「メディカルトピックス」は医院を対象にしたメディカル関係の最新情報をご提供いたします。

医療経営ナビ


お問い合わせ・お申し込み サイトマップ

京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

メディカルウェーブ №3474 (提供:MMPG)

(提供:MMPG)

        記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●社会保障と税の一体改革、最終案を提示
~政府、与党と調整へ
政府・与党は6 月17 日、社会保障と税の一体改革に向けた「成案決定会合」(議
長=菅直人首相)を開き、一体改革の最終案をまとめた。消費税を社会保障目的税
とすることを明確に位置付け、2015 年度までに段階的に税率 10%にまで引き上げ
ることを明記。予定通り 20 日の成案決定を目指し、政府は、消費増税をめぐって
反発する与党との調整を進める。


最終案は、「社会保障改革に関する集中検討会議」が2 日にまとめた原案を基に、
税制の改革案を加えた。消費増税のほか、法人実効税率の引き下げなどを盛り込ん
だ税制改革は、「経済状況の好転を前提」に行うとした。
また、地方単独事業で社会保障サービスを提供する自治体への財源配分にも配慮。
現行の消費税収の配分はこれまで通りとし、引き上げ分についても、「国と地方の
役割分担に応じた配分」をすることを示した。
医療・介護分野に関しては、「地域間・診療科間の偏在の是正」「予防対策の強化」
が、具体的な改革項目として追加されたが、受診時定額負担の導入や病院・病床の
機能分化と再編、マンパワーの増強などを柱とする原案からの大きな変更点はな
かった。


会合後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相によると、民主党と
国民新党は、消費税引き上げや日程先行で議論を進めることに反発。政府側は、こ
の週末にかけて、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」などと調整を続け、20
日の成案決定を実現したい考えだ。


●認知症の診断と評価方法、どう考える?
~中医協・慢性期入院分科会
中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬調査専門組織「慢性期入院医療の
包括評価分科会」(分科会長=池上直己・慶大医学部教授)は 6 月 17 日の会合で、
認知症患者の状態像に応じた評価の在り方について意見を交わした。認知症患者の
相当数が精神病床に入院し、長期に及ぶ入院患者も増加している状況を踏まえ、ど
う診療報酬に評価していくかが議論の焦点。ただ、その前提となる認知症の診断や、
医療区分(入院患者の医療ニーズの高さ)と ADL 区分についての考え方が委員に
よって分かれた。


会合では、厚生労働省の精神・障害保健課の担当者が精神病床における認知症患
者の位置付けなどについて説明した。精神病床の入院患者の総数は、ここ数年 30
万人前後で推移し、統合失調症や妄想型障害の患者が全体の半数以上の割合を占め
る状況は変わらないものの、アルツハイマー病や認知症の患者数が増加しつつある。
また、主な傷病名が認知症の患者の約7 割が精神病床に入院しているという。
さらに、同省が精神病床に入院する認知症患者について調査したデータを示し、
身体能力としてできるはずの ADL 区分(日常生活動作の状況)と、身体介護への
抵抗などを踏まえた実際の ADL 区分を比較すると、食事や入浴、衣服の着脱など
いずれの動作においても後者の方が重くなっており、認知症特有の傾向があると説
明した。


高木安雄委員(慶大大学院教授)は「ケアの時間が認知症によるものなのか判断
は難しく、認知症に特化したケアをピックアップするのも非常に難しい」と指摘。
これについて三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、「介護では、認知機能の分
類ではなくて手間のかかり具合で判断している」と述べた。
また池上会長は、「ケアに対する抵抗は認知能力とは直接関連しない。医療区分
は認知症の診断ではなく、BPSD(問題行動)の評価尺度で測るべき」と発言。こ
れについては「認知機能の程度と BPSD 発現の頻度はパラレルではないが、BPSD
の基本には認知機能の低下がかなり大きな要因になっているのは確か」(大塚宣夫
委員・青梅慶友病院理事長)などの反論があがった。
猪口雄二委員(寿康会病院理事長)はこうした議論について、「全体的な考え方
が見えない。認知症についてどの部分を精神疾患として対応し、そのほかをどの施
設が担うのか、コンセンサスをつくりアウトラインを決めないと前に進まない」と
述べた。


