上の問題なのか、ビジネスの問題なのかを整理して、提案してほしい」と述
べた。


一方、松谷高顕専門委員(東邦ホールディングス代表取締役会長)は「基礎的医
薬品を造っているのは、どちらかというと大手のメーカーではなく、中堅・小メー
カーで、それに特化しているところ。そういう企業の置かれている立場に配慮して
議論していただきたい」と強調した。
次回以降、新ルール導入の是非や、導入の場合に対象となる品目の市場規模、販
売期間といった「一定の条件」について、議論を継続する。
このほか、同部会では今年度の薬価調査の実施を了承。厚生労働省の福本浩樹経
済課長は、同調査の位置付けについて、「改定の実施に直結するものではない」と
した。薬価調査の実施は部会後に開かれた総会でも了承され、今後、実施に向けた
手続きが進められる。


●診療報酬の確定金額が前年度比 4.6%増
~昨年度、支払基金
社会保険診療報酬支払基金は 6 月 20 日、昨年度の診療報酬等確定状況を発表し
た。それによると、確定金額は前年度から4.6%増の10 兆895 億円。増加は2 年連
続で、昨年度の診療報酬改定で手厚く評価された医科入院の伸び率が高くなってい
る。
確定金額を診療種類別に見ると、医科入院が 3 兆 3514 億円、医科入院外が 3 兆
9009 億円、歯科が9528 億円、調剤が 1 兆7183 億円など。前年度からの伸び率は、
医科入院が7.9%、医科入院外が2.4%、歯科が1.7%、調剤が5.6%だった。
確定件数は8 億8740 万件(審査のみを含む)で、前年度から3.3%の増加。診療
種類別では、医科入院が951 万件(対前年度比0.9%増)で、医科入院外が4 億8953
万件(同 1.7%増)、歯科が 1 億 971 万件(同2.0%増)、調剤が 2 億 7821 万件(同
6.6%増)などだった。


●医科 21 施設がなお概算請求
~震災で支払基金、5 月診療分
東日本大震災の発生から 2 か月がたった 5 月の診療分でも、医科医療機関 21 施
設が通常の診療報酬明細書(レセプト)による請求ができず、概算請求届け出書で
社会保険診療報酬支払基金に報酬を請求していることが 6 月 20 日、同基金のまと
めで分かった。
21 施設は、宮城県の13 施設と福島県の 8 施設。ただ、同様の理由で概算請求し
た医科医療機関数は、3 月診療分が 81 施設、4 月診療分が 39 施設で、徐々に通常
の手続きによる請求に戻っている。
厚生労働省は、災害救助法が適用された地域(東京都を除く)にある医科医療機
関で通常のレセプトによる請求が難しい場合には、概算請求できると事務連絡して
いる。


■医療費窓口負担猶予のレセは約 13 万件―4 月診療分
また、東日本大震災で住居が全半壊した人などが対象になっている医療費窓口負
担の猶予が適用されたレセプトは、4 月診療分が 12 万 9859 件と、前月(4 万 399
件)の約3 倍に増えている。概算請求した医療機関などが減り、通常のレセプトに
よる請求が増えたためと見られる。
12 万 9859 件を都道府県別に見ると、宮城の 4 万 8845 件が最多で、次いで福島
(3 万5160 件)、岩手(1 万8818 件)などの順。災害救助法が適用された地域以外
でも、全都道府県でこうしたレセプトが提出されており、埼玉(3713 件)、神奈川
(2472 件)、山形(2195 件)などが多かった。


●トリアージ体系の社会共有を
~消防庁検討会が初会合
総務省消防庁は6 月22 日、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」
(座長=有賀徹・昭和大医学部付属病院長)の初会合を開いた。同庁が昨年度に開
いていた「重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会」を引き
継いだもので、災害時のトリアージのあり方や、社会全体で共有できるトリアージ
体系などについて検討する。会合を5 回程度開き、来年2 月をめどに報告書を取り
まとめる方針だ。


