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京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

メディカルウェーブ №3470 (提供:MMPG)

(提供:MMPG)

            記事提供:株式会社 キャリアブレイン(CBニュース)


●医療・介護従事者、最大で 1.6 倍に増員
~集中検討会議が社会保障改革案
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)は6 月 2 日、
改革の全体像や費用推計を盛り込んだ社会保障改革案をまとめた。医療・介護分野
では、サービス提供体制と給付の両面から効率化・重点化を図ることを強調。改革
に伴い、2025 年の医療・介護従事者数を最大で約1.6 倍の739 万人程度にまで増員
することを盛り込んだ。


一連の改革を通じ、2015 年度の時点で、社会保障の充実には新たに3.8 兆円程度
が必要となる一方、給付の効率化・重点化によって1.2 兆円を縮減するとし、不足
財源は2.7 兆円と推計。このため、消費税の社会保障目的税化を明確にし、15 年度
までに税率10%にまで段階的に引き上げることを明記した。
「全世代対応型」への転換を基本理念の一つとする改革案では、取り組みの優先
順位を▽子ども・子育て支援、若者雇用対策▽医療・介護のサービス改革▽年金改
革▽貧困・格差対策、低所得者対策―とした。


■高度急性期のマンパワー2 倍に
サービス提供体制に関しては、医 療一般病床について、高度急性期と一般急性期、
亜急性期・回復期リハなどに区分。それぞれの病床割合を2:5:3 程度とし、急性
期に医療資源を集中投入する。25 年には高度急性期の職員数を 2 倍、一般急性期
は1.6 倍にそれぞれ増員するとの数値目標を掲げた。同時に、在宅医療の充実も図
り、1 日当たり利用者数を11 年の約1.7 倍に当たる29 万人に増やす。


こうした機能分化を進めることで、平均在院日数を短縮。高度急性期病床は 15
-16 日程度、一般急性期病床は 9 日程度(11 年の一般病床は19-20 日程度)とす
る。外来受診の効率化も図り、2 5年の外来患者数は5%程度の減少を目指す。また、
ICT(情報通信技術)の活用で検査の重複や過剰投薬を削減。医療体制の充実に必
要な8700 億円程度のうち、5500 億円を効率化で捻出する考えだ。


介護については、▽地域包括ケアシステムの構築などによる在宅介護の充実▽ケ
アマネジメントの機能強化▽特定施設など居住系サービスの充実▽特別養護老人
ホームや介護老人保健施設のユニット化の推進-のため、2500 億円の財源が必要
と試算。その一方で、介護予防や重度化防止の推進、在宅介護への移行促進により、
1800 億円程度を効率化できるとした。
改革に必要なマンパワーを増強することも盛り込まれ、およそ 2400 億円を投入
し、医療・介護分野の従事者数を 25 年に 704 万-739 万人(11 年は 462 万人)に
増やす。


■第 2 号被保険者への総報酬割を導入
給付の見直しに関する具体策では、長期にわたって高額医療を受けるがん患者や
難病患者らの自己負担に助成する「高額療養費制度」を拡充。外来受診の窓口負担
に100 円程度を上乗せする「受診時定額負担」を同時に導入することで、必要な財
源約1300 億円を確保する。


また、医療や介護などの自己負担が重複している世帯を支援するため、世帯ごと
に自己負担を総合合算して上限を設ける「総合合算制度」を導入するほか、70-74
歳の医療費の窓口負担については、現行の1 割から2 割に引き上げる。
介護保険関連では、▽低所得の第 1 号被保険者(65 歳以上)に対する保険料の
軽減▽第2 号被保険者(40 歳以上65 歳未満)の介護納付金に対する総報酬割の導
入▽重度化予防に効果のある給付への重点化-を掲げた。
このうち、低所得の第 1 号被保険者に対する保険料の軽減では、新たに 1300 億
円程度の財源が必要と指摘。一方、第 2 号被保険者への総報酬割を完全実施した場
合、1600 億円の削減が期待できるとしている。


このほか、医療イノベーションの推進も重点化項目の一つ。具体策として、国際
レベルの「臨床研究中核病院」を創設し、11 年度から3 年間で15 か所程度を整備
するほか、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査体制を強化するため、13 年度
末までに常勤職員数を751 人(11 年4 月現在648 人)に増員する。
改革案は「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出。6 月20 日ごろをめどに、
税制を含めた一体改革の成案作成を目指す。


