- ※当該サービスのうち、税理士の行うべき業務については川端会計事務所が提供いたします。
- ※当該サービスのうち、社会保険労務士の行うべき業務については、社会保険労務士に委託いたします。
医療法人設立のポイント
医療法人の設立にあたって重要なポイントは次の3点です。
- 経営方針の明確化
- メリットがデメリットを上回るかどうか
- スケジュールに合わせた正確な手続
医療法人設立コンサルティング内容
事業プランの確認、助言
単に儲かっているから、節税をしたい！という安易な気持ちで法人化されるのは危険です。法人化することで、先生がどのようなビジョンを実現しようとされておられるのか、また事業プランに問題はないか、をヒヤリングさせていただきますとともに、改善点があれば助言させていただきます。
以上により、医療法人化の第一関門である都道府県による、「設立認可申請」に係る事前相談への対応、認可の下りる申請書作りをご支援いたします。
医療法人設立のメリット・デメリット診断
下記の視点により総合的に診断いたします。
- 節税効果（法人税及び所得税）
- 20年可処分所得
- 退職金シミュレーション
- 相続対策
単に節税メリットだけではなく、先生の長期ライフイベントにあわせて総合的に判断いたします。
医療法人設立のメリット
- 経営の安定にプラス
所得税、法人税
- 給与所得控除の活用による節税効果
- 所得分散による節税効果
- 退職金と法人契約による生命保険の活用による効果
相続税
- 相続税の財産形成の抑制効果
- 賃貸建て付け他の相続税評価減
- 出資の評価
- 第三者への売却の容易性
- 経営の多角化にプラス
個人開業ではできない医療関連分野への事業拡大可能となります。
例）有料老人ホーム・デイサービスセンターなどの通所介護施設、保育所
- 組織化、組織の活性化にプラス
人材の安定確保、モチベーションの向上につながるとともに、求人募集における印象がよくなることにより、優秀な人材の確保につながります。
医療法人設立のデメリット
- 社会保険の強制加入
法人の場合、社会保険が強制加入のため、社会保険料負担が増加することになります。医師国保加入の場合 、社会保険のうち厚生年金だけ加入することができます。
- 交際費限度額
交際費に限度額があります。ただ、個人経営でも、交際費に該当しない場合には経費になりませんので、それ程影響はありません。
- 配当が禁止
医療法人は配当が禁止されているため、出資の評価が高くなる傾向があります。しかし、上記の節税対策を実施することにより評価を抑えることは可能です。
- 事業活動の制限
医療法人では営利活動は禁止されています。
医療法人設立準備支援
医療法人設立のスケジュールはタイトです。
弊社では、先生の夢の実現に遅延をきたすことのないよう、事前スケジュール確認の徹底と各段階における早めの各手続きを支援、作成いたします。
サービス例）
《申請、届出代行》
- 「医療法人設立認可申請書」作成アドバイス
- 法人設立登記申請代行
- 「医療機関開設許可申請」「医療機関廃止届」提出代行
- 法人開設届、個人事業者廃止届提出代行
- 社会保険関係署所への届出代行
《設立手続アドバイス》
- 役員（理事、監事、社員）の選定
- 持分の設定
- 定款作成