トリアージ体系については、救急事案を緊急度の判定基準に当てはめる際のポイ
ントなどをまとめた「トリアージ・プロトコル案」を年内に作成する。その上で、
トリアージ・プロトコル案の実証研究などを行い、必要に応じて修正していく方針。
ドイツやイギリス、フランスなど、緊急度の判定基準を策定している諸外国の例も
参考に、「家庭」「119 番通報時」「救急現場」など、各段階で共有できるトリアー
ジ体系の構築を検討していく。
また、同検討会では東日本大震災の発生を受けて、災害発生直後から数日後まで
の各段階でのトリアージ体系についても審議する。限られた医療資源の中で、より
緊急度の高い患者をトリアージし、重点的に救急医療を提供していくことなどが目
的だ。今後、同庁が岩手、宮城、福島の被災3 県の消防本部や医療機関に対し、救
急医療における問題点や、平常時とは異なる状況下でのトリアージの必要性などに
ついての実態調査を実施。7 月下旬の次回会合では、この調査結果を踏まえて議論
する方針だ。

●リンゴ病の患者報告数が急増
~過去 10 年で最多・感染研
ほおが赤くなることからリンゴ病とも呼ばれる「伝染性紅斑」の患者が急増して
いる。国立感染症研究所感染症情報センターのまとめ(速報値)によると、6 月 6
-12 日の週の小児科定点医療機関(全国約3000 か所)当たりの患者報告数は1.04
で、この2週間に0.33ポイント増加した。6 月6-12日の週の定点当たり報告数は、
2000 年以降の同時期で最も多くなっており、同センターでは「例年よりも高い水
準を保ったまま、間もなく夏季のピークを迎えると推測される」として注意を呼び
掛けている。


伝染性紅斑は、4-6 年周期で流行し、流行の年には年明けから 7 月上旬ごろに
かけて患者が増加する。今年の定点当たり報告数は、過去 10 年間で最も多かった
07 年に匹敵する水準で推移。6 月 6-12 日の週には、定点当たり報告数が 1.04 と
なり、07 年の1.02 を上回った。
都道府県別に見ると、宮崎の2.58 が最も多く、以下は群馬(2.53)、山梨(2.13)、
埼玉(2.07)、栃木(1.85)などと続いた。
伝染性紅斑の原因は、ヒトパルボウイルス B19 への感染。10-20 日間の潜伏期
間後に、ほおに赤い発疹が現れ、続いて手や足に網目状の赤い発疹が現れる。小児
の場合は、ほとんどが重症化せずに軽快する一方で、成人の場合には強い関節痛な
どを引き起こし、歩行困難になることもある。また妊婦が感染すると、流産などの
原因にもなり得る。
同センターでは「保育園や幼稚園、小学校などで流行している場合には、妊婦の
施設内への立ち入りを制限することを考慮すべきだ」としている。


●看護職の勤務環境改善 PT 報告「高く評価」
~日看協
日本看護協会は 6 月 21 日、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関
する省内プロジェクトチーム」が取りまとめた報告書について、「画期的な報告と
して高く評価する」との見解を発表した。
見解では報告書について、夜勤を含む交代制勤務の厳しい労働実態と労務管理体
制のぜい弱性を指摘し、それらの改善の方向について労務管理体制の確立を求める
点にまで踏み込んだとして、「画期的な報告」と高く評価している。
また、報告書に盛り込まれた医療機関での「労働時間管理者」の明確化や「労働
時間設定改善コンサルタント」による支援、中央社会保険医療協議会での看護師ら
の負担軽減策に関する診療報酬改定に向けた検討などにより、都道府県での「ネッ
トワークづくり」や、医療機関での「職場づくり」が具体的に進むことへの期待感
を示している。


その上で、夜勤・交代制勤務に関するガイドラインの策定に取り組むと同時に、
来年度診療報酬改定で産休・育休などの法定休業の取得を前提とした人員配置が可
能になるよう求めていくとしている。
同省は 17 日、報告書を公表するとともに、省内 5 局長の連名の通知を各都道府
県や関係団体に向けて出した。報告書に盛り込まれた取り組みは、労働時間の改善
などの「職場づくり」、体系的な教育体制の整備などの「人づくり」、地域レベルで
医療行政と労働行政、関係者が協働する「ネットワークづくり」の推進を柱として
いる。