●【中医協】医療実調は実施で合意
~臨時総会
中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科
教授)は6 月3 日、臨時の総会を開き、前回総会から持ち越しとなっていた医療経
済実態調査(医療実調)の実施について協議した。日本医師会の立場から医療実調
の中止を求めていた鈴木邦彦委員(日医常任理事)は、文書を提出して調査の問題
点を改めて指摘しつつ、「報酬改定に直結しないということは理解した」として、
調査の実施を実質的に容認した。これを受けて中医協は、医療実調を当初のスケ
ジュール通り実施することで合意した。


はじめに厚労省側が医療実調の位置付けについて説明。調査は診療報酬改定の基
礎資料とするために行われるものだが、診療報酬改定を決定付けるものではないと
強調した。また、東日本大震災の発生を受けて調査の実施にもさまざまな配慮をす
るとし、▽損害保険全損区域や原子力災害による避難区域などは調査票を配布しな
い▽震災の影響を把握するための自由記載欄を設ける▽震災の影響に配慮した適
切な集計・分析―などを挙げた。


これに対し鈴木委員は、調査期間となる3 月11 日-31 日のデータが正確に捕捉
できないことや、予定された形での調査では震災によって激変した医療実態が把握
できないなどの問題点を指摘。その一方で、厚労省側が調査の実施が診療報酬改定
に直結しないと明言したことを受け、実質的に調査を容認する形になった。
ただ、実施するに当たっては、今回の調査が次回改定に活用できるか否かを調
査・分析すべきと念を押した上で、原中勝征会長名で中医協委員の被災地の視察を
要請した。


●診療報酬改定の延期「考えていない」
~細川厚労相
細川律夫厚生労働相は6 月 3 日の閣議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定に
ついて「今のところ延期することは考えていない」と述べた。
細川厚労相は、「定期的に行う診療報酬改定は大変大事な決めごとだ」と指摘。
改定の重要な資料となる医療経済実態調査の実施について、「(東日本大震災の影響
で)難しいところはあると思うが、できるだけ実態に沿った形の調査ができるよう
に十分配慮して進めていく」とした。


同調査の実施をめぐっては、5 月 18 日に開かれた中央社会保険医療協議会の総
会で、日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員が、被災地の復興を優先することなどを
理由に反対の立場を表明。この日は実施の是非について結論が出なかったが、6 月
3 日に開かれた総会は、被災地などに配慮しながら実施することで合意している。


●社会保障改革、消費税増税に批判が続出
~民主・調査会
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は 6
月3 日、前日にまとまった社会保障改革の政府案について議論した。社会保障の財
源確保のために、消費税率を2015 年度までに10%に引き上げると明示されたこと
に対し、多くの参加議員が反発。「初めから消費税を上げるための議論だ」「増税は
ノーと言わざるを得ない」などの批判が相次いだ。


会合では、内閣官房社会保障改革担当室の中村秀一室長が、改革案を説明した。
これに対し、党厚生労働部門会議座長の石毛鍈子衆院議員など複数の議員が、「国
全体の税収は減り続けている中、社会保障だけ安定的な財源で、というのでは済ま
ない」「今はどういう構造で税金が投入されていて、どこがどう足りないから消費
税を入れるのだという筋道が見えないと、(税率引き上げには)ノーと言わざるを
得ない」「改革案は、財政健全化目標との整合性を取るために消費税を引き上げる
というもので、社会保障の在るべき姿が見えてこない」などと不満をぶつけた。


政府は 6 月 20 日前後をめどに、税制を含めた一体改革の成案決定を目指してお
り、今後の議論は、政府・与党の幹部で新たに設ける会議や政府の税制調査会だけ
でなく、この「仙谷調査会」とも連携して進むことになる。党内の反発に対し、仙
谷会長は、「われわれは、野党として内閣のプランに注文をつけたり、批判したり
という発想ではないはずだ。与党として、ぼろぼろになった社会保障をどうつくり
直すのか、プライマリーバランスの赤字半減につなげるのか」とけん制した。