●認知症ケアこそ「医療・介護連携が重要」
~介護給付費分科会
社会保障審議会の介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)が6 月
16 日に開かれ、認知症ケアの在り方などについて議論した。委員からは、認知症
の診断における課題などを指摘する声が上がった一方、認知症ケアにおいてこそ医
療・介護の連携が重要とする意見も相次いだ。
大島伸一委員(国立長寿医療研究センター総長)は、「認知症の診断基準自体、
まだ揺らいではいる状態だが、その発症率は調査するたびに、確実に増え続けてい
る」と指摘。また池田省三委員(龍谷大教授)は、認知症を引き起こす原因疾病と
脳の損傷状態、BPSD(周辺症状)を明らかにすることでケアの基本方針が立てら
れると述べた上で、「今は経験則に基づき認知症ケアの在り方が議論されている。
経験も必要だが、経験と勘でできているケアの世界を、科学の世界に戻すべき」と
主張した。


桝田和平参考人(全国老人福祉施設協議会介護保険事業経営委員長)は、「薬の
副作用の見極めなど、いくら介護が頑張っても対応できない部分もある。介護側か
ら医療に情報提供するなど、連携体制をもう少し重要視し、構築する必要がある」
と指摘。三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、認知症の人を支える医療支援体
制で中心的な役割が期待される認知症サポート医について、報酬面にも「配慮すべ
き」と述べた。


■「新たな体制で検討を」―大森分科会長
大森分科会長は「認知症ケアの在り方について、経験知や精神科の医師の知恵と
か、(医療・介護連携を実現するための)新しいモデルなど、あらゆるものを総結
集すべき。その体制をできるだけ早い段階で立ち上げるべき」と指摘。「(新たに立
ち上げた体制で)認知症ケアにおける医療と介護の関係を総合的に、集中的に検討
すべきではないか」と提言した。また、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推
進室の千葉登志雄室長は同日の会合終了後、記者団に対し、大森分科会長の提言内
容に関して「(今年度の老人保健)健康増進等事業を活用することも検討している」
と述べた。具体的なテーマについては「決まっていない」としながらも、ケアの現
場における認知症ケアモデルが中心になるとの見通しを示した。


■グループホームなどの関連団体からヒアリング
この日は、関連団体からのヒアリングも行われた。日本認知症グループホーム協
会の岩尾貢副代表理事は、グループホームを地域の認知症ケアの拠点と位置付ける
べきとした上で、▽運営推進会議の積極的な開催と活用▽地域行事や地域との共同
防災訓練の実施といった行事に取り組むグループホームが報酬面で評価される仕
組みの導入▽グループホームにおけるショートステイや共用型デイサービスの活
用を促進するため、「開設後 3 年要件」を撤廃-などを要望した。また、全国小規
模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表は、多くの事業所が厳しい経営を
強いられていることなどが影響し、小規模多機能型居宅介護の事業所で働く職員の
給与は、他の施設などで働く介護職員と比べても低い傾向にあると指摘。こうした
状況を打開するため、看護師や介護職員の配置基準(3 対 1)を、通いの利用者数
に対する比率ではなく、登録者数に対する比率(日中帯)に改めることなどを求め
た。


●一般・精神科救急の連携「報酬上の評価を」
~厚労省検討会
厚生労働省は 6 月 17 日、「精神科救急医療体制に関する検討会」の会合を開き、
「医療機能」としての精神科救急の現状と課題について議論した。身体の傷病と精
神疾患が合併した患者をめぐる一般救急と精神科救急の連携については、構成員か
ら診療報酬上の評価やインセンティブを求める意見が複数出た。
この日の会合ではまず、事務局が論点案として、▽一般救急と精神科救急の連携
の進め方▽総合病院の精神科病床や一般救急医療機関、精神科医療機関の役割▽精
神科救急医療の評価―の3 点を提示。その後、杉山直也構成員(沼津中央病院長)
ら4 人が、身体合併症の患者への対応の現状などについて発表し、それを基に意見
交換が行われた。


