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京都四条烏丸の交通至便な税理士事務所 アイネックス株式会社・川端会計事務所

第5次医療法改正と広告規制

(提供:MMPG)

■医院のことを知ってもらいたい
 最近よくお客様のところで、「昔はよかったなあ、患者も多かったし、自費治療の需要も高かったわ」というような声を耳にします。近年の歯科医院市場は、歯科医院の過剰、若年層のう蝕の減少、医療保険制度の危機などから医院経営が圧迫されてきており、患者となるべきターゲットも広く捉えていかなければならないようになってきました。医院の壁紙には、院内報として特色のある内容の掲示板などが設けられているのを目にしますが、院外向けの冊子、看板・広告などはいかがでしょうか。看板の内容を開業以来変更していなかったり、ホームページの未開設や内容の未更新など、自院のことを知ってもらう為にまだまだ改善の余地はありませんか?

■医療法の広告規制と規制緩和の背景
自院のことを知ってもらう為に即効性のあるものとして広告が挙げられます。しかしながら、医療法においては、患者等利用者保護の観点から一定の事項を除き「広告」は禁止されています。医療法改正前の規制内容では、患者ニーズの高まり(医療機関選択の判断基準としての情報不足)に十分応えることができていなかった為、利用者が医療機関を選択しやすいような仕組みが求められていました。医療法で規制対象となる「広告」とは、▼患者等がその医療機関を選択する理由になる内容のもの(誘引性)、▼医師名や診療所名が掲載されており、情報の発信を特定できる内容のもの(特定性)、▼誰もがその医療機関の情報を閲覧できる状態にあるもの(認知性)―であり、上記のいずれにも該当する場合には、規制を受けることになります。

■規制緩和の内容
第5次医療法改正で、広告はポジティブリスト方式を維持しつつ、「包括規定方式」が採用されています。ポジティブリスト方式とは、広告は原則禁止であるが、広告可能な事柄を列挙する方式です。改正により、広告できる事柄を一定の性質をもった項目ごとにまとめて「~に関する事項」のように包括的に限定する規制方式が取入れられている為、広告できる情報の範囲が拡大されています。ただし、医療広告ガイドラインにより、以下の広告は禁止されています。▼ 比較広告、▼誇大広告、▼広告を行うものが客観的事実であると証明できない広告、▼公序良俗に反する内容の広告、▼その他品位を損ねるもの、薬事法他法令などに関連するガイドラインで禁止されている内容のもの―。
広告の定義に合致し、「包括規定方式」で規定されている方法での効果的な広告について具体的な例としては、▼自院施設の写真や映像、▼歯科用インプラントによる治療(自費である旨と標準価格の記載要)、▼インターネット上のバナー広告(医療法、施行規則で認められる内容に限り可能)、▼医師・スタッフの略歴等、患者の体験手記、新聞や雑誌等に掲載された記事の引用については医療法やガイドラインを遵守した内容であれば可能-が挙げられます。一方、広告不可な例として、白い、美、快適性などがあり、これらは誇大広告となる可能性がある為認められていません。

■規制の対象とならないもの
規制の対象とならないものとして、ホームページがあります。これは患者側が自らアクセスした場合のみ閲覧できるものである為、従来から情報提供や広報として扱われています。ポジティブリストを気にすることなく自院の情報を発信できるという点で、又、インターネット活用の浸透している世代がメインターゲットとなる点など、診療圏が比較的広域に渡る歯科医院にとっては今後も更に有用な宣伝ツールといえるでしょう。

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