●厚労相、社保改革「どの政権でも実現を」
~関係三大臣が改革実現に決意
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)が社会保障
改革案を取りまとめたことを受け、細川律夫厚生労働相、与謝野馨社会保障・税一
体改革担当相、野田佳彦財務相はそれぞれ、6 月3 日の閣議後の記者会見で、社会
保障改革の実現に向けた決意をあらためて強調した。細川厚労相は、「(社会保障改
革は)待ったなしの課題だ。時の政権がどういう政権であっても、ぜひ実現してほ
しい」と述べた。


菅首相が2 日、民主党代議士会で東日本大震災の復旧・復興と、福島第 1 原子力
発電所の事故の収束に「一定のめど」がついた後の退陣を示唆したことから、改革
案の実現が難しくなるのではないかとの記者の質問に答えた。
細川厚労相は、「社会保障の改革は、これまでの歴代内閣、政権交代前からずっ
と懸案事項なので、どのような内閣になろうともやっていかなければならない」と
強調。退陣による影響については、「現内閣で(改革する)という意味ではなく、
政権が引き続いてやっていくと思っている」との認識を示した。


■「やり遂げる気概を持ってやっていく」-与謝野担当相
与謝野担当相は、内閣不信任案提出など政局が混乱していることに対し、「(実現
に向けた)ハードルが高いことはあるかもしれないが、やり遂げるという気概を
持ってやっていきたい」と強調。「総理の(実現に向けた)決意も、この問題につ
いては強い」と述べた。
その上で、「(原案は)不完全な部分もあるかもしれないが、そういったものを補
い、より良いものを目指して(成案作成に向け今月)20 日ぐらいまで頑張りたい」
と意欲を示した。


■財源、震災復興財源とは「別の観点」―野田財務相
野田財務相は、社会保障改革のための財源について「(震災の)復興財源と別の
観点で議論することになる」との見方を示した。一方で、財源を議論する上では「(復
興財源と社会保障財源を)横目で見ながら対応しなければならないし、全体的な財
政運営戦略の中で整合的でないといけない」とも述べた。


●タイムスタディー調査に賛否
~中医協分科会
中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬調査専門組織「慢性期入院医療の
包括評価分科会」(分科会長=池上直己・慶大医学部教授)は 6 月 2 日の会合で、
医療療養病床の医療区分の在り方や、区分を決める基礎データとなるタイムスタ
ディー調査の是非について意見を交わした。その結果、調査の有用性を評価する意
見と、病床ごとにサービス提供時間に大きなばらつきがあるため、一概に数値で判
断できないなどとする否定的な意見に分かれた。


会合では、武久洋三委員(医療法人平成博愛会博愛記念病院理事長)が、自らが
会長を務める日本慢性期医療協会が行った医療区分 1 の実態調査の結果について
報告した。この中で武久委員は、最も状態が軽いとされている医療区分1 でも、実
際には重度意識障害やがんターミナルなども含まれており、ひとくくりにできない
と主張。これに対し池上分科会長は、タイムスタディー調査などによる数値的論拠
の必要性を指摘した。


同調査をめぐって委員からは、「どういう患者に手がかかっているかが分かる」
「データに基づいた報酬改定を行う上で、これに代わる調査はない」などと有用性
を評価する意見が上がる一方、「急性期は実調(医療経済実態調査)を基に診療報
酬が付くのに、慢性期だけタイムスタディーが必要になるのは理解し難い」「患者
へのサービス提供時間の長短と、ケアや処置の大変さは同じではない」「医師の能
力ではなく、処置した時間だけが勘案されるのでは」などの否定的な意見も上がり、
議論は平行線をたどった。


●次期改定の技術評価が 1 段階に
~中医協分科会が了承
中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬調査専門組織である「医療技術評
価分科会」(分科会長=吉田英機・昭和大名誉教授)は 6 月 2 日、次の診療報酬改
定に向けた医療技術の評価方法案を了承した。中医協総会で評価の可視化を求める
意見があったことを受け、非公開のワーキンググループと同分科会による2 段階の
評価プロセスを見直し、1 段階にする。


昨年4 月の診療報酬改定に向けた医療技術の評価は、2009 年 6 月19 日まで学会
などからの提案書を受け付け、非公開のワーキンググループで1 次評価を実施。10
月以降に同分科会で2 次評価を行い、結果を中医協に報告した。
厚生労働省が提出した見直し案によると、次の改定に向けては、6 月末まで提案
書を受け付け、厚労省が同分科会の事前作業として評価案を作成。学会からヒアリ
ングを行いながら、すべての技術を、▽幅広い観点から評価が必要な技術▽エビデ
ンスが不十分と考えられる技術▽薬事法で承認されていない医薬品などを使う「評
価対象外」の技術―の 3 つに分類する。それを基に、10 月以降に同分科会が評価
を行い、結果を中医協に報告する流れになる。


