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メディカルウェーブ №3471 (提供:MMPG)

(提供:MMPG)

             記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●社保改革シナリオ、25 年度の病床数は?
~「地域一般病床」の創設も
政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」がまとめた社会保障の改革
案。「重点化・効率化」の文言が躍る中で、政府は、どのようなシナリオを描いて
いるのか―。改革案では、医療・介護サービス提供体制について、2025 年度の必
要病床数のシミュレーションが示されている。
人口1 万人程度の小・中学校区レベルでは、日常的な医療・介護サービスを提供
し、20 万-30 万人レベルでは、基幹病院を中心とするネットワークを構築、さら
に都道府県レベルで、救命救急やがんなどの高度医療に対応する―。改革の先にあ
るのは、こんな青写真だ。


この将来像に向け、機能分化の徹底と連携の強化を進めようというのが、改革シ
ナリオの柱となる。現在の医療一般病床は、「高度急性期」「一般急性期」「亜急性
期・回復期リハ等」に再編する一方、明確な区分けが難しい地方などでは、幅広い
医療機能を担う地域密着型の「地域一般病床」を創設する。地域一般病床は、人口
5 万-7 万人の自治体の住民100 人当たりに 1 床程度を整備するとの想定だ。
また、医療資源を急性期に集中投入すると同時に、平均在院日数を大幅に短縮し
たり、在宅サービスを充実させたりすることで、高齢化で増大する医療・介護ニー
ズに対応しようとしている。


■改革進めば「軽度急性期」も
ゴールに至る道筋は、一般病床の機能分化がどの程度進むかによって、2 通りを
想定。病床数のシミュレーションは、このシナリオに基づく推計だ。
基本となるパターン 1 では、11 年度現在 107 万床(平均稼働率約 75%、平均在
院日数約19-20日)の一般病床は、2 5年度の時点で、▽高度急性期18万床(70%、
15-16 日)▽一般急性期35 万床(70%、9 日)▽亜急性期・回復期リハ等26 万床
(90%、60 日)▽地域一般病床24 万床(77%、19-20 日)―の計103 万床に再編
する。


医療区分 2、3 を対象とする「長期療養(慢性期)」は 23 万床(91%、150 日)
から 28 万床(91%、135 日)へ、「精神」は 35 万床(90%、300 日)から 27 万床
(90%、270 日)へと、それぞれ病床ニーズの変化を見込んだ。
一方、介護については、特別養護老人ホームや老人保健施設(介護療養病床を含
む)の「介護施設」が、現行の 92 万人分から 131 万人分に、介護付有料老人ホー
ムなど特定施設やグループホームの「居住系」は、31 万人分から61 万人分にそれ
ぞれ増えると推計している。
パターン1 よりも機能分化を進めるパターン2 は、一般急性期の対象を絞り込ん
だ上で「軽度急性期」の考え方を盛り込んでいる。


●政府の社保改革案に「総論的」との声も
~社保審医療部会
社会保障審議会医療部会は6 月 8 日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会
議」がまとめた社会保障改革案などについて議論した。この中で、「改革案は総論
的」との声が相次ぎ、齋藤英彦部会長(国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)
は「細かいところは医療部会での議論になる」との認識を示した。
改革案について、渡辺俊介委員(国際医療福祉大大学院教授)は、病院の病床の
機能分化や在宅介護の充実が柱として打ち出されている一方、診療所については記
述が不十分だと指摘。相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、高齢者の自立や自助
の視点が欠けているとして、胃ろうや経管栄養の患者が増えることから、急性期病
院に負担が掛かるとの懸念を示した。
委員からはこのほか、「財務省主導で、財源ありき」(山崎學・日本精神科病院協
会会長)、「(受診時に定額の負担を求める)定額負担制度は撤回してほしい」(中川
俊男・日本医師会副会長)などの意見が出た。


