（提供：MMPG）
■診療所医師は勤務医より高年収 《日本医師会》
日本医師会は、10日の定例記者会見のなかで、
「診療所開設者の年収に関する調査結果」を明らかにした。
本調査結果では、
35～39歳個人立診療所を開設する医師の2006年の
平均手取り年収は1,360万円で、
同年代の病院勤務医の780万円（中央社会保険医療協議会、医療経済実態調査）を、
580万円も上回った。
一方、64歳までの個人立診療所を開設する医師は、
各年代でいずれも同年代の病院勤務医の平均手取り年収を上回っているが、
日医は診療所の果たしている役割などを勘案した場合、
「診療所医師の年収が多過ぎることはない」との見解を示した。
本調査は
「個人立診療所開設者の所得が不相当に高い」
「診療所の収益を減らし病院医療などに配分すべき」
といった論調が一部にあることを受けて行ったもの。
調査対象者は、北海道札幌市、東京都板橋区、山口県、鹿児島県の個人立診療所の開設者（医療法人立の診療所の理事長所得は、診療所の経営状況を直ちに反映するとは限らないため調査対象外）の2006年分の所得で、537件（有効回答率35.1％）の回答を得た。
本結果を詳細に見ると、
個人立診療所開設者の2006年所得は、
40～44歳1,270万円（同年代の勤務医970万円）、
45～49歳1,160万円（同1,110万円）、
50～54歳1,330万円（同1,120万円）、
55～59歳1,470万円（同1,200万円）、
60～64歳1,300万円（同1,180万円）、
65歳以上740万円（同850万円）
となるなど、64歳以下では全ての年齢階層で病院勤務医の所得を上回り、
個人立診療所開設者、特に早期に開設した医師の所得が勤務医より明らかに多いという結果となった。
これに対し、10日に記者会見した日医の中川俊男常任理事は、
「診療所の医師は地域におけるさまざまな社会的役割を担っている。さらに個人事業主としての負債やリスクを考えれば、勤務医より所得が多過ぎるということはない」と主張した。
◇40代以上は開業医の労働時間長く
日本医師会は、勤務医師の負担を診療所医師に転嫁し、
さらに診療所医師の本来の診療の収益源を減じて、時間外に振り向けようとする動きがある中、
診療所医師（管理者）の診療時間および診療所医師が地域の中で担っているさまざまな活動を把握すべく行われた「医療法人立・個人立の診療所を開設する医師の勤務時間に関する調査の結果」も明らかとした。
調査対象者は年収の調査と同地域の一人医師医療法人立診療所および個人立診療所の開設者または管理者で、7月25～31日を調査期間として、1,461件（有効回答率45.6％）の回答を得た。
診療所医師の１週間当たりの勤務時間
（学校医や産業医としての出務、救急対応、介護保険業務、診療所管理業務などを含む）は、
30代51.1時間（医師の需給に関する検討会報告書の同年代の勤務医52.2時間）、
40代55.6時間（同49.6時間）、
50代54.2時間（同43.7時間）、
60代50.3時間（同35.4時間）、
70代45.9時間（同30.1時間）、
80歳以上42.1時間（80代の勤務医18.8時間）で、
40代以上では勤務医より長かった。
調査期間中に一度でも時間外に「救急対応」を行った診療所医師の割合は、
30歳代43.8％、
40歳代30.5％、
50歳代30.6％、
60歳代22.3％、
70歳代17.8％、
80歳以上10.7％だった。
中川常任理事は「勤務医の過重労働が指摘されているが、
診療所医師もそれと同じかそれ以上の勤務をこなし、地域にも貢献している」と述べた。
■紹介率加算廃止は紹介患者数に影響せず 《厚生労働省》
2006年度診療報酬改定で紹介率による加算が廃止されたが、
紹介患者数が6割以上の病院で増加するなど、
大きな影響がなかったことが10日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（部会長・遠藤久夫学習院大学教授）が公表した2006年度診療報酬改定影響調査結果で分かった。
また、透析の夜間・休日加算の引き下げや薬剤の包括などの改定では、
外来夜間透析を廃止か縮小した医療機関が8％程度あった。
これらの結果を中医協総会に報告し、中医協では、検証結果を基に2008年度の改定内容を詰めていく。
2006年度の改定では、紹介率に関して紹介外来加算や急性期入院加算などを廃止し、
その財源を救急医療管理加算の算定日数の延長などに充てた。紹介率に関する加算廃止の影響についての調査は、200床以上の病院、特定機能病院、地域医療支援病院の1,000施設を対象に実施した。回答したのは542施設（有効回収率54.2％）だった。
その結果、2005年度に比べて2006年度は
紹介患者数が
「増加」62.7％、
「変化なし」0.7％、
「減少」29.7％となり、
紹介率を要件とした加算がなくなっても、紹介患者数が増加している医療機関が多かった。
しかし、
紹介率を見ると
「増加」48.5％、
「変化なし」1.1％、
「減少」40.0％
と増加と減少がほぼ同率になっている。
◇外来夜間透析廃止は不採算などが理由
透析に関する影響は、
病院1,000施設、診療所1,000施設の計2,000施設を対象に実施した。有効回答1,168施設（有効回収率58.4％）だった。
このなかで、外来夜間透析の実施状況を聞いたところ、
7.7％が「廃止」または「縮小」と回答した。
理由は
「希望する患者がいない」36.0％、
「採算がとれない」24.4％、
「担当医がいない」「看護師が確保できない」がいずれも10.5％だった。
また、ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態としては、
管理料算定患者の指導終了9ヶ月後で、
禁煙継続率が32.6％であり、
指導回数ごとの禁煙継続率を見ると、
1回目で中止は、13.5％、
2回目で22.2％、
3回目で31.9％、
4回目で40.7％、
5回目で45.7％
と指導数が多いほど、禁煙継続率が高い結果となった。
検証部会は2007年度、
後発医薬品の使用状況、
セカンドオピニオン外来、
生活習慣病管理料、
地域連携診療計画管理料、
紹介率要件の廃止の影響、
医療安全管理対策、
褥瘡管理対策、
透析医療への改定の影響
―の9項目の検証を進めており、
後発医薬品の使用状況に関する調査を除いた8項目が終了した。