提案書は、保険未収載の技術や、未収載の医薬品などを使う技術について、学会
などから新規収載の要望を受け付けるもの。内科系学会社会保険連合(内保連)や
外科系学会社会保険委員会連合(外保連)、看護系学会等社会保険連合(看保連)
などが各学会の要望をまとめて提出する。次の改定に向けては、評価を可視化する
ため、公表を前提にした分かりやすい記載を呼び掛けているという。
昨年4 月の改定では、関係学会から726 件の提案があった。


■外保連試案、11 月までに公表
次期診療報酬改定からの活用を目指している外保連の手術報酬に関する試案に
ついて、新たに同分科会の委員に就任した岩中督・東大小児腫瘍科学教授は、「6
月末から 7 月上旬には、電子媒体でほぼすべての資料が作成できる」と説明。11
月までには、紙媒体で主な内容を公表できるとの見通しを示した。その上で岩中委
員は、「外保連では、その試案を基に提案書を書くように指示している」と述べた。


●子宮頸がんワクチン初回接種、10 日再開
~高 2 生から
厚生労働省は6 月 1 日、供給不足を理由に一時的に見合わせていた子宮頸がん予
防ワクチンの初回接種について、まず現在の高校 2 年生を対象に 10 日から順次再
開すると各都道府県衛生主管部局あてに事務連絡した。製造販売業者のグラクソ・
スミスクラインから、一定の供給量を確保できることを確認したための措置で、高
校 2 年生以外の初回接種の待機者については、「必要な供給量の確保ができた段階
で、改めてお知らせする」としている。


同ワクチンの接種について国は昨年 11 月、原則中学 1 年生から高校 1 年生まで
を対象とした公費助成を開始。これ以降、大幅に接種者が増加したため、ワクチン
の供給が不足する事態になり、今年3 月に厚労省は「当分の間、初回の接種者への
接種を差し控え、既に接種を開始した者への接種を優先するようお願いする」とし
た事務連絡を各都道府県衛生主管部局あてに出していた。
また、厚労省が 3 月 29 日に公表した Q&A では、高校 1 年時に接種の見合わせ
により初回接種ができなかった場合、高校2 年時の9 月末までに接種を開始すれば、
公費助成の対象になるとしていた。


●夜勤・交代制勤務で日看協が要望書
~「労働条件・環境の改善目標設定を」
日本看護協会(日看協、久常節子会長)は6 月3 日、看護職の夜勤・交代制勤務
の労働条件・環境について改善を求める要望書を、厚生労働省の金子順一労働基準
局長に提出した。重点要望として、▽看護職の夜勤・交代制勤務に関する改善目標
の明示▽国と都道府県による医療施設の労働条件・環境改善に向けた包括的な支援
の推進―を掲げ、来年度予算での対応を求めている。


要望書では、現行の労働基準法には医療従事者の夜勤・交代制勤務に関する適切
な規制がなく、看護職の慢性的な疲労が安全な医療提供を脅かす一因となっている
と指摘。負担軽減に向け、実態調査の結果などを踏まえて具体的な改善目標を設定
し、実現に向けて必要な措置を取るよう求めている。
また、看護職の労働条件や労働環境改善に取り組む医療施設などを支援するため、
▽国と都道府県の施策に関する情報の一元化▽都道府県ごとの「 看護師等の雇用の
質改善支援窓口」(仮称)の設置▽雇用管理全般に関する包括的な指導やコンサル
テーションの実施―を要望。特に、中小規模の事業所に対する重点的な支援を求め
ている。


■仕事と家庭の両立で WLB 推進など要望
これに先立ち、日看協は 5 月 31 日、来年度予算の編成に当たり、看護職のワー
ク・ライフ・バランス(WLB)の推進と児童虐待予防に向けたケア提供体制の整備
を求める要望書を、同省の高井康行雇用均等・児童家庭局長に提出した。
要望書では、看護職の労働条件・環境改善に取り組む医療施設などへの支援のほ
か、待機児童解消対策など各種保育サービスの拡充を求めている。
また、児童虐待の発生を予防するため、妊娠・出産・育児期の女性とその家族が
相談しやすい体制の整備と相談先の周知徹底や、医療機関と行政機関が連携を強化
して継続的な支援を行える体制整備の必要性も指摘している。


