（提供：MMPG）
■2006年5月の医薬分業率は55.3％ 《日本薬剤師会》
日本薬剤師会は、2006年3～5月の処方せん受け取り状況の推計をまとめた。それによると、各月の保険薬局の処方せん受け取り率（医薬分業率）は、3月が55.4％（前年同月比0.3ポイント低下）、4月が55.4％（同0.2ポイント低下）、5月が55.3％（同2.2ポイント上昇）であることが明らかになった。
また、3月は投薬対象数が１億546万1,559日、処方せん枚数が5,843万6,016枚で、調剤点数が410億9,174万5,000点（同0.9％増）、4月は投薬対象数が9,573万5,976日、処方せん枚数が5,303万1,607枚、調剤点数が360億5,205万8,000点（同5.1％減）、5月は投薬対象数が１億127万1,476日、処方せん枚数が5,604万9,175枚、調剤点数が367億4,542万1,000点（同7.8％増）だった。
■医療機関の未収金に関する検討会を3月に開催 《厚生労働省》
厚生労働省は今月中に医療機関の未収金に関する検討会を発足させる。医療機関と保険者の保険契約の在り方、医師法による応招義務の範囲、未収金を発生させない仕組みなどについて検討する。委員は日本医師会、四病院団体協議会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会か市町村国保の代表、契約法に関する専門家で構成する。厚労省保険局国民健康保険課が事務局となる。
