更新日：2010年02月16日
（提供：MMPG）
協会けんぽの2010年度保険料率、全国平均9.34％に
《全国健康保険協会・厚生労働省》
全国健康保険協会運営委員会は1月27日に開いた第17回全国健康保険協会運営委員会において、2010年度の都道府県単位保険料率案を了承した。
平均保険料率は9.34％で、最も高いのは北海道の9.42％、次いで高い都道府県は香川県と福岡県の２県で9.40％。一方、最も低いのは長野県の9.26％で、山形県、茨城県、埼玉県、静岡県の４県が9.30％となっている。
財政の厳しい状況を受け、8.2％という現行の平均保険料率から１％以上の引き上げとなった2010年度都道府県単位保険料率。こうした状況に鑑み、厚生労働省は、本来の都道府県単位保険料率に近付ける必要があることから「全国平均保険料率との乖離幅を10分の1.5に調整する」とした激変緩和措置を設けることを決めた。
健康保険法の改正により、これまで全国一律（8.2％）だった協会けんぽの健康保険の保険料率は、2009年９月分より都道府県毎に定められたという経緯がある。
厚生労働省は、通常５年間で終了することとなっている激変緩和措置の期間延長を検討しており、今国会に提出予定の医療保険関連法案に、措置の期間延長を盛り込む方針を示している。
また、同協会が示した収支見込みによると、今回の保険料率引き上げによる2010年度の保険料収入は、対前年度比6,700億円増の６兆6,300億円。これにより、2009年度収支で4,500億円が見込まれる赤字を、2010年度収支では3,000億円に縮小できるという。
厚労省標準８規格が認められる
《厚生労働省・保健医療情報標準化会議》
厚生労働省の保健医療情報標準化会議は1月25日、ＨＥＬＩＣＳ協議会（医療情報標準化協議会）が採択する８規格を、厚生労働省標準規格と認めることに大筋で合意した。
今回認められたのは、①医薬品ＨＯＴコードスター、②ＪＡＨＩＳ臨床検査データ交換規約、③医療におけるデジタル画像と通信、④ＩＣＤ10対応標準病名マスター、⑤患者診療情報提供書及び電子診療データ提供書、⑥診療情報提供書、⑦ＩＨＥ統合プロファイル可搬型医用画像及びその運用指針、⑧保健医療情報-医療波形フォーマット-第92001部：符号化規則 －の８規格で、電子カルテなどの標準規格となる。なお、②と③については、現在、ＨＥＬＩＣＳ協議会が審査中だが、採択の見通しが立っていることから今回合意が得られた。
厚生労働省は、「地域医療連携の充実に向け、各医療機関での標準規格の活用を推進していきたい」とし、地域連携促進に向けた施策のひとつと位置付けている。
厚生労働省提案の明細書無料発行、継続審議に
《厚生労働省・中央社会保険医療協議会》
厚生労働省は２月３日に開かれた中医協総会に、全患者に対する明細書の無料発行並びに、電子化加算に替わる「明細書発行体制等加算」の新設を提案した。
明細書の発行に関しては、「患者からの求めがあった場合」の原則義務となっている現行のルールを、①明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している、②機能が付与されていても発行に一定以上の時間を要するレセコンを使用している、③自動入金機を活用しており、明細書発行には機械の改修を要する ―に該当する場合を除き、全患者に無料で発行することを義務付けるとする改定案を提示。
電子化加算については、診療所の電子請求を促進させる狙いから、「電子化加算（初診料に３点を加算）」を廃止し、▼レセプトオンライン請求を行っている、▼明細書を無料で発行している ―との要件を満たした場合に算定できる「明細書発行体制等加算（再診料に１月につき１回加算）」を新設するとしている。
総会の議論では、支払側・診療側の双方が合意の姿勢を見せたものの、各論では診療側委員より「コスト（ハードの整備費、紙代、人件費等）の増大」や「個人情報の漏えい」、「告知していない患者に対する病名の露呈」などを懸念する意見が続出し、議論は持ち越しとなった。
体制の整備が遅れ、さらに明細書発行の必要性が乏しいとされる歯科を除き「基本的には賛成」としながらも慎重論が相次ぎ、なかなか決定を見ない明細書の無料発行。次回もう一度議論の場が設けられるが、折り合いがつかない場合は公益裁定含め何らかの形でとりまとめられる予定だ。
地域医療再生計画に向け有識者が初会合
《地域医療再生計画に係る有識者会議》
2009年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図る目的から、都道府県に「地域医療再生基金」が設置される。
同基金は、二次医療圏を基本とする地域が対象であり、地域の実情に応じて自由に事業を決定できるが、医師確保事業は必須要件となっている。
１月25日に「地域医療再生計画に係る有識者会議」の初会合が開かれ、各都道府県が策定した計画について意見が交わされた。有識者会議は、各都道府県に交付される「地域医療再生臨時特例交付金」がより効果的・効率的に活用されるよう、計画に対する評価・技術的助言を行うほか、計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けた評価・技術的助言を行うことを目的に設置。日本医師会常任理事など、６名で構成されており、年に１回程度のペースで会議が開かれる。
「医師確保」に関する計画では、
・ 大学医学部に地域医療等に関する寄附講座を設置し、当該講座から医師不足の医療機関に医師を派遣
・ 大学医学部の入学定員に地域枠を設け、将来地域で診療を行うことを条件として、地域枠の医学生に奨学金を貸与し、医師になった後、貸与期間の1.5倍の間、地域での診療を義務付け
等の事業が盛り込まれている。