杉山構成員は、一般科と精神科の連携について、複合的な問題にそれぞれの専門
的な対応を並行して同時に行う「並列モデル」と、優先度の高い問題からそれぞれ
の専門的な対応を順次行う「縦列モデル」を紹介。並列モデルは、一般科と精神科
の両方に対応できる限られた病院で行われ、多くの場合では「縦列モデル」で対応
するとした。
意見交換では、杉山構成員が「連携が進まない大きな問題として、診療報酬上、
連携すると(点数が)少し下がってしまう。促進するならば評価が必要だ」と指摘。
吉邨善孝構成員(横浜市東部病院精神科部長)は、「並列でも縦列でも、一般病院
の精神科にもう少しインセンティブを持たせた方がいいと思う」と述べた。


千葉潜構成員(青南病院理事長)は、総合病院の精神科病床について、「合併症
患者は、総合病院の精神病床ではなく、一般病床で診た方がいいのではないか」と
問題提起。これについて平田豊明構成員(静岡県立こころの医療センター院長)は、
「(一般病床で診れば)病院にとっての経営負担も軽くて済む。ただし、精神症状
が激しい人は敬遠されるため、精神科病床のニーズはある。それを残すためには、
経営上の条件を改善しないといけない」と述べた。
これらを受け、平安良雄構成員(横浜市立大附属市民総合医療センター院長)は、
「一般科と精神科の格差が総合病院のひずみになってきている。精神科が身体科
(一般科)と同じ土俵で評価されるような仕組みを将来的にぜひつくってほしい」
と述べた。
次回会合は7 月28 日に開かれ、「公的機能」としての精神科救急の現状と課題に
ついて議論する予定だ。


●社会保障政策、「まず国民負担率の議論を」
~民主・長妻議連で尾辻元厚労相
民主党の衆参両院の厚生労働委員会の所属議員を中心とした議員連盟「あるべき
社会保障と財源を考える会」(会長=長妻昭前厚生労働相)は6 月16 日に会合を開
き、公明党の坂口力衆院議員、自民党の尾辻秀久参院議員の2 人の厚労相経験者か
らヒアリングを行った。尾辻氏は「社会保障に対する国民負担率をどの程度にする
か、どの政権でも議論してこなかった」と主張。個別の政策を検討する前に、国民
負担率について議論すべきだとの考えを示した。


尾辻氏は、日本政府が高負担・高福祉の「大きな政府」なのか、低負担・低福祉
の「小さな政府」なのか、はっきりしていないと指摘。「基本となる国民負担率を
真っ先に議論すべきだ」と強調した。
また坂口氏は、今後の社会保障政策について、「医療分野の財源をどのように確
保していくのかが、最も大きな問題になる」との見解を示した。
長妻会長は「在宅(医療など)の支援が、日本は圧倒的に弱い」と述べた上で、
「入院から自宅に戻るまでのケアプランを的確に立てるべきだ」とした。
さらに、消費税の増税による社会保障費の財源確保にも言及。「消費増税をきち
んと申し上げて選挙で勝てる政党が出てこなければ、日本の社会保障のあすはな
い」との考えを示した。
会合後に記者団の取材に応じた同議連事務局長の柚木道義衆院議員は、今後の進
め方について、「超党派の勉強会とするのか、(長妻)会長とも相談していきたい」
と述べた。その上で、「来年度予算など、(社会保障政策について)国民に説明する
場面に向けて検討していく」とした。


●社保・厚生年金病院存続法が成立
~RFO を新組織に
社会保険病院と厚生年金病院を運営する年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)
を、病院を運営するための新たな機構に改組する「改正年金・健康保険福祉施設整
理機構法」が6 月17 日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
改正法では、来年 9 月末の存続期限後は、RFO を「地域医療機能推進機構」に
改め、病院の運営を目的とした組織に移行させる。新機構は、病院の新設はせず、
地域に必要な医療機能が確保される場合に限り、病院を譲渡することができる。原
則として、新機構の業務に充てるための国の交付金は措置されない。