●専門看護師の教育課程が 38 単位に
~日本看護系大学協議会総会で承認
専門看護師(CNS)の教育課程を認定している日本看護系大学協議会は 6 月 20
日、都内で今年度の総会を開き、CNS 教育課程認定規程の改正などを承認した。履
修単位数は現行の26 単位から38 単位に増加する。新たな教育課程の新規申請の受
け付けは来年度から開始される見通し。
改正により、38 単位の教育課程では実習を 10 単位(現行 6 単位)、専攻分野を
14 単位(同 12 単位)とするほか、共通科目 B(フィジカルアセスメント、病態生
理学、薬理学)6 単位を新たに加える。


一方、現行の教育課程については 2014 年度まで新規申請が可能。ただし、認定
証の有効期間は 20 年度までとなる。同年度で 26 単位の教育を終了し、21 年度か
らすべての申請・認定を38 単位とする方針だ。38 単位の教育課程については、現
行と異なり、学生が入学する前に申請することができる。
同協議会では、来年度の認定開始に向けた準備を本格的に進めるとしており、田
村やよひ理事は、「38 単位の修了者に対する認定をどのようにするかについて、日
本看護協会との協議を開始していきたい」と述べた。
一方、厚生労働省が検討を進めている「特定看護師」(仮称)については、「提言
をする必要があれば、何らかの形で意見を表明していきたい」との考えを示した。


■「特定専門看護師」の検討は中止
厚労省での特定看護師の検討を受け、同協議会は昨年度の総会で「特定専門看護
師」を高度実践看護師として位置づけ、教育課程を 43 単位として検討を進める方
針を確認した。しかし、同省の議論は、▽高度な看護実践よりも、医行為に焦点を
当てている▽大学院修士課程での教育が強調されていない▽CNS との関係が不明
瞭である―として、「特定専門看護師」の検討を中止し、大学院修士課程での38 単
位の教育内容に関する検討を行うことにした。
田村理事は総会で、「38 単位をミニマムの基準として丁寧に押さえ、その上で、
各大学院がさらに踏み込んだ医行為を行うような教育課程を構成できる流れをつ
くった方がよいということで、方針を変更して検討を進めてきた」と説明した。


■野嶋佐由美氏が新代表理事に
また、代表理事に、中山洋子氏(福島県立医科大)に代わり、野嶋佐由美氏(高
知県立大)が就任した。


●看護師・介護福祉士候補者にベトナム人も
~政府が基本方針
政府は 6 月 21 日に関係閣僚会合を開き、日本との経済連携協定(EPA)に基づ
く看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する基本方針を決めた。既に交渉が始
まっているベトナムからの受け入れの枠組みを検討し、9 月までに結論を出すほか、
不合格のまま帰国する候補者が再チャレンジできるよう、オンライン上での学習支
援や現地での模擬試験の実施を積極的に進める。


インドネシアとフィリピンからの候補者の受け入れについては、看護師候補者の
国家試験の合格率が低迷していることなどから、協定を改正しなくても実施可能な
制度の見直しを早急に実施する。一方、受け入れ要請のあるタイとインドに関して
は、先行国からの受け入れ状況を踏まえて改めて検討する。
また、候補者の国試の合格率を向上させるため、現地での日本語教育の強化に加
え、日本の看護・介護制度に関する相手国関係者の理解を深めるための施策を年内
にも行う。中長期的には、現地の主要看護大学を活用した教育の実施も視野に入れ
ている。


このほか、今後検討すべき問題点として、▽母語・英語での試験とコミュニケー
ション能力試験の併用▽国試の出題範囲の適正化▽介護福祉士国試の受験機会の
増加▽介護福祉士候補者の定員配置基準換算の見直し―の4 項目を挙げている。


●支払基金、7 月からメルマガ配信開始
~オンライン請求の情報など配信
社会保険診療報酬支払基金は7 月から、医療機関や保険者向けにメールマガジン
の配信を開始する。
オンライン請求している医療機関が、返戻レセプトや振込額明細のデータをダウ
ンロードできるようになった初日などに毎月配信する。また、オンライン請求シス
テムやネットワークに障害が生じた際の緊急連絡にも活用する。このほか、電子点
数表などの更新情報や、厚生労働省からの医療保険に関する連絡文書を送信すると
いう。
支払基金では、メールアドレスの登録方法を記載した文書を7 月初旬に保険者や
医療機関に送付する予定だ。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 


 

医療経営ナビトップ > メディカル最新情報 > メディカルウェーブ №3475 (提供:MMPG)

このページの先頭へ戻る