●訪問看護師の退院支援、介護報酬でも評価を
~日看協が要望書
日本看護協会(日看協、久常節子会長)は6 月3 日、訪問看護師による退院支援
を介護報酬で評価することなどを求める「2012 年度介護報酬改定に関する要望書」
を、厚生労働省の宮島俊彦老健局長あてに提出した。


要望書では、① 地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携体制の充実②訪
問看護が必要な要介護者らに対し、適時適切にサービスを提供できる仕組みの整備
③特別養護老人ホームの看護・介護体制を強化し、外部の医療サービスと柔軟に連
携できる仕組みづくり―が柱。
①では、来年度の創設が見込まれる訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合
わせた複合型サービスについて、▽看護師を事業所の管理者にする▽介護報酬を包
括報酬にして、これに福祉用具貸与を含める―ことなどを要望している。
②では、訪問看護師による高齢者への退院支援について、医療保険には加算があ
る一方で、介護保険には加算がない点を問題視。訪問看護による退院支援や在宅移
行支援を、医療保険と同様に、介護報酬でも評価するよう求めている。
③では、特養が最低基準を上回る看護職員を配置した場合などに算定できる「看
護体制加算」について、全く算定していない特養が 9.4%にとどまる一方、夜間常
駐できる看護職員がいる特養は2%しかないと指摘。看護職員の夜勤配置が促進さ
れるよう同加算を見直すことなどが必要だとしている。このほか、排泄の自立支援
を中長期的に多職種協働で達成した特養や、事故対応などの安全管理体制を構築し
た特養を介護報酬で評価することを要望している。


要望の一部については、今年5 月に日本訪問看護振興財団(清水嘉与子理事長)、
全国訪問看護事業協会(長沼明会長)と共に宮島局長に提出した要望書にも盛り込
まれている。


●医薬品開発の日本離れ、解消策を提示
~日医作業班
日本医師会の治験等適正化作業班(座長=伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究
センター臨床研究統括部長)は6 月 2 日、厚生労働省の「第6 回治験中核病院・拠
点医療機関等協議会」に「治験等の効率化に関する報告書」を提示した。製薬企業
による医薬品開発(治験)の日本離れを食い止めるため、「症例集積性の低さ」や
「症例あたりのコストの高さ」などの問題点の解消策を示している。


海外では、治験実施にかかわる費用は、実施されたおのおのの業務に対して支払
われるのに対し、日本ではいまだ「前納返還なし」の支払いが存在するなど、費用
の項目や内容、支払い方法が不明確との指摘があった。報告書では、「前納返還な
し」を解消するため、実施実績に基づいて支払うことが原則とし、企業から医療機
関への支払い方法のモデル案を示している。


また、治験の国際化や大規模化が進む中で、アジア諸国での治験実施医療機関は
2000 床以上のメガホスピタルが多く、高い症例集積性を上げている一方、日本は
400-500 床が多く、一医療機関でアジア諸国と同様の症例集積性を上げるのは困
難と指摘。解消策として、どの治療領域においても、常に積極的に対応できる500
床程度の医療機関が最低3 施設から 5 施設連携し、それらが一つの医療機関のよう
に機能することが望ましいとした。


この日の協議会では、「医療機関のネットワーク化」や「治験実施率の向上」な
どが主要な論題となった。参加医療機関からは「自施設だけでは契約症例数が達成
できない治験も多い。韓国や中国並みの症例集積性を望むには、ほかの施設間との
ネットワークを核とした患者紹介システムを構築すべき」(日大医学部附属板橋病
院)、「実施率の向上には、ネットワーク病院からの患者の共有もとても大事なこと
だろうと感じている。国家公務員共済組合連合会の系列病院が 34 あり、この中で
特定領域として、肝臓領域ではネットワークが組めている」(虎の門病院)、「独立
行政法人となり、これまで『前納返還なし』だったところを出来高制にした。適正
な症例数の吟味をし、責任医師との協議を続けた結果、実施率が上昇した」(国立
循環器病研究センター)などの声が上がった。

 

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