■災害拠点病院に精神科病院を
また、同部会では、東日本大震災への対応についても議論した。この中で西澤寛
俊委員(全日本病院協会会長)は、「医療者の中にも精神的に不安定な人が出てい
る」とし、被災者だけでなく医療従事者の心のケアも重要だと強調した。中島豊爾
参考人(全国自治体病院協議会副会長)は、各都道府県が医療計画に位置付けてい
る「4 疾病 5 事業」に精神科疾患を追加すべきだと訴えるとともに、災害拠点病院
に指定されている精神科病院がないことを問題視した。


●社保改革、医療・介護の政府案に不満相次ぐ
~民主・調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は 6
月7 日、党税制改正プロジェクトチームとの合同会議を開き、政府の社会保障改革
案について、医療・介護分野などを中心に議論した。出席した議員からは、「『社会
保障国民会議』のシナリオをそのまま載せただけ」など、不満の声が相次いだ。ま
た、「首相が代わるのだから、議論をやり直すべきだ」との声も上がった。
合同会議では、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長が、政府の改革案を
説明した。


これに対し、石森久嗣衆院議員は、入院医療の機能分化などを打ち出した医療・
介護の方向性は「2008 年の『社会保障国民会議』(のシナリオ)をそのまま載せた
だけ」と批判。前厚生労働政務官の足立信也参院議員は、▽患者の受診行動が変化
するか分析していない▽予防医療推進の具体策に特定健診が挙げられているが、予
防接種についての言及がない―ことを問題視し、「まだ相当、検討の余地がある」
と述べた。


消費税率引き上げを明記したことについては、前回に引き続き批判が続出。柚木
道義衆院議員は「医療機関の経営に対する影響を考えているのか」とただした。
また、「総理大臣が代わるのだから、議論をやり直すべきだ」「ここで決まったこ
とが、次の内閣を束縛することはあってはならない」などと、政局が混乱している
状況で調査会が議論を進めることに反対する声も上がり、調査会長代理の小沢鋭
仁・前環境相は、今後の進め方を役員会などで検討する方針を示した。


●首相、一体改革「20 日に成案」を強調
~成案決定会合
社会保障と税の一体改革に向け、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」が
6 月8 日、初会合を開き、菅直人首相は、20 日の成案決定を目指す考えを改めて強
調した。
成案決定会合は、政府・与党の「社会保障改革検討本部」の下に新たに設置され
た。菅首相が議長、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相が議長補佐をそれぞれ務
め、ほかに関係閣僚と与党幹部の計 22 人で構成する。2 日にまとまった社会保障
改革案を基に、政府税制調査会や民間有識者主体の「社会保障改革に関する集中検
討会議」などと連携しながら、成案決定に向けた詰めの協議を行う。また、13 日
には地方との協議の場を設ける。


会合終了後に記者会見した与謝野担当相によると、8 日の討議では、片山善博総
務相が、地方自治体の単独事業として行われている福祉サービスの取り扱いや消費
税収の配分などに関し、地方の意見を反映させるべきだと強調。地方の単独事業に
ついて、次回以降に事業内容や積算根拠などを示した資料を提出するとした。
消費税引き上げについて、民主党側の出席者から異論は出されなかったという。


●電力使用制限緩和、医療施設に申請呼び掛け
~厚労省が事務連絡
厚生労働省は、政府が7 月 1 日から東京電力と東北電力管内で実施する電力使用
制限について、医療施設が制限緩和を受けるために必要な手続きのポイントなどを
まとめた事務連絡を関係 16 都県の知事あてに出した。事務連絡では、7 月 1 日か
ら制限緩和を受けるために、6 月 17 日までに東京電力や東北電力管内の経済産業
局への申請を促すよう呼び掛けている。


電力使用制限は、東京電力管内では 9 月 22 日まで、東北電力管内では 9 月 9 日
までの平日の午前9 時-午後 8 時に実施する。管内の大口需要家(契約電力500 キ
ロワット以上)が対象。一方、すべての医療施設は使用制限を緩和され、昨夏の最
大使用電力まで電力を使えるほか、救急患者の治療を行う場合などは、緊急時とし
て制限が一切掛からない。
事務連絡では、制限緩和の適用を希望する日から 14 日前までの申請を求めてい
る。このため、7 月1 日から緩和対象となるためには、6 月17 日までの申請が必要
となる。