●医学部の 86%が「学生の学力低下」と認識
~医学部長病院長会議調査
全国の医学部の86%で、「学生の学力が低下している」と医学部長らが認識して
いることが 6 月 16 日、全国医学部長病院長会議の「学生の学力低下問題に対する
ワーキンググループ(WG)」のアンケート調査で分かった。同会議が同日の定例記
者会見で明らかにした。医学部の定員増が始まった 2008 年度から 1 年生の留年や
休学が増加しており、同WG の吉村博邦座長(北里大名誉教授)は「これ以上の急
激な定員増は、学生の学力低下を一段と加速させる」との懸念を示した。
調査は、全国の国公私立大医学部 80 校の医学部長か教育担当責任者を対象に、
昨年12 月から今年 1 月にかけて実施した。


調査結果によると、「教員から『学生の学力が低下している』という意見があっ
たり、そのような傾向があったりするか」との設問に回答した79 校のうち、86.1%
に当たる68 校が「ある」と答えた。根拠としては、「授業中の態度(私語や教員の
指示への対応)の変化」「1 年生の生物、物理、化学の成績低下」「進級試験不合格
者の増加」などが多く挙げられた。
実際に 1 年生の留年者数と休学者数を見ると、共に 08 年度以降に増加。留年者
数について回答した53 校の入学者に占める留年者の割合を見ると、05-07 年度は
2.6%前後で推移していたが、08 年度は2.9%、09 年度は3.2%と増加した。


一方、学生の学力低下に何らかの対策を講じていると答えたのは、78 校中70 校
(89.7%)。具体的な対策としては、「医学部全体の教務委員会で対策を講じている」
「1 年生に生物、物理、化学などの補習を行っている」「講義・実習の出席を厳し
くチェックしている」などが多かった。
こうした結果を踏まえ、文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関す
る検討会」の委員を務める黒岩義之会長は会見で、同会議は医学部の新設や定員増
に反対する立場だと改めて強調した。


●看護職の勤務改善で労働コンサルの活用など
~厚労省 PT が報告書
厚生労働省は 6 月 17 日、同省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内
プロジェクトチーム」(PT)がまとめた報告書を公表した。報告書では、都道府県労
働局に配置されている労働時間設定改善コンサルタントが医療機関を訪問し、現状
に応じた対応策を助言することなどが盛り込まれている。同省は同日付で、報告書
に盛り込まれた勤務環境の改善に向けた取り組みへの協力を求める通知を各都道
府県や関係団体に出した。


省内 PT は昨年 11 月に発足。厚生部局と労働部局の関係局長・課長をメンバー
とし、看護職の勤務環境や雇用管理の改善について検討を進めてきた。
報告書によると、改善に向けた取り組みとして、労働時間の改善などの「職場づ
くり」、体系的な教育体制の整備などの「人づくり」、医療行政と労働行政、関係者
の協働を地域レベルまで深める「ネットワークづくり」を推進する。
今年度の「職場づくり」のための取り組みでは、看護部長ら労務管理を担う責任
者を「労働時間管理者」として明確化し、各医療機関で改善策の検討・推進を図る。
行政では、労働時間設定改善コンサルタントによる支援や労働基準法令の順守など
に関する研修会を実施する。


コンサルタントによる支援は、今年度は先行的に東京、大阪、愛知の各労働局で
実施。コンサルタントが医療機関を訪問して労働時間の設定改善に向けた課題など
についてヒアリングし、実態を踏まえた助言などを行う。
一方、研修会は今年度後半に各都道府県で実施。労務管理を担う責任者を対象と
し、より負担の少ない交代制勤務の好事例などを紹介する。
「人づくり」については、職場定着のための新人看護職員研修ガイドラインに基
づいた研修の実施や専門性の高い看護師の積極的な配置・活用、求職者への効果的
な情報提供などの必要性を指摘。「ネットワークづくり」では、都道府県や医療団
体などが参加する企画委員会を開催し、地域の医療従事者の勤務環境の改善に取り
組む恒常的な連絡協議の場として活用する。


