（提供：MMPG）
■近年まれにみる（落下傘型）新規開業
北陸３県における歯科診療所施設数の増加減少状況を確認してみました。今年２月末と昨年２月末時点との、歯科診療所施設数比較は以下の通りです。（厚生労働省「医療施設動態調査」より）
H19/2 H18/2 H19－H18
石川県 ４８３ ４６９ １４
（金沢市） (２２０) (２１０) （１０)
富山県 ４６３ ４６５ ▲２
（富山市） (１９５) (１９７) (▲２)
福井県 ２７３ ２８０ ▲７
全 国 67,493 67,202 291
施設数の開設と廃止が両立する都市部の傾向と違い、石川県の場合は昨年から今年にかけての施設数は、特に金沢市内（その近郊区域）を中心として増加傾向にあります。隣接県の富山県や福井県の施設数が減少傾向であるにも関わらず県内において増加傾向にあるのは、独立開業形態において、様々なケースが考えられます。
① 事業専従者としての勤務から、先代との事業主交替による医業承継
② 歯科医院承継者がいない先生から、歯科診療所の賃貸借契約によるリニューアル開業
③ 配偶者の地縁血縁関係により、不動産有効活用（借地契約も含む）による開業
④ 都市部開業による経営収支を懸念した上での地方都市での開業（③に準ずる）
⑤ 郊外型ショッピングセンター新規出店に伴うテナント開業
昨今の（落下傘型）新規開業には「また、近くで開業するらしい！」と、訪問先の先生方が戦々恐々として話されているのが実情です。
■増患対策はニーズ別診療メニューの確立を
新規開業後間もない場合、日々の延患者数が損益分岐点計算上の目標数値に届いているのか否かが常に問われます。歯科診療所の資金繰りや競合区域での診療実績には、一喜一憂してしまいがちです。確かに一人一人の治療を確実に早く行えば、その地域での患者様の口コミ効果は期待出来るでしょう。但し、これだけでは経営は安定化しません。今後は患者ニーズに沿える予算別補綴物メニュー表示やホームページ開設による広報も必要でしょう。
最近は、予約システム導入による時間調整も効果的なアポイントとして注目されています。
■患者様にとって必要な歯科医院経営とは
設備投資に関して、歯科用レーザー、（デジタル）レントゲン、スキャニング機器等を導入される先生方は「痛くない治療サービスや消耗品コストの削減をしたいから」とか「デジタル加算がとれるから」など、コスト削減やパフォーマンスを含めた増収を目指す決断をされています。
また、インプラント研修等の外部研修に積極的に参加されている先生方は「保険診療以外において、競合他院との区別化を計り患者ニーズに応えたい」という、増患を意識した決断をされています。
常に、こうしたアドバイスを提言する際に、自問自答する事があります。それは、より痛くない納得のいく治療を受けたいという患者様のためであり、且つ「他院とは違う歯科診療所経営を目指すための目的」を達成するためにも、その費用対効果を早期に得られるかどうかという事です。
「営利目的のみで無く、患者様の視点に立って最終ゴールまで一緒に伴走してくれるコーチ（歯科医師）」が、常に必要とされています。