●医療情報データベース構築へ WG 設置
~厚労省
厚生労働省は6 月 8 日、医薬品の安全性情報などのデータベースを構築し、安全
対策に活用する「医療情報データベース基盤整備事業」の主体となる 10 の医療機
関や医薬品医療機器総合機構(PMDA)の代表者を構成員として、「協力医療機関
ワーキンググループ(WG)」を設置すると発表した。同事業で構築する医療情報デー
タベースやシステムの技術的仕様、実施計画などを検討するといい、初会合は 15
日に非公開で開催の予定。
同事業では、「協力医療機関」に選定された医療機関が保有する電子的な医療情
報を網羅的に収集する医療情報データベースを構築すると同時に、P MDAにその分
析システムを構築する。データベースは将来的に全国で 1000 万人規模を目指して
いる。
厚労省は5 月26 日、「協力医療機関」として次の10 医療機関を発表した。
東北大病院▽千葉大医学部附属病院▽東大医学部附属病院▽浜松医科大医学部
附属病院▽香川大医学部附属病院▽九大病院▽佐賀大医学部附属病院▽北里大・北
里研究所附属病院(グループ)▽NTT 病院(同)▽徳洲会(同)


●放射線の影響で「100 万人の調査必要」
~国立がん研究センターが提言
国立がん研究センター(東京都中央区、嘉山孝正理事長)は6 月7 日に記者会見
を開き、低線量の長期被ばくによる健康への影響に関する疫学調査について提言を
発表した。それによると、放射線の発がんリスクを検出するため、成人で 20 年以
上、子どもの場合は 60 年以上の長期にわたって、およそ 100 万人の追跡調査が必
要とし、対象者全員の情報を正確に記録するためのがん登録のシステム整備が不可
欠としている。


提言では、低線量の長期被ばく(年間累積でおおむね100 ミリシーベルト未満)
による発がんリスクを調べるため、長期にわたる大規模調査が必要とし、対象者数
が約100 万人、期間は成人20 年以上、子ども60 年以上とする具体例を示した。
調査の初期段階では、被ばくしたすべての住民の名簿を作成するとともに、被ば
くに関する情報だけでなく、生活習慣やがん関連ウイルスの感染状況なども調べる
ことを提案。また、日本に「番号制度」が存在しないことなどから、がん登録を含
めた住民一人ひとりの医療情報などを結び付ける体制整備の必要性も指摘してい
る。


会見で嘉山理事長は、「福島県や各市町村、地元の福島医大(福島県立医科大)、
あるいは放医研(放射線医学総合研究所)などと一緒に最終的にはやらなければな
らない」と述べ、国が調査を行う場合、同センターとして積極的に協力する意向を
示した。
嘉山理事長はまた、福島第1原子力発電所で作業していた東京電力社員2 人が緊
急時の線量限度(250 ミリシーベルト)を超える被ばくをしたとの報道に触れ、万
一のリスクに備え、作業員らが自分の末梢血幹細胞を採取・保存しておく必要性を
改めて強調。「長期戦になることを考えれば、今からやっておくことが非常に大事
だ」と述べた。


●緊急援助隊、10 万人派遣し 4614 人救出
~88 日間の任務完了
総務省消防庁は6 月 6 日、東日本大震災の発生以降、44 都道府県から延べ10 万
4093 人の緊急消防救助隊を被災地に派遣し、4614 人を救出したと発表した。消防
庁長官の指示により出動するのは、援助隊が 2003 年に法制化されて以来、今回が
初めて。同日午後には福島県内で活動してきた千葉、埼玉、神奈川、栃木各県の
83 人(28 隊)が活動を終え、これによりすべての救助隊が任務を完了した。
同庁によると、震災が発生した3 月11 日から今月6 日までの88 日間に岩手、宮
城、福島の 3 県に派遣したのは、延べ 2 万 7544 隊の 10 万 4093 人。震災発生 7 日
後の3 月18 日には、最大の1558 隊、6099 人が活動していた。