来年度以降も、有効な取り組みは強化・継続される見通し。
また、医療従事者全体の勤務環境を改善するため、今後は医師ら他職種への活用
も図る。診療報酬に関しては、中央社会保険医療協議会で負担軽減策について昨年
度の診療報酬改定の結果を検証しながら、次期改定に向けて検討するとしている。


●医療ツーリズム、震災で打撃も復調の兆し
~来月には参加者も
東日本大震災は自治体や医療機関、企業による医療ツーリズムの取り組みにも打
撃を与えたが、ここへきて復調の兆しも見え始めている。北海道内の医療観光会社
が企画している健診ツアーには、7 月に中国人5 人が震災後初めて参加する見通し
で、関係者は本格的な観光回復に期待を寄せている。


■「震災の影響大きい」
医療ツーリズムは、健診や治療などの医療と観光ツアーを組み合わせたサービス。
政府が 2009 年末に閣議決定した新成長戦略の中で、アジアの富裕層をターゲット
にした医療ツーリズムの推進を掲げると、自治体や医療界、旅行業界の関係者らが
一斉に注目し始めた。
自治体としていち早く医療ツーリズムの推進に乗り出したのが徳島県だ。昨年3
月には、中国人向け医療ツーリズムのモニターツアーを開催。大学病院での糖尿病
検診と県内の観光スポット巡りを組み合わせたツアーが話題を呼び、昨年には中国
などから 22 人が検診を受けた。しかし、震災発生直後からは参加者が途絶えたま
まだ。県の担当者は「震災の影響は大きい」と話す。


日本政府観光局の調べでは、日本を訪れる外国人観光客の数は、今年 1、2 月に
は前年同月からそれぞれ11.5%増(暫定値)、2.2%増(推計値)とほぼ順調に推移
していた。ところが、震災以降は状況が一変。3 月の推計値は50.1%減と一気にダ
ウンし、4 月には過去最大の62.5%減となった。同局では、原発事故の状況が全世
界に刻々と報じられた影響が大きいとみている。


■健診ツアーに中国人 5 人参加へ
しかし、ここへきて明るい兆しも表れている。震災から3 か月が経過し、徳島県
にはツアーへの問い合わせが少しずつ入り始めている。6 月には、中国の邵琪偉・
国家旅遊局長が西日本を訪問した。「 こうした動きが観光の回復につながれば」と
県の担当者は期待を寄せる。
メディカルツーリズム北海道(札幌市)では、道内の医療機関と提携し、中国人
やロシア人富裕層向けの健診ツアーの提供を昨年 10 月から始めた。同社でも、震
災前に入っていた 10 件前後の予約がすべてキャンセルされ、ツアー参加者は 6 月
まで途絶えている。坂上勝也社長は「中国国内で日本への渡航自粛が呼び掛けられ
た影響で、本人が来日したくても周囲に止められるケースが多い」と話す。
しかし、日本への渡航自粛勧告はその後解除され、7 月には中国人5 人が震災後
初めてツアーに参加する見通しだ。参加者は道内の医療機関で健診を受けた後、関
西地方の観光スポットを回る予定という。


■「原発事故の正確な情報公開を」
恵寿総合病院(石川県七尾市)では、経済産業省の「国際メディカルツーリズム
調査事業」に参加し、中国人の健診受診者を昨年から受け入れている。同病院でも、
震災以降に途絶えていた海外からの問い合わせが最近、入るようになった。今夏に
は、県の事業の一環として、中国国内の中規模都市でのプロモーション活動を開始。
現地の提携病院も探すという。
福島第1 原発の事故では、東京電力や政府による情報開示の遅れが批判を浴びて
いる。同病院を運営する社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は、「引き続き
医療ツーリズムを推進するには、政治の安定と原発事故の正確な情報公開が不可
欠」と話している。

 

会社設立をお考えの方はこちら

人事労務のご相談はこちら

確定申告のご相談はこちら

 

 

医療経営ナビトップ > メディカル最新情報 > メディカルウェーブ №3474 (提供:MMPG)

このページの先頭へ戻る