●被災 3 県、病院の約 8 割が全壊か一部損壊
~厚労省調査
厚生労働省は6 月 8 日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の
3 県にある380 病院のうち、約 8 割が震災により建物が全壊か一部損壊したとの調
査結果を、社会保障審議会医療部会に報告した。
厚労省では、3 県にある380 病院について、5 月25 日時点での調査結果をまとめ
た。
それによると、全壊が11 病院、一部損壊が289 病院だった。
また、厚労省では診療の状況についても調査。5 月 17 日時点で、入院患者の受
け入れ不可は31 病院、制限は21 病院で、外来診療は不可が17 病院、制限が19 病
院だった。
災害拠点病院では、南相馬市立総合病院(福島県)が入院受け入れ、外来診療共
に制限。岩手県立釜石病院(釜石市)、石巻赤十字病院(宮城県石巻市)が入院受
け入れを制限していた。


●被災した子どものケア体制整備「最優先に」
~厚労省有識者会議
厚生労働省の「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」(座長=
柳澤正義・日本こども家庭総合研究所所長)は 6 月 6 日、同省が 2008 年度から 3
年間のモデル事業として実施した「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」の評
価などをまとめた報告書案を大筋で了承した。報告書案では、東日本大震災で被災
した子どもに適切なケアを提供するため、国や被災自治体、関係学会などが連携し、
診療体制の整備に最優先で取り組む必要があると指摘している。


推進事業は、各都道府県の拠点病院を中核とし、地域の医療機関や保健福祉関係
機関などと連携した支援体制の構築を図ることが目的で、今年 3 月末までに 11 都
府県が実施した。推進事業の後継として今年度から始まる「子どもの心の診療ネッ
トワーク事業」には、従来の事業内容に加え、拠点病院が診療に専門的に携わる医
師や関係専門職を育成することが新たに盛り込まれた。
同会議による推進事業の評価は、事業を実施する自治体からのヒアリングや診療
体制に関するアンケート調査結果などを基に行われた。


報告書案によると、推進事業を実施している自治体では、実施していない自治体
に比べて、▽医療計画への子どもの心の診療体制確保に関する記述▽心の診療を必
要とする小児の入院治療機能を持つ医療機関(整備予定も含む)▽医療、保健、福
祉、教育関係との連携(会議を含む)▽普及啓発・情報提供―が充実していた。こ
のほか、推進事業の実施を機に、児童相談所などへの医師の派遣が始まっているこ
となどを評価し、「(推進事業は)地域の子どもの心の診療体制の構築のために重要
な役割を果たした」としている。


今後の診療体制の整備については、診療に専門的に携わる医師の積極的な育成と、
行政や拠点病院、保健、福祉、教育関係機関の連携を図ることが重要と指摘。各都
道府県で拠点病院の整備を進め、医師や関係専門職の育成を含むさらなる診療体制
の充実を図りながら、拠点病院を中心としたネットワーク構築に努める必要性を強
調している。


拠点病院の診療・人材育成の状況や医療計画での位置付け、連携体制などについ
ては、今後も引き続き、同会議で検討される見通し。
同省は今後、この日の委員の意見を踏まえて報告書案を修正し、報告書を近く各
自治体に送付、公表する予定だ。


●新会長に坂本すが氏
~日看協が役員改選
日本看護協会は6 月 7 日の通常総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長
に前執行部で副会長を務めていた坂本すが氏を選出した。任期は同日から2 年後の
通常総会まで。
6 日から横浜市で開かれていた日看協の通常総会は、2 日目の 7 日、役員改選を
行い、会長職と副会長職をめぐっては選挙戦となった。このうち会長選には、坂本
氏と、国立看護大学校長の田村やよひ氏の2 人が立候補した。
投票の結果、投票総数750 票のうち坂本氏の得票数が522 票、田村氏が227 票(残
る1 票については不明)となり、坂本氏が当選した。


総会終了後、坂本氏は記者団に対し、「(今回の当選は)現場からの期待。ずっと
現場をやってきたので、現場を理解し、何を成し遂げていくかということが原点だ
と思う」「公益社団法人としての最初の選挙。責任の重さと、現場のナースが働け
るよう頑張らなければいけないという思いを感じている」と語った。また今後につ
いては、「基本的には久常(節子前)会長が出された事業計画や方針を引き継ぐ」
と述べ、前会長の運営方針を踏襲する考えを示した。
また、副会長選には 4 人が立候補(定数 3 人)し、投票の結果、大久保清子氏、
真田弘美氏、草間朋子氏が当選した。


■特定看護師の創設は「国民のニーズで」
今回の通常総会での質疑応答では、代議員や会員から特定看護師(仮称)の創設
をめぐる意見や質問が多く、関心の高さをうかがわせた。
これについて坂本氏は、「現場のナースの考えることも重々承知しており、議論
していかなければいけない。(特定看護師が行うと想定される行為は)侵襲性が高
く、日本では初めてのこと。慎重に、現場に受け入れられ、ナースの生きがいにも
なるように考える」とした上で、「基本的には国民のニーズ。看護職があれこれ言
う前に、国民のニーズや期待に応えていかないといけない」と述べた。


●特定看護師創設に懸念相次ぐ
~日看協総会
6 月7 日の日本看護協会(日看協)の通常総会では、医師の包括的指示の下、特
定の医行為を担う「特定看護師」(仮称)の法制化・制度化について、代議員らか
ら懸念する意見が相次いだ。
通常総会で報告された昨年度の事業報告や今年度の事業計画には、厚生労働省が
検討している特定看護師の創設について、その法制化・制度化の推進が盛り込まれ
た。


これに対し、東幸子代議員(北海道)は、「すぐ進めることは反対だ。医師の(業
務の)肩代わりをする特定看護師(の創設)に向かうのではなく、医師・看護師不
足を解消することが重要だ」と慎重な検討を要望。樋口弘美代議員(新潟)は、「一
般の看護師の負担につながらないのか。特定看護師が入ることで混乱するのではな
いか」との懸念を示した。


このほか、「本来の看護に力を入れるべき」「新たな階層化・複雑化を招き、看護
教育にも大きな影響を与えかねない」「どうしても戸惑いがぬぐえない」「現場は求
めていない」など、慎重な議論を求める意見が相次いだ。
一方、賛成の立場からは、「例えば在宅で、医師を呼ばなくても特定の分野につ
いて確実に知識を得た看護師に早めに処置してもらえるようになれば、何よりも患
者のためになる」との声も上がった。
賛否両論を受け、齋藤訓子常任理事は「どのように納得のいく制度をつくるかを
突き付けられている。今後も慎重に、現場の意見をすくう形で(厚労省の)検討会
に臨みたい」と応じた。


●中医協専門委員に日看協・福井常任理事
~坂本氏の後任
中央社会保険医療協議会の専門委員に、日本看護協会の福井トシ子常任理事が6
月4 日付で就いた。同協会の坂本すが氏の後任で、任期は11 月30 日まで。


●国内 3 番目のアルツハイマー治療薬を新発売
~第一三共
第一三共は6 月 8 日、国内 3 製品目のアルツハイマー型認知症治療薬であるメマ
リー錠5mg、同10mg、同20mg を新発売した。先行するエーザイのアリセプト、ヤ
ンセンファーマのレミニールとは異なる作用機序を持っており、これら2 剤と併用
できる。中等度から高度のアルツハイマー型認知症の症状の進行抑制に用いる。レ
ミニールと同時期に薬価収載されたものの、東日本大震災で工場が被災したことな
どから、安定的な供給が不確実として、発売を延期していた。


アルツハイマー型認知症患者は、神経伝達物質グルタミン酸の受容体である
NMDA 受容体が過剰に活性化し、神経細胞内へ過剰にカルシウムイオンが流入する
ことで、神経細胞が障害されていると考えられている。メマリーは NMDA 受容体
を阻害することで、カルシウムイオンの流入を抑え、神経細胞を保護する「NMDA
受容体拮抗薬」。
一方、アリセプトとレミニールは、神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵
素の働きを阻害し、脳内のアセチルコリン濃度を上昇させる「コリンエステラーゼ
阻害薬」だ。
用法・用量は、1 日1 回5mg から開始し、1 週間に5mg ずつ増量。維持量は 1 日
1 回20mg。

 

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